不動産登記令第四条の特例等を定める省令

同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産についての農地法による不動産登記に関する政令（次条において「令」という。）第2条に掲げる登記の嘱託は、不動産登記令第4条本文の規定にかかわらず、登記の目的又は登記原因が同一でないときでも、一の嘱託情報によってすることができる。

前条の規定は、令第7条各号に規定する登記の嘱託について準用する。

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新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令（以下この章において「令」という。）第2条第1号及び第2号（これらの規定を令第11条から第13条までにおいて準用する場合を含む。）に掲げる登記の嘱託は、不動産登記令第4条本文の規定にかかわらず、登記の目的又は登記原因が同一でないときでも、当該各号に掲げる登記ごとに、一の嘱託情報によってすることができる。

登記官は、令第4条第1項及び第5条第1項（これらの規定を令第11条から第13条までにおいて準用する場合を含む。）の嘱託に基づく登記をするときは、土地の登記記録の表題部に土地の表題部の登記事項を抹消する記号及びこれらの規定による嘱託により土地の表題部の登記を抹消する旨を記録し、当該登記記録を閉鎖しなければならない。

令第6条第1項又は第7条第1項（これらの規定を令第11条から第13条までにおいて準用する場合を含む。）の嘱託をする場合には、土地の全部についての所在図が国土調査法第19条第5項の規定による指定を受けた地図であることを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供するものとする。

新住宅市街地開発法第33条第1項の規定による買戻しの特約の登記の嘱託及び令第9条第1項又は第2項の登記の嘱託は、不動産登記令第4条本文の規定にかかわらず、一の嘱託情報によってすることができる。

前項の嘱託をする場合には、同項の規定により登記を嘱託する旨も嘱託情報の内容とする。

入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令（以下この章において「令」という。）第2条第1号から第3号までに掲げる登記の嘱託は、不動産登記令第4条本文の規定にかかわらず、登記の目的又は登記原因が同一でないときでも、当該各号に掲げる登記ごとに、一の嘱託情報によってすることができる。

同一の入会林野整備計画又は旧慣使用林野整備計画に定めた土地についての令第4条第1項の登記の嘱託は、不動産登記令第4条本文の規定にかかわらず、登記の目的又は登記原因が同一でないときでも、一の嘱託情報によってすることができる。

前項の登記の嘱託において登記事項を嘱託情報の内容とするには、各土地について、権利の消滅、所有権の移転及び地上権その他の登記をすべき権利の設定の順序に従って登記事項に順序を付するものとする。

登記官は、前項の登記の嘱託ごとに、同項の規定により付した順序に従って受付番号を付するものとする。

同一の出資計画に定めた土地についての令第6条の登記の嘱託は、不動産登記令第4条本文の規定にかかわらず、登記権利者ごとに、一の嘱託情報によってすることができる。

都市再開発法による不動産登記に関する政令（以下この章において「令」という。）第2条第1号から第3号までに掲げる登記の申請は、不動産登記令第4条本文の規定にかかわらず、登記の目的又は登記原因が同一でないときでも、当該各号に掲げる登記ごとに、一の申請情報によってすることができる。

登記官は、令第5条第1項の土地の表題部の登記の抹消の申請に基づく登記をするときは、当該土地の登記記録の表題部に土地の表題部の登記事項を抹消する記号及び都市再開発法第90条第1項（同法第110条第4項及び第118条の32第2項並びに都市再開発法施行令第46条の15において読み替えて適用する場合を含む。）の規定により土地の表題部の登記を抹消する旨を記録し、当該登記記録を閉鎖しなければならない。

農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令（以下この章において「令」という。）第2条第1号から第3号までに掲げる登記の嘱託は、不動産登記令第4条本文の規定にかかわらず、登記の目的又は登記原因が同一でないときでも、当該各号に掲げる登記ごとに、一の嘱託情報によってすることができる。

不動産登記規則第183条第1項第1号の規定は、令第2条第1号又は第2号に掲げる登記をした場合には、適用しない。

同一の農用地利用集積計画に基づく二以上の不動産についての令第4条の規定による登記の嘱託は、不動産登記令第4条本文の規定にかかわらず、登記権利者が同一人である場合には、登記の目的又は登記原因が同一でないときでも、一の嘱託情報によってすることができる。

不動産登記規則第183条第1項第1号の規定は、権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令第5条第1号に掲げる登記をした場合には、適用しない。

マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令（以下この章において「令」という。）第2条第1号から第3号までに掲げる登記の申請は、不動産登記令第4条本文の規定にかかわらず、登記の目的又は登記原因が同一でないときでも、当該各号に掲げる登記ごとに、一の申請情報によってすることができる。

登記官は、権利変換期日前において、マンションの建替えの円滑化等に関する法律第70条第4項後段に規定する担保権等の登記に係る権利が同項後段に規定する地役権又は地上権の登記に係る権利に優先し、かつ、優先する担保権等の登記の全部又は一部が登記記録の乙区に記録されている場合には、当該権利の順序に従って、新登記記録の乙区に担保権等登記（令第5条第2項に規定する担保権等登記をいう。）をし、並びに同法第70条第1項から第3項まで及び第73条の規定により権利が変換されることのない権利に関する登記を移記しなければならない。この場合において、移記前の登記記録の乙区の登記記録は、閉鎖した登記記録とみなす。

不動産登記規則第124条及び第125条の規定は、令第5条第4項の申請に基づく登記については、適用しない。

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令（以下この章において「令」という。）第2条第1号から第3号までに掲げる登記の申請は、不動産登記令第4条本文の規定にかかわらず、登記の目的又は登記原因が同一でないときでも、当該各号に掲げる登記ごとに、一の申請情報によってすることができる。

登記官は、令第5条第1項の土地の表題部の登記の抹消の申請に基づく登記をするときは、当該土地の登記記録の表題部に土地の表題部の登記事項を抹消する記号及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第225条第1項の規定により土地の表題部の登記を抹消する旨を記録し、当該登記記録を閉鎖しなければならない。