中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律施行規則

中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（以下「法」という。）第4条第1項の規定により特定研究開発等計画に係る認定を受けようとする中小企業者は、その特定研究開発等の拠点となる施設を定め、様式第一による申請書一通を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第4条第1項の代表者は、一名とする。

法第5条第1項の規定により特定研究開発等計画の変更に係る認定を受けようとする中小企業者は、様式第二による申請書一通を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

前項の規定にかかわらず、前条第2項各号に掲げる書類に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。ただし、経済産業大臣は、特に必要があると認めるときは、当該書類の提出を命ずることができる。

中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律施行令（以下「令」という。）第3条第1項の申請書は、一の申請ごとに様式第三により作成しなければならない。ただし、特許法第107条第1項に規定する第四年から第十年までの特許料を別に納付する場合は、その都度、様式第三により作成しなければならない。

令第4条第1項の申請書は、一の申請ごとに様式第四により作成しなければならない。

令第3条第1項又は第4条第1項の申請書（以下「特許料軽減申請書等」という。）に添付すべき書面を他の特許料軽減申請書等の提出に係る手続において既に特許庁長官に提出した者は、当該他の特許料軽減申請書等に添付した令第3条第1項に規定する申請に係る特許発明が認定計画に従って行われる特定研究開発等の成果に係る特許発明又は当該特許発明を実施するために認定計画に従って承継した特許権若しくは特許を受ける権利に係る特許発明であることを証する書面及び認定計画の写し並びに令第4条第1項に規定する申請に係る発明が認定計画に従って行われる特定研究開発等の成果に係る発明又は当該発明を実施するために認定計画に従って承継した特許を受ける権利に係る発明であることを証する書面及び認定計画の写しに変更がないときは、特許料軽減申請書等にその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。ただし、特許庁長官は、特に必要があると認めるときは、当該書面の提出を命ずることができる。

法第9条第1項又は第2項に規定する中小企業者が特許料軽減申請書等を提出する場合には、提出者の住所若しくは居所又はその主たる営業所若しくは事務所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して提出しなければならない。

前項の場合において、特許庁長官は、提出者が法第9条第1項又は第2項に規定する中小企業者であることを確認したときは、その提出者に経済産業局長を経由して確認書を交付するものとする。

法第4条第1項、第5条第1項及び第2項並びに第12条の規定による経済産業大臣の権限は、当該特定研究開発等計画の拠点となる施設の所在地を管轄する経済産業局長に委任されるものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。