人事院規則一五—一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）

職員の勤務時間、休日及び休暇に関する事項については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

育児休業法第12条第1項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）に伴い任用されている任期付短時間勤務職員（育児休業法第23条第2項に規定する任期付短時間勤務職員をいう。以下同じ。）の一週間当たりの勤務時間は、三十八時間四十五分から当該育児短時間勤務をしている職員の一週間当たりの勤務時間を減じて得た時間の範囲内とする。育児休業法第22条の規定による短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の一週間当たりの勤務時間についても、同様とする。

勤務時間法第6条第3項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員（次条において「勤務時間法第6条第3項適用職員」という。）とする。

勤務時間法第6条第3項の規定に基づく勤務時間の割振りは、始業の時刻は午前七時以後に、終業の時刻は午後十時以前に設定することとするほか、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。

勤務時間法第6条第3項適用職員が行う申告（勤務時間法第6条第3項に規定する申告をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。）は、前項各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。

各省各庁の長は、勤務時間法第6条第3項適用職員の申告どおりに勤務時間を割り振るものとする。ただし、当該申告どおりの勤務時間の割振りによると業務の運営に支障が生ずると認められる場合には、別に人事院の定めるところにより勤務時間を割り振ることができる。

各省各庁の長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定による勤務時間の割振り又はこの項の規定により変更された後の勤務時間の割振りを変更することができる。

申告並びに前条第3項の規定による勤務時間の割振り及び同条第4項の規定による勤務時間の割振りの変更は、それぞれ勤務時間の申告簿及び勤務時間の割振り簿により行うものとする。

勤務時間の申告簿及び勤務時間の割振り簿に関し必要な事項は、事務総長が定める。

各省各庁の長は、勤務時間法第7条第2項本文の定めるところに従い週休日（勤務時間法第6条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。）及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日（勤務時間法第8条に規定する勤務日をいう。以下同じ。）が引き続き十二日を超えないようにし、かつ、一回の勤務に割り振られる勤務時間が十六時間を超えないようにしなければならない。

各省各庁の長は、勤務時間法第7条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

各省各庁の長は、勤務時間法第7条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合において、前項各号の基準に適合し、かつ、週休日を当該期間につき一週間当たり二日の割合で設けるときは、同条第2項ただし書の規定による人事院との協議を要しないものとする。

勤務時間法第8条の人事院規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする四週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする八週間後の日までの期間とする。

各省各庁の長は、週休日の振替（勤務時間法第8条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。）又は四時間の勤務時間の割振り変更（同条の規定に基づき勤務日（四時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。）のうち四時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を勤務時間法第8条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。）を行う場合には、週休日の振替又は四時間の勤務時間の割振り変更（以下「週休日の振替等」という。）を行った後において、週休日が毎四週間につき四日以上となるようにし、かつ、勤務日等（勤務時間法第10条に規定する勤務日等をいう。以下同じ。）が引き続き二十四日を超えないようにしなければならない。

各省各庁の長は、四時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

各省各庁の長は、次に掲げる基準に適合するように休憩時間を置かなければならない。

各省各庁の長は、勤務時間法第6条第2項の規定により勤務時間を割り振る場合において、前項第1号の規定によると能率を阻害すると認めるときは、同号の規定にかかわらず、次に掲げる基準に適合するように休憩時間を置くことができる。

前項の規定は、勤務時間法第6条第3項の規定により勤務時間を割り振る場合について準用する。この場合において、前項第2号中「前号の休憩時間の終わる時刻から」とあるのは、「午後五時から午後七時までの時間帯において、」と読み替えるものとする。

各省各庁の長は、前三項の規定によると能率を甚だしく阻害し、又は職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼす場合には、人事院の定めるところにより、休憩時間について別段の定めをすることができる。

職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

各省各庁の長は、前条第1項第3号に規定する職員について、できる限り、始業の時刻からその直後の基本休憩時間の始まる時刻まで、基本休憩時間の終わる時刻からその直後の基本休憩時間の始まる時刻まで若しくは終業の時刻の直前の基本休憩時間の終わる時刻から終業の時刻までの間における正規の勤務時間がそれぞれおおむね四時間である場合又は始業の時刻から終業の時刻まで連続する正規の勤務時間がおおむね四時間である場合には、これらの正規の勤務時間に十五分の休息時間を置かなければならない。ただし、一回の勤務における休息時間は、当該勤務に割り振られた勤務時間を考慮して二回以内において人事院が定める回数とする。

休息時間は、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続して置いてはならない。

休息時間は、正規の勤務時間に含まれるものとし、これを与えられなかった場合においても、繰り越されることはない。

各省各庁の長は、勤務時間法第6条第1項ただし書の規定により週休日を設け、同条第2項の規定により勤務時間を割り振り、勤務時間法第7条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、勤務時間法第9条の規定により休憩時間を置き、又は前条の休息時間を置いた場合には、適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。

各省各庁の長は、勤務時間法第6条第3項の規定により勤務時間を割り振り、又は週休日の振替等を行った場合には、人事院の定めるところにより、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

勤務時間法第10条の人事院規則で定める勤務は、規則一〇—三（職員の研修）第6条の規定による日常の執務を離れての研修のうち、職員が一日の執務の全部を離れて受ける研修とする。

削除

勤務時間法第12条の人事院規則で定める職員は、給与法別表第四ロ公安職俸給表、給与法別表第五海事職俸給表又は給与法別表第八イ医療職俸給表の適用を受ける職員とする。

勤務時間法第12条の人事院規則で定める作業は、次に掲げる作業とする。

第3条、第4条並びに第5条第1項及び第2項の規定は、育児短時間勤務をしている職員及び育児休業法第22条の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）には適用しない。

育児短時間勤務職員等に対する第5条第3項の規定の適用については、同項中「前項各号の基準に適合し、かつ、週休日」とあるのは、「週休日」とする。

勤務時間法第13条第1項の人事院規則で定める断続的な勤務は、次に掲げる勤務とする。

各省各庁の長は、休日又は国の行事の行われる日で人事院が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

各省各庁の長は、前条第1項第2号に掲げる勤務を命ずる場合には、当該勤務が必要やむを得ないものであり、かつ、職員の心身にかかる負担の程度が軽易であるようにしなければならない。

各省各庁の長は、前条第1項第3号に掲げる勤務を命ずる場合には、次に掲げる基準に適合するようにしなければならない。

各省各庁の長は、前条第1項第3号に掲げる勤務を命ずる場合には、当該勤務に従事する職員の数を必要最小限のものとしなければならない。

各省各庁の長は、前条第1項第3号に掲げる勤務を命ずる場合には、当該勤務に関する規程において、人事院の定める事項を定めなければならない。

各省各庁の長は、職員に第13条に規定する勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。

育児休業法第17条（育児休業法第22条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により読み替えられた勤務時間法第13条第1項の人事院規則で定める場合は、第13条第1項第3号に掲げる勤務を命じようとする時間帯に、当該勤務に従事する職員のうち育児短時間勤務職員等以外の職員に第14条第2項の基準に適合するように当該勤務を命ずることができない場合とする。

育児休業法第17条の規定により読み替えられた勤務時間法第13条第2項の人事院規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

各省各庁の長は、勤務時間法第13条第2項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務することを命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

各省各庁の長は、勤務時間法第13条第2項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において再任用短時間勤務職員等に勤務することを命ずる場合には、再任用短時間勤務職員等の正規の勤務時間が常時勤務を要する官職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

勤務時間法第13条の2第1項の人事院規則で定める期間は、給与法第16条第3項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間に係る月（次項において「六十時間超過月」という。）の末日の翌日から同日を起算日とする二月後の日までの期間とする。

各省各庁の長は、勤務時間法第13条の2第1項の規定に基づき超勤代休時間（同項に規定する超勤代休時間をいう。以下同じ。）を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等（休日及び代休日（勤務時間法第15条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。）を除く。第4項において同じ。）に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする超過勤務手当の支給に係る六十時間超過月における給与法第16条第3項の規定の適用を受ける時間（以下この項及び第6項において「六十時間超過時間」という。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

前項の場合において、その指定は、四時間又は七時間四十五分（年次休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が四時間又は七時間四十五分となる時間）を単位として行うものとする。

各省各庁の長は、勤務時間法第13条の2第1項の規定に基づき一回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、各省各庁の長が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

各省各庁の長は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

各省各庁の長は、勤務時間法第13条の2第1項に規定する措置が六十時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする。

超勤代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、人事院が定める。

勤務時間法第15条第1項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする八週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等（勤務時間法第13条の2第1項の規定により超勤代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。）について行わなければならない。

各省各庁の長は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

代休日の指定の手続に関し必要な事項は、人事院が定める。

勤務時間法第17条第1項第1号（育児休業法第17条又は第25条の規定により読み替えて適用する場合を含む。第18条の3において同じ。）の人事院規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数（一日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。

勤務時間法第17条第1項第2号の人事院規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

勤務時間法第17条第1項第3号の人事院規則で定める法人は、沖縄振興開発金融公庫のほか、次に掲げる法人とする。

勤務時間法第17条第1項第3号の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

勤務時間法第17条第1項第3号の人事院規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数（その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）とする。

第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、人事院が別に定める日数とする。

次の各号に掲げる場合において、一週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数（以下「勤務形態」という。）が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次休暇の日数は、当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては勤務時間法第17条第1項第1号又は第2号に掲げる日数に同条第2項の規定により当該年の前年から繰り越された年次休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数（一日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数（一日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。

勤務時間法第17条第2項の人事院規則で定める日数は、一の年における年次休暇の二十日（第18条各号に掲げる職員にあっては、同条の規定による日数）を超えない範囲内の残日数（当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される場合にあっては、当該残日数に前条各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数とし、一日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数とする。）とする。

年次休暇の単位は、一日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、一時間を単位とすることができる。

一時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって一日とする。

病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、次に掲げる場合以外の場合における病気休暇（以下この条において「特定病気休暇」という。）の期間は、次に掲げる場合における病気休暇を使用した日その他の人事院が定める日（以下この条において「除外日」という。）を除いて連続して九十日を超えることはできない。

前項ただし書、次項及び第4項の規定の適用については、連続する八日以上の期間（当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合として人事院が定める場合にあっては、その日数を考慮して人事院が定める期間）の特定病気休暇を使用した職員（この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。）が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、一回の勤務に割り振られた勤務時間（一回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業法第26条第1項に規定する育児時間の承認を受けて勤務しない時間その他の人事院が定める時間（以下この項において「育児時間等」という。）がある場合にあっては、一回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、育児時間等以外の勤務時間）のすべてを勤務した日の日数（第4項において「実勤務日数」という。）が二十日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して九十日に達した場合において、九十日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病（当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日（以下この項において「特定負傷等の日」という。）の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。）のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該九十日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して九十日を超えることはできない。

使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して九十日に達した場合において、九十日に達した日の翌日から実勤務日数が二十日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して九十日を超えることはできない。

療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第1項ただし書及び第2項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

第1項ただし書及び第2項から前項までの規定は、臨時的職員、条件付採用期間中の職員及び検察官には適用しない。

勤務時間法第19条の人事院規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。

前項第9号から第12号までの休暇（以下この条において「特定休暇」という。）の単位は、一日又は一時間とする。ただし、特定休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

一日を単位とする特定休暇は、一回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

一時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって一日とする。

勤務時間法第20条第1項の人事院規則で定める者は、次に掲げる者であって職員と同居しているものとする。

勤務時間法第20条第1項の人事院規則で定める期間は、二週間以上の期間とする。

介護休暇の単位は、一日又は一時間とする。

一時間を単位とする介護休暇は、一日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した四時間の範囲内とする。

勤務時間法第21条の人事院規則で定める特別休暇は、第22条第1項第6号及び第7号の休暇とする。

各省各庁の長は、病気休暇又は特別休暇（前条に規定するものを除く。第27条第1項において同じ。）の請求について、勤務時間法第18条に定める場合又は第22条第1項各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

各省各庁の長は、介護休暇の請求について、勤務時間法第20条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

年次休暇、病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して各省各庁の長に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

第22条第1項第6号の申出は、あらかじめ休暇簿に記入して各省各庁の長に対し行わなければならない。

第22条第1項第7号に掲げる場合に該当することとなった女子職員は、その旨を速やかに各省各庁の長に届け出るものとする。

介護休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して各省各庁の長に請求しなければならない。

前項の場合において、勤務時間法第20条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、二週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

第27条第1項又は前条第1項の請求があった場合においては、各省各庁の長は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。ただし、同項の請求があった場合において、当該請求に係る期間のうちに当該請求があった日から起算して一週間を経過する日（以下この項において「一週間経過日」という。）後の期間が含まれているときにおける当該期間については、一週間経過日までに承認するかどうかを決定することができる。

各省各庁の長は、病気休暇、特別休暇又は介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

休暇簿に関し必要な事項は、事務総長が定める。

この章に規定するもののほか、休暇に関し必要な事項は、人事院が定める。

各省各庁の長は、業務若しくは勤務条件の特殊性又は地域的若しくは季節的事情により、第3条第1項、第5条、第6条、第7条第1項から第3項まで、第8条第1項、第14条第2項、第16条の3第1項及び第3項並びに第17条第1項の規定によると、能率を甚だしく阻害し、又は職員の健康若しくは安全に有害な影響を及ぼす場合には、人事院の承認を得て、週休日、勤務時間の割振り、週休日の振替等、休憩時間、休息時間、宿日直勤務、超勤代休時間の指定又は代休日の指定について別段の定めをすることができる。

人事院は、必要があると認めるときは、各省各庁の長に対し、勤務時間、休日及び休暇に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。