中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十七条第一項に規定する経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令

この命令において使用する用語は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

主務大臣は、法第17条第1項の認定の申請をした者が次の各号に掲げる要件のいずれにも適合していると認めるときは、同項の規定による認定を行うものとする。

法第17条第3項の規定により同条第1項の認定を受けようとする者は、別記様式による申請書に、第2条第1項第2号及び第3号に掲げる要件に適合することを証する書類を添付して、経済産業大臣又は内閣総理大臣に提出しなければならない。

前項の規定により申請書を経済産業大臣に提出する者は、その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して提出しなければならない。

第2項の規定により申請書を内閣総理大臣に提出する者は、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（福岡財務支局の管轄する区域（財務事務所の管轄する区域を除く。）にあっては福岡財務支局長とし、財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄する区域にあっては当該財務事務所長又は出張所長とする。）を経由して提出しなければならない。ただし、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令第12条第2項の規定により金融庁長官が指定するものが提出する申請書については、この限りでない。

法第17条第4項の主務省令で定める軽微な変更は、経営革新等支援業務の統括責任者又は当該統括責任者を補佐する者以外の者の変更とする。