国家公務員共済組合法施行令

国家公務員法第79条又は第82条の規定による休職又は停職の処分を受けた者

国家公務員法第108条の6第5項又は特定独立行政法人の労働関係に関する法律第7条第5項の規定により休職者とされた者

国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律第2条第1項の規定により派遣された者

国家公務員の育児休業等に関する法律第3条第1項の規定により育児休業をしている者又は同法第13条第1項に規定する育児短時間勤務職員（同法第22条の規定による勤務をしている者を含む。）

国と民間企業との間の人事交流に関する法律第8条第2項に規定する交流派遣職員

法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第11条第1項の規定により派遣された者（地方の組合の組合員となつた者を除く。）

判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律第2条第7項に規定する弁護士職務従事職員

国家公務員の自己啓発等休業に関する法律第2条第5項に規定する自己啓発等休業をしている者

国家公務員法第2条第3項第10号、第13号、第14号又は第16号に掲げる者で第1号から第4号の2まで又は前号に掲げる者に準ずるもの

国の一般会計又は特別会計の歳出予算の常勤職員給与の目から俸給が支給される者

前各号に掲げる者以外の常時勤務に服することを要しない国家公務員のうち、財務大臣の定めるところにより、常勤職員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令の規定により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。）が引き続いて十二月を超えるに至つたもので、その超えるに至つた日以後引き続き当該勤務時間により勤務することを要することとされているもの

国家公務員法第60条第1項の規定により臨時的に任用された者

国家公務員の育児休業等に関する法律第7条第1項の規定により臨時的に任用された者

国家公務員法第2条第3項第10号、第13号、第14号又は第16号に掲げる者で第1号又は前号に掲げる者に準ずるもの

国及び特定独立行政法人から給与を受けない者

国家公務員の寒冷地手当に関する法律の規定に基づく寒冷地手当

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の規定に基づく特別の手当

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の規定に基づく国際平和協力手当

イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の規定に基づくイラク人道復興支援等手当

特別職の職員の給与に関する法律第1条第1号から第44号までに掲げる特別職の職員同法第2条の規定に基づく給与

特別職の職員の給与に関する法律第1条第73号に掲げる特別職の職員同法第10条の規定に基づく給与

国会職員国会職員法第25条の規定に基づく給与

裁判官裁判官の報酬等に関する法律第2条、第9条及び第15条の規定に基づく給与

裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員裁判所職員臨時措置法において準用する一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づく給与

検察官検察官の俸給等に関する法律第1条、第2条及び第9条の規定に基づく給与

防衛省の職員防衛省の職員の給与等に関する法律の規定に基づく給与

特定独立行政法人の職員　その受ける給与

事務所の所在地の変更

行政組織の変更に伴う組合員の範囲の変更

その他財務大臣の指定する事項

人件費及び事務費の最高限度額

法第17条ただし書の規定による借入金及び翌事業年度以降にわたる債務の負担の最高限度額

組合の経理単位（財務省令で定めるところによりその経理について設けられる区分をいう。）相互間における資金の融通の最高限度額

法第98条の規定により行う福祉事業の種類、当該福祉事業のための施設の設置及び廃止に関する事項並びに当該福祉事業に要する費用に充てることができる金額の最高限度

その他財務大臣の指定する事項

銀行その他財務大臣の指定する金融機関への預金

信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。次項及び第9条の3第1項第2号において同じ。）への金銭信託で元本補てんの契約があるもの

国債、地方債その他財務省令で定める有価証券

銀行その他財務大臣の指定する金融機関への預金

信託会社又は信託業務を営む金融機関への信託（運用方法を特定するものであつて金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者との同条第8項第12号ロに規定する投資一任契約によらないものにあつては、金銭並びに前号及び第4号に掲げるものを信託財産とするものに限る。）

前号の信託の終了又は一部の解約により取得するもののうち、金銭並びに第1号及び次号から第8号までに掲げるもの以外のもの（取得後直ちに前号の信託に運用するものに限る。）

国債、地方債その他財務省令で定める有価証券

不動産（あらかじめ財務大臣の承認を受けたものに限る。）

組合員を被保険者とする生命保険（被保険者の所定の時期における生存を保険金の支払事由とするものに限る。）

財政融資資金への預託

組合に対する資金の貸付け

組合員及びその被扶養者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。）について財務省令で定めるところにより算定した収入の額が五百二十万円（当該被扶養者がいない者にあつては、三百八十三万円）に満たない者

組合員（その被扶養者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。）がいない者であつてその被扶養者であつた者（法第2条第1項第2号に規定する後期高齢者医療の被保険者等となつたため被扶養者でなくなつた者であつて、当該後期高齢者医療の被保険者等となつた日の属する月以後五年を経過する月までの間に限り、同日以後継続して当該後期高齢者医療の被保険者等であるものをいう。以下この号において同じ。）がいるものに限る。）及びその被扶養者であつた者について前号の財務省令で定めるところにより算定した収入の額が五百二十万円に満たない者

組合員（法第59条第1項の規定により療養の給付又は保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けている者を含む。以下この条から第11条の3の6まで及び附則第34条の3第8項において同じ。）又はその被扶養者（法第59条第1項又は第2項の規定により支給される家族療養費又は家族訪問看護療養費に係る療養を受けている者を含む。以下この条から第11条の3の6まで及び附則第34条の3において同じ。）が同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の療養機関（以下「病院等」という。）から受けた療養（法第54条第2項第1号に規定する食事療養（以下この条から第11条の3の6までにおいて「食事療養」という。）及び同項第2号に規定する生活療養（以下この条から第11条の3の6までにおいて「生活療養」という。）並びに当該組合員又はその被扶養者が第8項の規定に該当する場合における同項に規定する療養を除く。以下この項から第5項まで、第11条の3の6、第11条の3の6の2並びに附則第34条の3第1項、第2項及び第8項において同じ。）であつて次号に規定する特定給付対象療養以外のものに係る次のイからヘまでに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月以前の療養に係るものにあつては、二万千円（次条第5項に規定する七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、一万五百円）以上のものに限る。）を合算した金額イ法第55条第2項又は第3項に規定する一部負担金（法第55条の2第1項第1号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金）の額（ロに規定する場合における当該一部負担金の額を除く。）ロ　当該療養が法第54条第2項第3号に規定する評価療養又は同項第4号に規定する選定療養を含む場合における法第55条第2項又は第3項に規定する一部負担金（法第55条の2第1項第1号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金）の額に法第55条の5第2項第1号の規定により算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、現に当該療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用につき保険外併用療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額を加えた金額ハ　当該療養について算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、現に当該療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用につき療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額ニ法第56条の2第2項の規定により算定した費用の額からその指定訪問看護（同条第1項に規定する指定訪問看護をいう。ヘ並びに第11条の3の6第1項、第4項及び第9項において同じ。）に要した費用につき訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額ホ　当該療養について算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、現に当該療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用につき家族療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額ヘ法第57条の3第2項の規定により算定した費用の額からその指定訪問看護に要した費用につき家族訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額

組合員又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた特定給付対象療養（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費（第11条の3の6第6項及び第8項において「原爆一般疾病医療費」という。）の支給その他財務省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養及び当該組合員又はその被扶養者が第9項の規定による組合の認定を受けた場合における同項に規定する療養をいう。以下この条及び第11条の3の6の2において同じ。）について、当該組合員又はその被扶養者がなお負担すべき額（七十歳に達する日の属する月以前の特定給付対象療養に係るものにあつては、当該特定給付対象療養に係る前号イからヘまでに掲げる金額が二万千円（次条第5項に規定する七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、一万五百円）以上のものに限る。）を合算した金額

被扶養者が受けた当該療養（特定給付対象療養を除く。）に係る前項第1号イからヘまでに掲げる金額（一万五百円以上のものに限る。）を合算した金額

被扶養者が受けた当該療養（特定給付対象療養に限る。）について、当該被扶養者がなお負担すべき額（当該特定給付対象療養に係る前項第1号イからヘまでに掲げる金額が一万五百円以上のものに限る。）を合算した金額

組合員又はその被扶養者が受けた当該療養（特定給付対象療養を除く。）に係る第1項第1号イからヘまでに掲げる金額を合算した金額

組合員又はその被扶養者が受けた当該療養（特定給付対象療養に限る。）について、当該組合員又はその被扶養者がなお負担すべき額を合算した金額

高齢者の医療の確保に関する法律第52条第1号に該当し、月の初日以外の日において同法第50条の規定による被保険者（以下「後期高齢者医療の被保険者」という。）の資格を取得したことにより短期給付に関する規定の適用を受けない組合員となつた者（第3号において「七十五歳到達前組合員」という。）が、同日の前日の属する月（同日以前の期間に限る。第3号において「組合員七十五歳到達月」という。）に受けた療養

高齢者の医療の確保に関する法律第52条第1号に該当し、月の初日以外の日において後期高齢者医療の被保険者の資格を取得したことにより被扶養者でなくなつた者が、同日の前日の属する月（同日以前の期間に限る。）に受けた療養

七十五歳到達前組合員の被扶養者であつた者（当該七十五歳到達前組合員が後期高齢者医療の被保険者の資格を取得したことによりその被扶養者でなくなつた者に限る。）が、当該七十五歳到達前組合員に係る組合員七十五歳到達月に受けた療養

次号又は第3号に掲げる者以外の者　八万百円と、前条第1項第1号及び第2号に掲げる金額を合算した金額に係る療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、当該療養のあつた月以前の十二月以内に既に高額療養費（同条第1項から第4項までの規定によるものに限る。）が支給されている月数が三月以上ある場合（以下この条及び次条第1項において「高額療養費多数回該当の場合」という。）にあつては、四万四千四百円とする。

療養（食事療養及び生活療養を除く。以下この号において同じ。）のあつた月の標準報酬の月額が五十三万円以上の組合員又はその被扶養者　十五万円と、前条第1項第1号及び第2号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十万円に満たないときは、五十万円）から五十万円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、八万三千四百円とする。

市町村民税非課税者（療養（食事療養及び生活療養を除く。）のあつた月の属する年度（当該療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によつて課する所得割を除く。第11条の3の6の3第1項第3号において同じ。）が課されない者（市町村（特別区を含む。同号において同じ。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。第3項第3号において同じ。）である組合員若しくはその被扶養者又は当該療養のあつた月において要保護者（生活保護法第6条第2項に規定する要保護者をいう。第3項において同じ。）である者であつて財務省令で定めるものに該当する組合員若しくはその被扶養者（前号に掲げる者を除く。）　三万五千四百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万四千六百円とする。

次号又は第3号に掲げる組合員以外の組合員　四万五十円と、前条第2項第1号及び第2号に掲げる金額を合算した金額に係る療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。

前項第2号に規定する組合員　七万五千円と、前条第2項第1号及び第2号に掲げる金額を合算した金額に係る療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十五万円に満たないときは、二十五万円）から二十五万円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万千七百円とする。

前項第3号に規定する組合員　一万七千七百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、一万二千三百円とする。

次号から第4号までに掲げる者以外の者　六万二千百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。

法第55条第2項第3号又は第57条第2項第1号ニの規定が適用される者　八万百円と、前条第3項第1号及び第2号に掲げる金額を合算した金額に係る療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。

市町村民税非課税者である組合員若しくはその被扶養者又は療養（食事療養及び生活療養を除く。）のあつた月において要保護者である者であつて財務省令で定めるものに該当する組合員若しくはその被扶養者（前号又は次号に掲げる者を除く。）　二万四千六百円

健康保険法施行令第42条第3項第4号に掲げる者（同号に規定する厚生労働省令で定める者又はその被扶養者を除く。）に相当する者又は療養（食事療養及び生活療養を除く。）のあつた月において要保護者である者であつて財務省令で定めるものに該当する組合員若しくはその被扶養者（第2号に掲げる者を除く。）　一万五千円

前項第1号に掲げる者　三万千五十円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。

前項第2号に掲げる者　四万五十円と、前条第4項に規定する合算した金額に係る療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。

前項第3号に掲げる者　一万二千三百円

前項第4号に掲げる者　七千五百円

第3項第1号に掲げる者　二万四千六百円

第3項第2号に掲げる者　四万四千四百円

第3項第3号又は第4号に掲げる者　八千円

次号又は第3号に掲げる場合以外の場合　八万百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四万五十円）と、前条第1項第1号イからヘまでに掲げる金額に係る同条第6項に規定する特定給付対象療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該特定給付対象療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、十三万三千五百円。以下この号において同じ。）に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額

七十歳に達する日の属する月の翌月以後の前号の特定給付対象療養であつて、入院療養（法第54条第1項第5号に掲げる療養（当該療養と併せて行う同項第1号から第3号までに掲げる療養を含む。）をいう。次項及び第8項第2号において同じ。）である場合　六万二千百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、三万千五十円）

七十歳に達する日の属する月の翌月以後の第1号の特定給付対象療養であつて、外来療養である場合　二万四千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、一万二千三百円）

次号又は第3号に掲げる場合以外の場合　次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める金額

七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾患給付対象療養であつて、入院療養である場合　次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める金額

七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾患給付対象療養であつて、外来療養である場合　次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める金額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、それぞれイからハまでに定める金額に二分の一を乗じて得た金額）

次号又は第3号に掲げる場合以外の場合　三万五千四百円

七十歳に達する日の属する月の翌月以後の前条第8項に規定する療養であつて、入院療養である場合　一万五千円

七十歳に達する日の属する月の翌月以後の前条第8項に規定する療養であつて、外来療養である場合　八千円

次号に掲げる者以外の者　一万円

第1項第2号に掲げる者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に前条第9項に規定する療養を受けた者及び同項に規定する療養のうち健康保険法施行令第42条第9項第2号に規定する厚生労働大臣が定める疾病に係る療養を受けた者を除く。）　二万円

第11条の3の4第1項の規定により高額療養費を支給する場合　次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める金額

第11条の3の4第3項の規定により高額療養費を支給する場合　次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める金額

第11条の3の4第4項の規定により高額療養費を支給する場合　次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める金額

第11条の3の4第5項の規定により高額療養費を支給する場合　次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める金額

前年の八月一日からその年の七月三十一日までの期間（以下この条及び第11条の3の6の4第1項において「計算期間」という。）において、組合の組合員（計算期間の末日（以下「基準日」という。）において当該組合の組合員である者に限る。以下この条において「基準日組合員」という。）又はその被扶養者がそれぞれ当該基準日組合員又はその被扶養者として受けた療養（法第59条第1項又は第2項の規定による給付に係る療養（以下この条において「継続給付に係る療養」という。）を含む。）に係る次に掲げる金額の合算額（第11条の3の4第1項から第5項までの規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した金額とし、法第52条に規定する短期給付として次に掲げる金額に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあつては、当該給付に相当する金額を控除した金額とする。）

基準日組合員が計算期間における他の組合（前号に規定する組合以外の組合をいう。以下この条及び次条において同じ。）の組合員であつた間に、当該基準日組合員が受けた療養又はその被扶養者であつた者がその被扶養者であつた間に受けた療養に係る前号に規定する合算額

基準日組合員の被扶養者（基準日において被扶養者である者に限る。以下この条において「基準日被扶養者」という。）が計算期間における当該組合の組合員であつた間に、当該基準日被扶養者が受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）又はその被扶養者であつた者がその被扶養者であつた間に受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）に係る第1号に規定する合算額

基準日被扶養者が計算期間における他の組合の組合員であつた間に、当該基準日被扶養者が受けた療養又はその被扶養者であつた者がその被扶養者であつた間に受けた療養に係る第1号に規定する合算額

基準日組合員又は基準日被扶養者が計算期間における被保険者等（地方の組合の組合員、私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者、健康保険の被保険者（日雇特例被保険者であつた者（健康保険法施行令第43条の2第1項第5号に規定する日雇特例被保険者であつた者をいう。次条第5項において同じ。）を含む。）、船員保険の被保険者、国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主若しくは国民健康保険組合の組合員（以下「国民健康保険の世帯主等」という。）又は後期高齢者医療の被保険者をいう。以下この号及び第5項において同じ。）であつた間に、当該被保険者等が受けた療養（前各号に規定する療養を除く。）又はその被扶養者等（地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、健康保険法若しくは船員保険法の規定による被扶養者又は国民健康保険の世帯主等と同一の世帯に属する当該国民健康保険の世帯主等以外の国民健康保険の被保険者をいう。以下この号及び第5項において同じ。）であつた者がその被扶養者等であつた間に受けた療養について第1号に規定する合算額に相当する金額として財務省令で定めるところにより算定した金額の合算額

基準日組合員又は基準日被扶養者が計算期間に受けた居宅サービス等（介護保険法施行令第22条の2第1項に規定する居宅サービス等をいう。次項において同じ。）に係る同条第2項第1号及び第2号に掲げる金額の合算額（同項の規定により高額介護サービス費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した金額とする。）

基準日組合員又は基準日被扶養者が計算期間に受けた介護予防サービス等（介護保険法施行令第22条の2第2項に規定する介護予防サービス等をいう。次項において同じ。）に係る同条第2項第3号及び第4号に掲げる金額の合算額（同令第29条の2第2項の規定により高額介護予防サービス費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した金額とする。）

次号又は第3号に掲げる者以外の者　六十七万円

基準日が属する月の標準報酬の月額が五十三万円以上の組合員　百二十六万円

市町村民税非課税者（基準日の属する年度の前年度（次条第1項の規定により前年の八月一日からその年の三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。次項第3号において同じ。）である組合員（前号に掲げる者を除く。）　三十四万円

次号から第4号までに掲げる者以外の者　六十二万円

基準日において療養の給付を受けることとした場合に法第55条第2項第3号の規定が適用される者　六十七万円

市町村民税非課税者である組合員（前号又は次号に掲げる者を除く。）　三十一万円

健康保険法施行令第43条の3第2項第4号に掲げる者に相当する者（第2号に掲げる者を除く。）　十九万円

当該病院、診療所、助産所その他の者による医学的管理の下における出産について、特定出産事故（出産（財務省令で定める基準に該当する出産に限る。）に係る事故（財務省令で定める事由により発生したものを除く。）のうち、出生した者が当該事故により脳性麻痺にかかり、財務省令で定める程度の障害の状態となつたものをいう。次号において同じ。）が発生した場合において、当該出生した者の養育に係る経済的負担の軽減を図るための補償金の支払に要する費用の支出に備えるための保険契約であつて財務省令で定める要件に該当するものが締結されていること。

出産に係る医療の安全を確保し、当該医療の質の向上を図るため、財務省令で定めるところにより、特定出産事故に関する情報の収集、整理、分析及び提供の適正かつ確実な実施のための措置を講じていること。

国民年金法による老齢基礎年金及び同法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）第1条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）及び通算老齢年金

厚生年金保険法による老齢厚生年金及び特例老齢年金並びに昭和六十年国民年金等改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金

昭和六十年国民年金等改正法第5条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金

退職共済年金（法第76条並びに法附則第12条の2の2、第12条の3、第12条の6の2及び第12条の8の規定による退職共済年金をいう。以下附則第6条の4第1項までにおいて同じ。）並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年改正法」という。）第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下「昭和六十年改正前の法」という。）及び昭和六十年改正法第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金

地方公務員等共済組合法による退職共済年金並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年地方の改正法」という。）第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「旧地方公務員等共済組合法」という。）及び昭和六十年地方の改正法第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「旧地方の施行法」という。）による年金である給付のうち退職を給付事由とするもの

私立学校教職員共済法による退職共済年金並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（以下「旧私立学校教職員共済組合法」という。）による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成十三年統合法」という。）附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金である給付のうち退職を給付事由とするもの及び特例年金給付（平成十三年統合法附則第25条第3項の規定により同項に規定する存続組合が支給するものとされた同条第4項各号に掲げる特例年金給付をいう。）のうち退職又は老齢を給付事由とするもの

厚生年金保険法附則第28条に規定する共済組合が支給する年金である給付のうち退職を給付事由とするもの

旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定により連合会が支給する年金である給付のうち退職を給付事由とするもの

裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員である組合員裁判所職員臨時措置法において準用する一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第19条の規定による特別休暇であつて人事院規則一五—一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）第22条第1項第6号又は第7号に掲げる場合における休暇

労働基準法の適用を受ける組合員同法第65条第1項又は第2項の規定による休業

前二号に掲げる組合員以外の組合員　前項に定める出産に関する特別休暇に相当する休業として組合の運営規則で定めるもの

裁判官である組合員裁判官の介護休暇に関する法律第1条に規定する介護休暇

裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員である組合員裁判所職員臨時措置法において準用する一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第20条第1項に規定する介護休暇

前二号に掲げる組合員以外の組合員　一般組合員の介護休暇に相当する休業として組合の運営規則で定めるもの

傷病手当金、出産手当金、休業手当金、育児休業手当金又は介護休業手当金の額が当該給付を受ける者の受ける報酬の額以下である場合には、当該傷病手当金、出産手当金、休業手当金、育児休業手当金又は介護休業手当金の額

前号の場合以外の場合には、支給を受ける報酬の額

法第72条第2項第1号に掲げる職員のうち、人事官、検査官、公正取引委員会の委員長及び委員並びに国立国会図書館の館長

国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣及び大臣政務官並びに特派大使、政府代表、全権委員、政府代表又は全権委員の代理並びに特派大使、政府代表又は全権委員の顧問及び随員のうち、国会議員でない者をもつて充てられたもの

国民年金法第20条第2項本文及び第3項（昭和六十年国民年金等改正法附則第11条第4項において準用する場合を含む。）

厚生年金保険法第38条第2項本文及び第3項（同法第54条の2第2項及び第64条の2第2項並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第56条第3項において準用する場合を含む。）

地方公務員等共済組合法第76条第3項及び第5項（昭和六十年地方の改正法附則第10条第3項において準用する場合を含む。）

私立学校教職員共済法第25条において準用する法第74条第3項及び第5項並びに私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる昭和六十年改正法附則第11条第3項において準用する法第74条第3項及び第5項

法第79条第6項（法第87条第3項において準用する場合を含む。）

児童扶養手当法第4条第2項第2号ただし書及び第3項第2号ただし書

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第3条第3項第2号ただし書及び第17条第1号ただし書

恩給法等の一部を改正する法律附則第14条の2第1項

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第16条ただし書

健康保険法施行令第38条ただし書（同条第4号に係る部分に限る。）

船員保険法施行令第5条ただし書（同条第4号に係る部分に限る。）

私立学校教職員共済法施行令第6条において準用する第11条の3の9第2項（同項第4号に係る部分に限る。）及び同令第7条において準用する第11条の7の4（同条第6号に係る部分に限る。）

厚生年金保険法施行令第3条の7ただし書（同条第3号に係る部分に限る。）

第11条の3の9第2項（同項第4号に係る部分に限る。）

地方公務員等共済組合法施行令第23条の6第2項（同項第4号に係る部分に限る。）及び第25条の6（同条第4号に係る部分に限る。）

国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第28条ただし書（同条第4号に係る部分に限る。）

平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令第2条第7項（同項第3号に係る部分を除く。）

平成十九年十月以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令第3条第3項（同項第2号に係る部分に限る。）

法第76条の規定による退職共済年金、法附則第12条の4の3第1項、第12条の7の2第2項若しくは第12条の7の3第2項の規定によりその額が算定される法附則第12条の3の規定による退職共済年金又は法附則第12条の8第1項（同条第9項において準用する場合を含む。）若しくは第2項の規定による退職共済年金法第78条第1項に規定する退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時

法附則第12条の2の2第3項又は第12条の6の2第3項の規定による退職共済年金（第5号に掲げるものを除く。）　法附則第12条の2の2第7項又は第12条の6の2第8項の規定により読み替えて適用する法第78条第1項に規定する退職共済年金の受給権者が六十五歳に達した当時

法附則第12条の4の2第2項又は第3項の規定によりその額が算定される法附則第12条の3の規定による退職共済年金　法附則第12条の4の2第4項の規定により読み替えて適用する法第78条第1項に規定する法附則第12条の4の2第1項の請求があつた当時

法附則第12条の4の3第3項の規定によりその額が算定される法附則第12条の3の規定による退職共済年金　法附則第12条の4の3第4項の規定により読み替えて適用する法第78条第1項に規定する法附則第12条の4の3第3項の規定による退職共済年金の額の改定に係る退職があつた当時

法附則第12条の6の3第1項に規定する繰上げ調整額が加算された法附則第12条の6の2第3項の規定による退職共済年金　同条第8項の規定により読み替えて適用する法第78条第1項に規定する退職共済年金の受給権者が法附則第12条の3の2の表の下欄に掲げる年齢に達した当時

法附則第12条の7の3第4項の規定によりその額が算定される法附則第12条の3の規定による退職共済年金　法附則第12条の7の3第5項の規定により読み替えて適用する法第78条第1項に規定する退職共済年金の受給権者が法附則第12条の7の3第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時

法附則第12条の7の5第1項に規定する繰上げ調整額が加算された法附則第12条の3の規定による退職共済年金　法附則第12条の7の5第6項の規定により読み替えて適用する法第78条第1項に規定する退職共済年金の受給権者が法附則第12条の7の3第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時

退職共済年金の受給権者が組合員である場合法第79条第2項各号に定める金額に相当する金額を受給権取得月前組合員期間を基礎として法第77条第1項の規定の例により算定した金額で除して得た率

退職共済年金の受給権者が法第80条第1項に規定する厚生年金保険の被保険者等である場合同項に規定する支給停止額を受給権取得月前組合員期間を基礎として法第77条第1項の規定の例により算定した金額で除して得た率を一から控除して得た率

法第72条の3第3項本文の規定が適用される年度同条第1項に規定する物価変動率（次項第2号並びに附則第12条の3第1項及び第2項において「物価変動率」という。）

法第72条の3第3項ただし書の規定が適用される年度　一

法第72条の5第4項第1号又は第2号に定める規定が適用される年度　名目手取り賃金変動率

法第72条の5第4項第3号に定める規定が適用される年度　物価変動率（物価変動率が一を上回る場合にあつては、一）

国民年金法による障害基礎年金及び旧国民年金法による障害年金

厚生年金保険法による老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十月以上であるもの又は昭和六十年国民年金等改正法附則第12条第1項第4号から第7号までのいずれかに該当する者に支給されるものに限る。）及び障害厚生年金並びに旧厚生年金保険法による老齢年金及び障害年金

旧船員保険法による老齢年金及び障害年金

昭和六十年改正前の法による退職年金、減額退職年金及び障害年金並びに昭和六十年改正法第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法による年金である給付のうち退職又は障害を給付事由とするもの

地方公務員等共済組合法による退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるもの又は同法附則第28条の4第1項、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「地方の施行法」という。）第8条第1項から第3項まで、第9条第2項若しくは第10条第1項から第3項まで（これらの規定を地方の施行法第36条第1項において準用する場合を含む。）、第48条第1項若しくは第2項（地方の施行法第52条において準用する場合を含む。）、第55条第1項若しくは第2項（地方の施行法第59条において準用する場合を含む。）、第62条第1項若しくは第2項（地方の施行法第66条において準用する場合を含む。）若しくは昭和六十年地方の改正法附則第13条第2項の規定の適用を受ける者に支給されるものに限る。）及び障害共済年金並びに旧地方公務員等共済組合法（第11章を除く。）による退職年金、減額退職年金及び障害年金並びに旧地方の施行法（第13章を除く。）による年金である給付のうち退職又は障害を給付事由とするもの（通算退職年金を除く。）

私立学校教職員共済法による退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる加入者期間が二十年以上であるもの又は私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律附則第10項（同法附則第18項又は沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第34条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける者に支給されるものに限る。）及び障害共済年金並びに旧私立学校教職員共済組合法による退職年金、減額退職年金及び障害年金

移行農林共済年金（平成十三年統合法附則第16条第4項に規定する移行農林共済年金をいう。第11条の7の11第1項第5号及び第11条の8の6第3号において同じ。）のうち退職共済年金（第11条の8の2第5号において「移行退職共済年金」といい、その年金額の算定の基礎となる旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第2条第1項第7号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。）が二十年以上であるもの又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令第16条の規定によりなおその効力を有するものとされた厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第29条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第15条第3項の規定の適用を受ける者に支給されるものに限る。）及び障害共済年金（第11条の7の11第2項第1号ホにおいて「移行障害共済年金」という。）並びに特例障害農林年金（平成十三年統合法附則第25条第3項の規定により同項に規定する存続組合が支給するものとされた同条第4項第11号に掲げる特例障害農林年金をいう。第11条の7の11第1項第5号及び第2項第1号ホにおいて同じ。）並びに移行農林年金（平成十三年統合法附則第16条第6項に規定する移行農林年金をいう。第11条の7の11第1項第5号及び第2項第2号ヘにおいて同じ。）のうち退職年金、減額退職年金及び障害年金

恩給法（他の法律において準用する場合を含む。）による年金である給付のうち退職又は障害を給付事由とするもの

地方公務員の退職年金に関する条例による年金である給付のうち退職又は障害を給付事由とするもの（通算退職年金を除く。）

厚生年金保険法附則第28条に規定する共済組合が支給する年金である給付のうち退職又は障害を給付事由とするもの

執行官法の一部を改正する法律による改正前の執行官法附則第13条の規定に基づく年金である給付

旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定により連合会が支給する年金である給付のうち退職又は障害を給付事由とするもの

戦傷病者戦没者遺族等援護法による障害年金

法第80条第1項に規定する厚生年金保険の被保険者等である日の属する月における次のイからハまでに掲げる額の合計額を法第42条第1項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして同項の規定を適用するとしたならば求められることとなる額

前号と同一の月以前の一年間の各月における次のイからトまでに掲げる額の各月ごとの合計額をそれぞれ法第42条の2第1項の規定による標準期末手当等の額（同項に規定する標準期末手当等の額をいう。以下同じ。）の基礎となる期末手当等の額とみなして同項の規定を適用するとしたならば求められることとなる額の総額を十二で除して得た額

前項の規定を適用しないものとして法第85条第1項の規定により前後の障害を併合した障害の程度に応じ算定されるべき障害共済年金（次項において「併合障害共済年金」という。）の額

この項の規定による加算がないものとして算定されるべき当該障害基礎年金と同一の給付事由に基づき支給される障害共済年金の額

併合障害共済年金に係る法第82条第1項第1号に掲げる金額から国民年金法による障害基礎年金と同一の給付事由に基づき支給される障害共済年金に係る前項の規定を適用しないものとして算定されるべき同号に掲げる金額を控除した金額に相当する金額

前号に掲げる金額以外の金額

国民年金法による年金である給付

厚生年金保険法による年金である保険給付（旧船員保険法による年金である保険給付を含む。）

地方公務員等共済組合法による年金である給付

私立学校教職員共済法による年金である給付

移行農林共済年金、特例障害農林年金若しくは特例遺族農林年金（平成十三年統合法附則第25条第3項の規定により同項に規定する存続組合が支給するものとされた同条第4項第12号に掲げる特例遺族農林年金をいう。）又は移行農林年金

次に掲げる給付の受給権者のうち、最後に障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して当該障害の状態に該当することなく三年を経過した者（現に当該障害の状態に該当しない者に限る。）

次のイからヘまでに掲げる給付の受給権者のうち、その給付の区分に応じそれぞれ最後にイからヘまでに定める障害の状態に該当しなくなつた日から起算して当該障害の状態に該当することなく三年を経過した者（現に当該障害の状態に該当しない者に限る。）

退職共済年金

厚生年金保険法による老齢厚生年金

地方公務員等共済組合法による退職共済年金

私立学校教職員共済法による退職共済年金

移行退職共済年金

私立学校教職員共済法第25条において準用する法第78条第1項

平成十三年統合法附則第16条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第2条第1項第1号に規定する廃止前農林共済法をいう。第11条の8の15において同じ。）第38条第1項

退職共済年金又は地方公務員等共済組合法による退職共済年金　退職共済年金の職域加算額（法第74条第2項に規定する退職共済年金の職域加算額をいう。以下同じ。）に相当する金額又は地方公務員等共済組合法による退職共済年金の額のうち同法第76条第2項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分（以下「地方退職共済年金の職域加算額」という。）に相当する金額

私立学校教職員共済法による退職共済年金同法第25条において準用する法第74条第2項に規定する退職共済年金の職域加算額（以下「私学退職共済年金の職域加算額」という。）に相当する金額

厚生年金保険法第58条第1項第4号に該当することにより支給される遺族厚生年金

私立学校教職員共済法第25条において準用する法第88条第1項第4号に該当することにより支給される遺族共済年金

旧農林共済法（平成十三年統合法附則第2条第1項第2号に規定する旧農林共済法をいう。）第46条第1項第4号に該当することにより支給される移行農林共済年金のうち遺族共済年金

私立学校教職員共済法第25条において準用する法第89条第1項第1号ロ

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令第14条の5において読み替えて準用する厚生年金保険法第60条第1項第1号

退職共済年金及び地方公務員等共済組合法による退職共済年金のいずれの受給権も有しない者　遺族共済年金の職域加算額に相当する金額

私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権を有し、かつ、同法による退職共済年金の受給権を有しない者同法第25条において準用する法第74条第2項に規定する遺族共済年金の職域加算額（以下「私学遺族共済年金の職域加算額」という。）に相当する金額

第1項第1号に掲げる者に該当する者　同号に掲げる金額

第1項第2号に掲げる者に該当する者　同号に掲げる金額

退職共済年金及び地方公務員等共済組合法による退職共済年金のいずれの受給権も有しない者　遺族共済年金の職域加算額に相当する金額

退職共済年金又は地方公務員等共済組合法による退職共済年金の受給権を有する者　遺族共済年金の職域加算額に相当する金額の三分の二に相当する金額と、退職共済年金の職域加算額に相当する金額の二分の一に相当する金額又は地方退職共済年金の職域加算額に相当する金額の二分の一に相当する金額との合算額

退職共済年金及び地方公務員等共済組合法による退職共済年金のいずれの受給権も有しない者　遺族共済年金の職域加算額に相当する金額

私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権を有し、かつ、同法による退職共済年金の受給権を有しない者　私学遺族共済年金の職域加算額に相当する金額

退職共済年金又は地方公務員等共済組合法による退職共済年金の受給権を有する者　遺族共済年金の職域加算額に相当する金額の三分の二に相当する金額と、退職共済年金の職域加算額に相当する金額の二分の一に相当する金額又は地方退職共済年金の職域加算額に相当する金額の二分の一に相当する金額との合算額

私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権を有し、かつ、同法による退職共済年金の受給権を有する者　私学遺族共済年金の職域加算額に相当する金額の三分の二に相当する金額と私学退職共済年金の職域加算額に相当する金額の二分の一に相当する金額との合算額

私立学校教職員共済法第25条において準用する法第77条第4項

廃止前農林共済法第37条第3項

当該遺族共済年金の受給権者の遺族共済年金の額から遺族共済年金の職域加算額に相当する金額（私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権を有するときは、当該遺族共済年金の職域加算額に相当する金額と私学遺族共済年金の職域加算額に相当する金額との合算額）を控除して得た金額

当該遺族共済年金の受給権者の法第89条第1項第2号ロに規定する退職共済年金等の額の合計額から退職共済年金の職域加算額に相当する金額又は地方退職共済年金の職域加算額に相当する金額（私立学校教職員共済法による退職共済年金の受給権を有するときは、当該退職共済年金の職域加算額に相当する金額又は地方退職共済年金の職域加算額に相当する金額と、私学退職共済年金の職域加算額に相当する金額との合算額）を控除して得た金額

当該遺族共済年金の受給権者の遺族共済年金の職域加算額に相当する金額

当該遺族共済年金の受給権者の退職共済年金の職域加算額に相当する金額

当該地方遺族共済年金の受給権者の地方遺族共済年金の額のうち地方公務員等共済組合法第76条第2項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分（同法第99条の2第1項第2号又は第2項第2号の規定により地方遺族共済年金の額が算定される者（同条第1項第2号の規定により同項第1号の規定による地方遺族共済年金の額が算定される者を除く。）については、当該支給の停止を行わないこととされる部分に相当する金額の三分の二に相当する金額と退職共済年金の職域加算額に相当する金額の二分の一に相当する金額との合算額）に相当する金額

当該地方遺族共済年金の受給権者の退職共済年金の職域加算額に相当する金額

法第76条の規定による退職共済年金の受給権者（組合員である受給権者を除く。）について、法第93条の9第1項及び第2項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の改定又は決定（以下「離婚時の標準報酬の改定等」という。）が行われた場合　標準報酬改定請求があつた日の属する月の前月までの組合員期間

組合員である法第76条の規定による退職共済年金の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該受給権者がその権利を取得した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間及び当該権利を取得した日の翌日の属する月以後の離婚時みなし組合員期間（法第93条の10第2項に規定する離婚時みなし組合員期間をいう。以下この条において同じ。）

組合員である法第76条の規定による退職共済年金の受給権者について、法第77条第4項の規定による改定が行われた後、再び組合員の資格を取得し、かつ、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合同項の規定による改定に係る退職した日（当該退職が二以上あるときは、これらのうち最後の退職した日とする。）の翌日の属する月の前月までの組合員期間及び当該退職した日の翌日の属する月以後の離婚時みなし組合員期間

六十五歳に達する日前の法附則第12条の2の2第3項の規定による退職共済年金の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合　当該受給権者がその権利を取得した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間及び当該権利を取得した日の翌日の属する月以後の離婚時みなし組合員期間

六十五歳に達した日以後の法附則第12条の2の2第3項の規定による退職共済年金の受給権者（組合員である受給権者を除く。）について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合　標準報酬改定請求があつた日の属する月の前月までの組合員期間

六十五歳に達した日以後の組合員である法附則第12条の2の2第3項の規定による退職共済年金の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。）　六十五歳に達した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間及び六十五歳に達した日の翌日の属する月以後の離婚時みなし組合員期間

六十五歳に達した日以後の組合員である法附則第12条の2の2第3項の規定による退職共済年金の受給権者について、法第77条第4項の規定による改定が行われた後、再び組合員の資格を取得し、かつ、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合同項の規定による改定に係る退職した日（当該退職が二以上あるときは、これらのうち最後の退職した日とする。）の翌日の属する月の前月までの組合員期間及び当該退職した日の翌日の属する月以後の離婚時みなし組合員期間

法附則第12条の3の規定による退職共済年金の受給権者（組合員である受給権者を除く。）について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合　標準報酬改定請求があつた日の属する月の前月までの組合員期間

組合員である法附則第12条の3の規定による退職共済年金の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該受給権者がその権利を取得した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間及び当該権利を取得した日の翌日の属する月以後の離婚時みなし組合員期間

組合員である法附則第12条の3の規定による退職共済年金の受給権者について、法第77条第4項の規定による改定が行われた後、再び組合員の資格を取得し、かつ、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合同項の規定による改定に係る退職した日（当該退職が二以上あるときは、これらのうち最後の退職した日とする。）の翌日の属する月の前月までの組合員期間及び当該退職した日の翌日の属する月以後の離婚時みなし組合員期間

法附則第12条の3の2の表の下欄に掲げる年齢に達する日前の法附則第12条の6の2第3項の規定による退職共済年金の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合　当該受給権者がその権利を取得した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間及び当該権利を取得した日の翌日の属する月以後の離婚時みなし組合員期間

法附則第12条の3の2の表の下欄に掲げる年齢に達した日以後の法附則第12条の6の2第3項の規定による退職共済年金の受給権者（組合員である受給権者を除く。）について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合　標準報酬改定請求があつた日の属する月の前月までの組合員期間

法附則第12条の3の2の表の下欄に掲げる年齢に達した日以後六十五歳に達する日前の組合員である法附則第12条の6の2第3項の規定による退職共済年金の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。）　法附則第12条の3の2の表の下欄に掲げる年齢に達した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間及び当該年齢に達した日の翌日の属する月以後の離婚時みなし組合員期間

法附則第12条の3の2の表の下欄に掲げる年齢に達した日以後六十五歳に達する日前の組合員である法附則第12条の6の2第3項の規定による退職共済年金の受給権者について、法第77条第4項の規定による改定が行われた後、再び組合員の資格を取得し、かつ、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合同項の規定による改定に係る退職した日（当該退職が二以上あるときは、これらのうち最後の退職した日とする。）の翌日の属する月の前月までの組合員期間及び当該退職した日の翌日の属する月以後の離婚時みなし組合員期間

六十五歳に達した日以後の組合員である法附則第12条の6の2第3項の規定による退職共済年金の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。）　六十五歳に達した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間及び六十五歳に達した日の翌日の属する月以後の離婚時みなし組合員期間

六十五歳に達した日以後の組合員である法附則第12条の6の2第3項の規定による退職共済年金の受給権者について、法第77条第4項の規定による改定が行われた後、再び組合員の資格を取得し、かつ、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合同項の規定による改定に係る退職した日（当該退職が二以上あるときは、これらのうち最後の退職した日とする。）の翌日の属する月の前月までの組合員期間及び当該退職した日の翌日の属する月以後の離婚時みなし組合員期間

法附則別表第二の下欄に掲げる年齢に達した日以後六十五歳に達する日前の法附則第12条の8第2項の規定による退職共済年金の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合（次号から第21号までに掲げる場合を除く。）　当該受給権者がその権利を取得した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間及び当該権利を取得した日の翌日の属する月以後の離婚時みなし組合員期間

法附則別表第二の下欄に掲げる年齢に達した日以後六十五歳に達する日前の法附則第12条の8第2項の規定による退職共済年金の受給権者であつて六十五歳に達する日前に再び組合員の資格を取得し、六十五歳に達する日前に再び退職した者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合（第20号に掲げる場合を除く。）法第77条第4項の規定による改定に係る退職した日（当該退職が二以上あるときは、これらのうち最後の退職した日とする。）の翌日の属する月の前月までの組合員期間及び当該退職した日の翌日の属する月以後の離婚時みなし組合員期間

法附則別表第二の下欄に掲げる年齢に達した日以後六十五歳に達する日前の組合員である法附則第12条の8第2項の規定による退職共済年金の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合（第21号に掲げる場合を除く。）　当該受給権者がその権利を取得した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間及び当該権利を取得した日の翌日の属する月以後の離婚時みなし組合員期間（当該退職共済年金が法第77条第4項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあつては、同項の規定による改定に係る退職した日（当該退職が二以上あるときは、これらのうち最後の退職した日とする。）の翌日の属する月の前月までの組合員期間及び当該退職した日の翌日の属する月以後の離婚時みなし組合員期間とする。）

法附則別表第二の下欄に掲げる年齢に達した日以後同表の中欄に掲げる年齢（以下この号及び次号において「特例支給開始年齢」という。）に達する日前の法附則第12条の8第2項の規定による退職共済年金の受給権者であつて特例支給開始年齢に達する日前に再び組合員の資格を取得し、特例支給開始年齢に達する日前に再び退職した者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合法第77条第4項の規定による改定に係る退職した日（当該退職が二以上あるときは、これらのうち最後の退職した日とする。）の翌日の属する月の前月までの組合員期間及び当該退職した日の翌日の属する月以後の離婚時みなし組合員期間

法附則別表第二の下欄に掲げる年齢に達した日以後特例支給開始年齢に達する日前の組合員である法附則第12条の8第2項の規定による退職共済年金の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合　当該受給権者がその権利を取得した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間及び当該権利を取得した日の翌日の属する月以後の離婚時みなし組合員期間（当該退職共済年金が法第77条第4項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあつては、同項の規定による改定に係る退職した日（当該退職が二以上あるときは、これらのうち最後の退職した日とする。）の翌日の属する月の前月までの組合員期間及び当該退職した日の翌日の属する月以後の離婚時みなし組合員期間とする。）

未納掛金につき控除の行なわれるべき月分のその者の掛金の額が千円未満であるとき。

その者の住所若しくは居所が国内にないため、又はその住所及び居所がともに明らかでないため、公示送達の方法によつて当該通知をしたとき。

給付制限額が十円未満であるとき。

禁錮以上の刑に処せられた場合　百分の五十

懲戒処分によつて退職した場合　その引き続く組合員期間の月数（国家公務員法第81条の4第1項の規定により採用された職員又はこれに相当する職員（以下この号及び第4号において「再任用職員等」という。）である組合員（職員でなくなつたことにより当該職員が退職手当（国家公務員退職手当法の規定による退職手当をいう。以下この号及び第4号において同じ。）又はこれに相当する給付の支給を受けることができる場合における当該職員でなくなつた日又はその翌日に再任用職員等となつた組合員を除く。）が退職手当又はこれに相当する給付の額の算定の基礎となる職員としての引き続く在職期間中の行為に関する懲戒処分によつて退職した場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と当該再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数）が当該退職共済年金の職域加算額又は障害共済年金の職域加算額に相当する金額の算定の基礎となつた組合員期間の月数のうちに占める割合に百分の五十を乗じて得た割合

国家公務員法第82条の規定による停職又はこれに相当する処分を受けた場合　当該停職の期間の月数が当該退職共済年金の職域加算額又は障害共済年金の職域加算額に相当する金額の算定の基礎となつた組合員期間の月数のうちに占める割合に百分の二十五を乗じて得た割合

退職手当支給制限等処分を受けた場合　当該退職手当支給制限等処分の対象となる退職手当又はこれに相当する給付の額の算定の基礎となる職員としての引き続く在職期間に係る組合員期間の月数（当該職員である組合員が当該引き続く在職期間の末日以後に再任用職員等である組合員となつた場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と当該再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数）が当該退職共済年金の職域加算額又は障害共済年金の職域加算額に相当する金額の算定の基礎となつた組合員期間の月数のうちに占める割合に百分の五十を乗じて得た割合

法第99条第5項に規定する専従職員である組合員　その専従職員であつた期間

旧法第94条第2項、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の施行法（以下「昭和三十四年改正前の施行法」という。）第47条若しくは第48条又は旧地方の施行法第151条の規定による改正前の施行法（以下「昭和三十七年改正前の施行法」という。）第51条の2第3項の規定の適用を受けた期間を有する組合員　その期間

組合員のうち退職した者、障害の状態となつた者及び死亡した者の数の組合員の総数に対する組合員期間別及び年齢別の割合

年金である給付を受ける権利を失つた者の数の年金である給付を受ける権利を有する者の数に対する年金の種類別及び受給者の年齢別の割合

組合員の組合員期間別及び年齢別の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の平均額の上昇その他の変動の割合

初めて長期組合員（法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員をいう。以下同じ。）となつた者のそのなつた際の年齢の平均

国　当該事業年度において組合ごとにその組合員に支給される育児休業手当金及び介護休業手当金の額に次項に定める割合を乗じて得た金額の合計額から次号から第4号までに定める金額の合計額を控除した金額

独立行政法人造幣局　当該事業年度において独立行政法人造幣局の職員である組合員に支給される育児休業手当金及び介護休業手当金の額に次項に定める割合を乗じて得た金額

独立行政法人国立印刷局　当該事業年度において独立行政法人国立印刷局の職員である組合員に支給される育児休業手当金及び介護休業手当金の額に次項に定める割合を乗じて得た金額

独立行政法人国立病院機構　当該事業年度において独立行政法人国立病院機構の職員である組合員に支給される育児休業手当金及び介護休業手当金の額に次項に定める割合を乗じて得た金額

国　当該事業年度において納付される基礎年金拠出金の額の二分の一に相当する額から次号から第4号までに定める金額の合計額を控除した金額

独立行政法人造幣局　当該事業年度において納付される基礎年金拠出金の額の二分の一に相当する額に当該事業年度におけるすべての組合の長期組合員の標準報酬の月額の合計額及び当該長期組合員の標準期末手当等の額の合計額の合算額に対する独立行政法人造幣局の職員である長期組合員の標準報酬の月額の合計額及び当該長期組合員の標準期末手当等の額の合計額の合算額の割合を乗じて得た金額

独立行政法人国立印刷局　当該事業年度において納付される基礎年金拠出金の額の二分の一に相当する額に当該事業年度におけるすべての組合の長期組合員の標準報酬の月額の合計額及び当該長期組合員の標準期末手当等の額の合計額の合算額に対する独立行政法人国立印刷局の職員である長期組合員の標準報酬の月額の合計額及び当該長期組合員の標準期末手当等の額の合計額の合算額の割合を乗じて得た金額

独立行政法人国立病院機構　当該事業年度において納付される基礎年金拠出金の額の二分の一に相当する額に当該事業年度におけるすべての組合の長期組合員の標準報酬の月額の合計額及び当該長期組合員の標準期末手当等の額の合計額の合算額に対する独立行政法人国立病院機構の職員である長期組合員の標準報酬の月額の合計額及び当該長期組合員の標準期末手当等の額の合計額の合算額の割合を乗じて得た金額

法第99条第2項第2号及び第3号に掲げる費用並びに同条第4項（同条第6項及び第7項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により負担することとなる費用であつて第9条第1項に規定する長期給付に係るものに充てるため国、特定独立行政法人又は職員団体（法第99条第5項に規定する職員団体をいう。以下この条において同じ。）、派遣先企業（国と民間企業との間の人事交流に関する法律第7条第4項（同法第24条第1項において準用する場合を含む。）に規定する派遣先企業をいう。次項において同じ。）、法科大学院設置者（法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第3条第1項に規定する法科大学院設置者をいう。次号及び次項において同じ。）若しくは受入先弁護士法人等（判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律第2条第7項に規定する受入先弁護士法人等をいう。次項において同じ。）が負担すべき金額

法第99条第2項第4号に掲げる費用に充てるため国、特定独立行政法人又は職員団体若しくは法科大学院設置者が負担すべき金額のうち財務大臣の定める金額

法第116条第3項の規定による監査で組合又は連合会の従たる事務所に関するもの

法第117条第1項又は第2項の規定による報告、資料の提出及び出頭の要求並びに質問及び検査で保険医療機関、保険薬局、特定承認保険医療機関及び指定訪問看護事業者に関するもの

配偶者　その療養に要した費用の額に百分の七十を乗じて得た金額

子及び父母　その療養に要した費用の額に百分の五十六を乗じて得た金額