中小漁業融資保証法施行令

この政令は、公布の日から施行する。

昭和五十八年三月三十一日までに漁業信用基金協会に対しその負担する保証債務の弁済に充てることを条件として行われる金銭の交付であつて、主務大臣の指定するものは、第四条の規定の適用については、地方公共団体の出資とみなし、かつ、その額を同条の出資総額に算入する。

全国の区域をその区域とする漁業信用基金協会についての第四条の規定の適用については、昭和五十九年三月三十一日までの期間に限り、同条中「四分の一」とあるのは、「五分の一又は昭和五十六年三月三十一日における地方公共団体以外の者の出資の総額の四分の一のどちらか高い額」とする。

第六条の表第四号に規定する保険関係のうち、漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴いその漁業経営に影響を受ける漁業者がその債務の整理を行うのに必要な資金又は当該漁業者を直接若しくは間接の構成員とする漁業協同組合がその債務の整理を行うのに必要な資金として農林水産大臣及び大蔵大臣が指定するものに係るものであつて、平成十四年三月三十一日までに成立しているものに係る法第七十条の政令で定める率は、同号の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる保険期間の区分に応じ、同表の下欄に掲げるとおりとする。保険期間率三年未満年一パーセント三年以上十年未満年〇・九九パーセント

この政令は、昭和三十八年二月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。

この政令は、漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十九年八月一日）から施行する。ただし、第二条中中小漁業融資保証法施行令第六条の改正規定は、昭和四十九年十月一日から施行する。

この政令は、昭和五十年六月一日から施行する。

この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十二年六月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十四年六月十二日から施行する。

この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十四年九月十一日から施行する。

この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十五年四月十四日から施行する。

この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この政令の施行前に成立している保険関係に係る保険料率については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令の施行前に成立している保険関係に係る保険料率については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

略

この政令の施行の際現に存する中央漁業信用基金については、旧特殊法人登記令、旧国家公務員退職手当法施行令、旧国家公務員等共済組合法施行令、第七条の規定による改正前の中小漁業融資保証法施行令（以下「旧中小漁業融資保証法施行令」という。）、第九条の規定による改正前の国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令、第十一条の規定による改正前の日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令及び第十二条の規定による改正前の日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法施行令は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧中小漁業融資保証法施行令第三条第三項中「年七パーセント」とあるのは、「年六・七パーセント」とする。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。

この政令は、昭和六十二年十一月一日から施行する。

この政令の施行前に成立している保険関係に係る保険料率については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和六十三年十月二十八日から施行する。

この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成元年十月四日から施行する。

この政令の施行前に成立している中小漁業融資保証法第三章第一節の規定による保険関係については、なお従前の例による。

この政令は、平成二年四月一日から施行する。

この政令は、平成二年四月二十七日から施行する。

この政令の施行前に成立している中小漁業融資保証法第三章第一節の規定による保険関係については、なお従前の例による。

この政令は、平成二年九月十四日から施行する。

この政令の施行前に成立している中小漁業融資保証法第三章第一節の規定による保険関係については、なお従前の例による。

この政令は、平成二年十二月十一日から施行する。

この政令の施行前に成立している中小漁業融資保証法第三章第一節の規定による保険関係については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令の施行前に成立している中小漁業融資保証法第三章第一節の規定による保険関係については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令の施行前に成立している中小漁業融資保証法第三章第一節の規定による保険関係については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令の施行前に成立している中小漁業融資保証法第三章第一節の規定による保険関係については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第三条第一項第一号の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定は、平成四年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成四年九月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令の施行前に成立している中小漁業融資保証法第三章第一節の規定による保険関係については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令の施行前に成立している中小漁業融資保証法第三章第一節の規定による保険関係については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令の施行前に成立している中小企業融資保証法第三章第一節の規定による保険関係については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十年七月一日から施行する。

この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

この政令は、平成十一年十一月一日から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令の施行前に第十七条の規定による改正前の中小漁業融資保証法施行令第九条第三項の規定により権限を委任された都道府県知事が整備法第二百六十七条の規定による改正前の中小漁業融資保証法第六十五条の規定により報告を徴し、又は同法第六十六条第二項の規定により検査をした場合については、第十七条の規定による改正後の中小漁業融資保証法施行令第十条第三項の規定は、適用しない。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十二年七月一日から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、平成十二年十一月一日から施行する。

この政令の施行前に成立している中小漁業融資保証法第三章第一節の規定による保険関係に係る保険料率については、なお従前の例による。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成十三年九月十日から施行する。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令は、漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年七月一日）から施行する。

この政令は、平成十四年七月一日から施行する。

この政令は、平成十五年一月一日から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

この政令の施行前に成立している中小漁業融資保証法第三章第一節の規定による保険関係については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第四条から第十五条までの規定、附則第十六条中財務省組織令第三条第三十四号及び第十九条第五号の改正規定並びに附則第十七条の規定は、平成十五年十月一日から施行する。

この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。