中小漁業融資保証法施行規則

中小漁業融資保証法（以下「法」という。）第13条第3項（法第48条第9項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

法第21条第15号の法第4条第1項第3号に掲げる業務に関し主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第29条第3項の主務省令で定める方法は、第1条第2号に掲げる方法とする。

法第33条第4項の主務省令で定める電磁的記録は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。

法第43条の2第2項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第43条の3第2項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第44条の2各号に掲げる業務に関する経理には、資産、負債、純資産、費用及び収益に関する勘定を属させるものとする。

協会は、経理をすべき事項が当該経理に係る業務以外の業務において経理をすべき事項と共通の事項であるため、当該業務に係る部分を区別して経理することが困難なときは、当該事項については、事業年度の期間中一括して経理をし、当該事業年度の末日現在において各業務に配分することにより経理をすることができる。

法第44条の2第1号及び第2号に掲げる業務に関する経理において決算上の不足金を生じたときは、法第44条第1項の準備金を取り崩してこれに充て、なお不足があるときは、同条第2項の規定による繰入金を取り崩してこれに充てることができる。

法第44条の2第1号及び第2号に掲げる業務に関する経理において前事業年度から繰り越された不足金があるときは、前項の繰入金を取り崩してこれに充てることができる。

法第44条の2第3号に掲げる業務に関する経理において決算上の剰余金を生じたときは、翌事業年度に繰り越すものとする。

協会は、次に掲げる方法による場合を除くほか、業務上の余裕金のうち法第43条の基金及び法第43条の2第1項の資金以外のものを運用してはならない。

法第66条の2第2項の協会の保証債務の弁済能力の充実の状況に係る区分に応じ主務省令で定めるものは、次条に定める場合を除き、次の表のとおりとする。

弁済能力比率に係る区分		命令
非対象区分	弁済能力比率二〇〇パーセント以上
第一区分	弁済能力比率一五〇パーセント以上二〇〇パーセント未満	経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出の求め及びその実行の命令
第二区分	弁済能力比率一〇〇パーセント以上一五〇パーセント未満	次の各号に掲げる保証債務の弁済能力の充実に資する措置に係る命令 一　保証債務の弁済能力の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行 二　役員賞与の禁止又はその額の抑制 三　新規に締結しようとする債務保証契約に係る保証料の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）の変更 四　事業費の抑制 五　一部の方法による資産の運用の禁止又はその額の抑制 六　基金の充実 七　その他農林水産大臣及び金融庁長官が必要と認める措置
第三区分	弁済能力比率〇パーセント以上一〇〇パーセント未満	保証債務の弁済能力の充実、大幅な業務の縮小又は合併若しくは事業譲渡のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実行することの命令
第四区分	弁済能力比率〇パーセント未満	業務の全部又は一部の停止の命令

前項の表中「弁済能力比率」とは、保証債務の弁済能力の充実の状況を示す比率であつて、法第4条の2に規定する協会が保証をした金額の総額に照らしその保証債務の弁済能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られるものをいう。

協会が、その弁済能力比率（前条第2項に規定する弁済能力比率をいう。以下この条において同じ。）について当該協会が該当していた前条第1項の表の上欄に掲げる区分の弁済能力比率の範囲を超えて低下したことを知つた後、速やかに、その弁済能力比率が当該協会が該当する同表の上欄に掲げる区分の弁済能力比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を農林水産大臣及び金融庁長官に提出した場合には、当該協会の弁済能力比率の区分に応じた命令は、当該計画の提出時の弁済能力比率から当該計画の実施後に見込まれる弁済能力比率までに係る同表の区分（非対象区分を除く。）の下欄に掲げる命令とする。ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになつた場合には、当該協会についての命令は、当該計画の提出時の当該協会の弁済能力比率に係る同表の区分の下欄に定める命令とする。

前条第1項の表第四区分の項に該当する協会の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。）の合計額が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額から貸借対照表の負債の部に計上されるべき特別準備金（保証責任準備金に相当する部分に限る。）及び保証責任準備金の合計額を控除した金額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該協会についての命令は、同表第三区分の項の下欄に掲げる命令を含むものとする。

前条第1項の表第四区分の項以外に該当する協会の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（前項各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。）の合計額が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額から貸借対照表の負債の部に計上されるべき特別準備金（保証責任準備金に相当する部分に限る。）及び保証責任準備金の合計額を控除した金額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該協会についての命令は、同表第四区分の項の下欄に掲げる命令を含むものとする。

中小漁業融資保証法施行令第12条第3項の規定による報告は、遅滞なく、文書でしなければならない。