人事院規則九—八（初任給、昇格、昇給等の基準）

給与法第6条第3項の規定による職務の級についての標準的な職務の内容、給与法第7条に規定する各庁の長又はその委任を受けた者（以下「各庁の長」という。）がその所属の職員の職務の級及び号俸を決定する場合の基準等については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

給与法第6条第3項に規定する職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第一に定める級別標準職務表に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務は、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

給与法第8条第1項の規定による職務の級の定数は、組織ごとに、かつ、一般会計及び各特別会計ごとに、職名別に、指令で定める。

職員の職務の級は、前項の規定により定められた定数の範囲内で決定しなければならない。ただし、一の職務の級の定数に欠員がある場合には、人事院の定めるところにより、その欠員数の範囲内でその定数を同一の職名の下位の職務の級の定数、他の職名（人事院の定める同等以下の職務に係るものに限る。）の同一若しくは下位の職務の級の定数又は人事院の定める他の俸給表のこれらに相当する職務の級の定数に流用することができる。

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新たに職員となつた者の職務の級は、この条の定めるところにより、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

採用試験の結果に基づいて新たに職員となつた者の職務の級は、その者が新たに職員となつた日においてその者に適用される別表第二に定める初任給基準表（以下「初任給基準表」という。）の試験欄の区分に対応する初任給欄の職務の級に決定するものとする。

経験者採用試験の結果に基づいて新たに職員となつた者の職務の級は、各庁の長がその者に求められる能力等を考慮して指定する採用試験の結果により採用された部内の他の職員で、当該新たに職員となつた者の採用の日に占めることとなる官職の職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務に従事する者の職務の級を踏まえ、当該新たに職員となつた者の有する知識経験、免許等を考慮して決定するものとする。

新たに職員となつた者のうち、前二項の規定の適用を受ける者以外の者の職務の級は、その者が新たに職員となつた日においてその者に適用される初任給基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分（職種欄の区分及び試験欄の区分の定めがあるものにあつては、それぞれの区分）及び学歴免許等欄の区分に対応する初任給欄の職務の級（次条第1項第4号に掲げる職員にあつては、その者に適用される俸給表の最下位の職務の級）を基礎としてその者の経験年数に相当する期間その者の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなして第20条第4項前段（特別の事情がある場合には、同項）の規定の例によるものとした場合に決定することができる職務の級の範囲内で決定しようとするときにあつては当該職務の級の範囲内でその者の職務の級を決定するものとし、当該決定することができる職務の級より上位の職務の級に決定しようとするときにあつては人事院の定めるところにより当該職務の級にその者の職務の級を決定するものとする。

前項の規定にかかわらず、職員から人事交流等により引き続き第17条各号のいずれかに掲げる者になつた者であつて、当該者から人事交流等により引き続いて職員となつたものの職務の級は、同条各号に掲げる者となつた日の前日におけるその者の職務の級を基礎として引き続き職員であつたものとして昇格の規定の例によるものとした場合に決定することができる職務の級の範囲内で決定するものとする。

新たに職員となつた者の号俸は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号俸とする。

職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員（前項第2号に掲げる職員を除く。）の号俸については、同項の規定にかかわらず、第14条から第19条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号俸を調整し、又はその者の号俸を同項の規定による号俸より上位の号俸とすることができる。

初任給基準表は、その者に適用される俸給表の別に応じ、かつ、職種欄の区分又は試験欄の区分（職種欄の区分及び試験欄の区分の定めがあるものにあつては、それぞれの区分）及び学歴免許等欄の区分に応じて適用するものとし、経験者採用試験の結果に基づいて職員となつた者には適用しない。

初任給基準表の試験欄の「採用試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、初任給基準表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

初任給基準表（試験欄の区分の定めのあるものに限る。）の適用を受ける職員となつた者のうち、その者が有する知識経験、学歴免許等の資格等に照らして、採用試験のうちいずれかの試験の結果により採用された者に相当すると認められる者については、前項の規定にかかわらず、同欄の「採用試験」の区分のうち当該試験に対応する区分を適用することができる。この場合において、「総合職（院卒）」、「総合職（大卒）」又は「専門職（大卒一群）」の区分によつたときは、その旨を人事院に報告するものとする。

初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、初任給基準表において別に定める場合を除き、別表第三に定める学歴免許等資格区分表（以下「学歴免許等資格区分表」という。）に定める区分によるものとする。

新たに職員となつた者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対応する学歴免許等の資格より上位の学歴免許等の資格を有する者で当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認めるものに対する初任給基準表の適用については、その者に適用される初任給基準表の初任給欄に定める号俸に、次の表の上欄に掲げるその者の有する学歴免許等の資格の属する学歴免許等資格区分表に定める学歴免許等の区分の区分に応じて次の表の下欄に定める数から同表の上欄及び中欄に掲げるその者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分（その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の資格が掲げられている場合にあつては、次の表の上欄に掲げる当該学歴免許等の資格の属する学歴免許等資格区分表に定める学歴免許等の区分）の区分に応じて次の表の下欄に定める数を減じた数（次条第2項において「加算数」という。）に四を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号俸をもつて、初任給基準表の初任給欄の号俸とすることができる。

博士課程修了		二十一
修士課程修了、専門職学位課程修了又は大学六卒		十八
大学専攻科卒		十七
大学四卒	大学卒	十六
短大三卒		十五
短大二卒	短大卒	十四
短大一卒又は高校専攻科卒		十三
高校三卒	高校卒	十二
高校二卒		十一
	中学卒	九
備考 　一　学校教育法による大学院博士課程のうち医学又は歯学に関する課程を修了した者に対するこの表の適用については、同表の上欄に掲げる「博士課程修了」の区分に対応する同表の下欄に掲げる数に一を加えた数をもつて、同欄に掲げる数とする。 　二　その者の有する学歴免許等の資格に係るこの表の下欄に掲げる数について人事院が別段の定めをした職員については、人事院が定める数をもつて、同欄に掲げる数とする。

初任給基準表の試験欄の「採用試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「総合職（院卒）」にあつては「修士課程修了」、「専門職学位課程修了」及び「大学六卒」の区分、「総合職（大卒）」、「一般職（大卒）」、「専門職（大卒一群）」及び「専門職（大卒二群）」にあつては「大学卒」の区分、「一般職（高卒）」及び「専門職（高卒）」にあつては「高校卒」の区分が初任給基準表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

新たに職員となつた次の各号に掲げる者のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号俸は、第12条第1項の規定による号俸（前条第1項の規定の適用を受ける者にあつては、同項の規定による号俸。以下この項において「基準号俸」という。）の号数に、当該経験年数の月数を十二月（その者の経験年数のうち五年を超える経験年数（第2号又は第4号に掲げる者で人事院の定める職務の級に決定されたものにあつては当該各号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であつて人事院の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して各庁の長が相当と認める年数を除く。）の月数にあつては、十八月）で除した数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に別表第七の四イに定める行政職俸給表等職員昇給号俸数表のＣ欄の上段に掲げる号俸数を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号俸（人事院の定める者にあつては、当該号俸の数に三を超えない範囲内で人事院の定める数を加えて得た数を号数とする号俸）とすることができる。

新たに職員となつた者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対応する学歴免許等の資格より上位の学歴免許等の資格を有する者で前条第1項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条第1項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数に加算数を加えた年数をもつて、前項各号に定める経験年数とする。

第11条第4項、第12条第1項第2号及び第2項並びに前条に規定する経験年数（以下「経験年数」という。）は、新たに職員となつた者の有する最も新しい学歴免許等の資格を取得した時（当該資格以外の資格によることが、その者に有利である場合にあつては、その資格を取得した時）以後の年数を別表第四に定める経験年数換算表に定めるところにより換算して得られる年数とする。

新たに職員となつた者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分（同欄に学歴免許等の資格が掲げられている場合にあつては、当該学歴免許等の資格の属する学歴免許等資格区分表の学歴区分欄に掲げる学歴免許等の区分とし、初任給基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分又は学歴免許等の資格のいずれもが掲げられていない場合にあつては、人事院の定める学歴免許等の区分とする。）に対して別表第五に定める経験年数調整表に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格（前項の規定の適用に際して用いられるものに限る。）を有する者については、同項の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもつて、その者の経験年数とする。この場合において、これらの学歴免許等の区分及び当該学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、初任給基準表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

初任給基準表の備考に別段の定めがある場合における経験年数の取扱いについては、前二項の規定にかかわらず、その定めるところによる。

第14条又は第15条の規定による号俸が、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分より初任給欄の号俸が下位である試験欄の区分（「その他」の区分を含む。）を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号俸に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号俸をもつて、その者の号俸とすることができる。

次に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となつた者の号俸について、第15条又は前条の規定による場合には著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、人事院の定めるところにより、その者の号俸を決定することができる。

次に掲げる場合において、号俸の決定について第15条又は第16条の規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ人事院の承認を得て定める基準に従い、その者の号俸を決定することができる。

初任給基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分（これに対応する試験欄の区分の定めのあるものを除く。）の適用を受ける職員については、第14条、第15条及び前三条の規定は適用しない。ただし、第17条各号に掲げる者から引き続いて職員となつた者その他その採用について特別の事情があると認められる者については、あらかじめ人事院の承認を得て、その号俸を決定することができる。

職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、その者の勤務成績に従い、その者の属する職務の級を決定するものとする。

前項の規定により職員を昇格させる場合には、次の各号のいずれかに掲げる要件を満たさなければならない。

職員が国際機関若しくは民間企業に派遣されていたこと等の事情により前項第3号に規定する全体評語の全部若しくは一部がない場合又は昇格させようとする日以前二年内において同日の前日に属する職務の級に分類されている職務に従事していた職員について昇格させようとする日以前二年内における人事評価の結果及び勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づき昇格させようとする職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合には、同号の規定にかかわらず、人事院の定めるところにより、職員を昇格させることができる。

前三項の規定により職員を昇格させる場合において、その者の属する職務の級を一級上位の職務の級に決定しようとするときは、別表第六に定める在級期間表（以下「在級期間表」という。）に定める在級期間（職員を昇格させる場合に必要な一級下位の職務の級に在級した年数をいう。以下同じ。）及び在級期間表において人事院が別に定めることとする要件に従い、その者の属する職務の級を決定するものとする。この場合において、昇格させようとする日以前における直近の能力評価の全体評語が最上位の段階であり、かつ、同日以前における直近の業績評価の全体評語が上位の段階であるときその他勤務成績が特に良好であるときは、在級期間表に定める在級期間に百分の五十以上百分の百未満の割合を乗じて得た期間をもつて、在級期間表の在級期間とすることができる。

第1項から第3項までの規定により職員を昇格させる場合において、在級期間表において人事院が別に定めることとする要件を満たすとき又は職員を二級以上上位の職務の級に決定する特別の事情があると認められる場合として人事院の定める場合に該当するときは、その者の属する職務の級を二級以上上位の職務の級に決定するものとする。

第4項の場合において、在級期間表に定める在級期間によることとしたときに部内の他の職員との均衡を失すると認められる職員に対する同項の規定の適用については、同項中「別表第六」とあるのは「人事院の定める要件及び別表第六」と、「定める在級期間（職員を昇格させる場合に必要な一級下位の職務の級に在級した年数をいう。以下同じ。）及び在級期間表において」とあるのは「おいて」とする。

第4項の規定による昇格は、現に属する職務の級に一年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する期間が一年に満たない者を特に昇格させる必要があると認められる場合であつて、人事院の定めるところによるときは、この限りでない。

在級期間表は、その者に適用される俸給表の別に応じ、かつ、職種欄の区分の定めがあるものにあつては、その区分に応じて適用する。

在級期間表の職務の級欄に定める数字は、当該職務の級に昇格させるための在級期間を示す。

第13条第2項第2号に掲げる者又は同条第3項の規定の適用を受ける者に対する在級期間表の適用については、採用試験の結果に基づいて職員となつた者として取り扱うものとする。

次の各号に掲げる職員に在級期間表を適用する場合におけるその職務の級に在級した期間については、当該各号に定める期間をその職務の級に在級した期間として取り扱うことができる。

職員が第13条第2項第1号に該当することとなり、又は異なる学歴免許等の資格を取得し、若しくは在級期間表の異なる職種欄の区分の適用を受けることとなつた等の結果、上位の職務の級に決定される資格等を有するに至つた場合には、第20条の規定にかかわらず、その資格等に応じた職務の級に昇格させることができる。

派遣法第3条に規定する派遣職員（以下「派遣職員」という。）が職務に復帰した場合又は人事院が定めるこれに準ずる場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、第20条の規定にかかわらず、人事院の定めるところにより、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となつた場合は、第20条の規定にかかわらず、あらかじめ人事院の承認を得て昇格させることができる。

職員を昇格させた場合におけるその者の号俸は、その者に適用される俸給表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号俸に対応する別表第七に定める昇格時号俸対応表の昇格後の号俸欄に定める号俸とする。

第20条、第21条又は前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が二級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ一級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

第21条の規定により職員を昇格させた場合において、前二項の規定によるその者の号俸が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、前二項の規定にかかわらず、その者の号俸を当該初任給として受けるべき号俸とすることができる。

降格した職員を当該降格後最初に昇格させる場合において、前三項の規定により決定される号俸が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前三項の規定にかかわらず、人事院の定めるところにより、その者の号俸を決定することができる。

職員を降格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を下位の職務の級に決定するものとする。

前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

職員を降格させた場合におけるその者の号俸は、その者に適用される俸給表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号俸に対応する別表第七の二に定める降格時号俸対応表の降格後の号俸欄に定める号俸とする。

職員を降格させた場合で当該降格が二級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ一級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

前二項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ人事院の承認を得て、その者の号俸を決定することができる。この場合において、当該号俸は、当該職員が降格した日の前日に受けていた俸給月額に達しない額の号俸でなければならない。

職員を俸給表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務に異動させる場合には、その異動後の職務に応じ、かつ、その異動の日に新たに職員となつたものとした場合にその者に適用されることとなる初任給基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分（職種欄の区分及び試験欄の区分の定めがあるものにあつては、それぞれの区分）及び学歴免許等欄の区分に対応する初任給欄の職務の級（第12条第1項第4号に掲げる職員にあつては、その者に適用される俸給表の最下位の職務の級）を基礎としてその者の経験年数に相当する期間その者の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなして第20条第4項前段の規定の例によるものとした場合に決定することができる職務の級（次項及び第27条第1項において「仮定級」という。）の範囲内で昇格させ、当該職務に応じて降格させ、又は引き続き従前の職務の級にとどまらせるものとする。

前項の規定により昇格させようとする日以前における直近の能力評価の全体評語が最上位の段階であり、かつ、同日以前における直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員その他勤務成績が特に良好である職員については、同項の規定にかかわらず、人事院の定めるところにより、これらの者の職務の級を仮定級より上位の職務の級に決定することができる。

前条第1項に規定する異動をした職員の当該異動後の号俸は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める号俸とする。

前項の規定によるその者の号俸が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号俸をもつて、その者の異動後の号俸とすることができる。

第23条及び第24条の2の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号俸については適用しない。

職員を俸給表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は、その異動後の職務に応じ、かつ、仮定級の範囲内で決定するものとする。

第25条第2項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

第11条第3項の規定により職務の級を決定された職員を俸給表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は、前二項の規定にかかわらず、その異動後の職務に応じ、その者が新たに職員となつたときから異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなしてそのときの同条第3項の規定により決定される職務の級を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格等の規定を適用した場合に異動の日に属することとなる職務の級を超えない範囲内で決定するものとする。

第26条第1項の規定（第3号の規定を除く。）及び同条第2項の規定は、前条第1項又は第3項に規定する異動をした職員の異動後の号俸について準用する。この場合において、第26条第1項第1号中「次号及び第3号」とあるのは「次号」と、同項第2号中「人事院の定める者（次号に掲げる者を除く。）」とあるのは「人事院の定める者」と読み替えるものとする。

専門スタッフ職俸給表以外の俸給表の適用を受ける職員が専門スタッフ職俸給表の適用を受けることとなつた場合におけるその者の異動後の号俸は、前条の規定にかかわらず、別表第七の三に定める専門スタッフ職俸給表異動時号俸対応表に定める異動をした職員にあつては当該異動をした日の前日にその者が受けていた号俸に対応する同表の異動後の号俸欄に定める号俸とし、その他の職員にあつては人事院の定める号俸とする。

指定職俸給表の適用を受ける職員が他の俸給表の適用を受けることとなつた場合におけるその者の異動後の号俸は、前二条の規定にかかわらず、あらかじめ人事院の承認を得て決定するものとする。

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給与法第8条第5項の規定により昇給を行う同項の人事院規則で定める日は、第39条又は第40条に定めるものを除き、毎年一月一日（以下「昇給日」という。）とし、昇給日前における同項の人事院規則で定める日は、昇給日前一年間における九月三十日（以下「評価終了日」という。）とする。

給与法第8条第5項の人事院規則で定める事由は、懲戒処分を受けることが相当とされる行為をしたことその他人事院が定める事由とする。

給与法第8条第6項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

評価終了日以前における直近の能力評価及び直近の連続した二回の業績評価の全体評語（以下この条において「昇給評語」という。）がある職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分（以下「昇給区分」という。）は、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第1号イ若しくはロ又は第3号イ若しくはロに掲げる職員に該当するか否かの判断は、人事院の定めるところにより行うものとする。

前項の場合において、同項第3号に掲げる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に同号に定める昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同号の規定にかかわらず、人事院の定めるところにより、同号イに掲げる職員にあつてはＣの昇給区分に、同号ロに掲げる職員にあつてはＣ又はＤの昇給区分に決定することができる。

職員が国際機関又は民間企業に派遣されていたこと等の事情により、昇給評語の全部又は一部がない場合には、第1項の規定にかかわらず、人事院の定めるところにより、同項に定める昇給区分のいずれかに決定するものとする。

次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前三項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事院と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分（Ａ及びＢの昇給区分を除く。）に決定することができる。

各府省において、前各項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるＡ又はＢの昇給区分に決定する職員の数の割合は、これらの昇給区分に決定すべき職員が少数である場合その他の人事院の定める場合を除き、人事院の定める割合におおむね合致していなければならない。

給与法第8条第5項の規定による昇給の号俸数は、昇給区分に応じて別表第七の四に定める昇給号俸数表（次項において「昇給号俸数表」という。）に定める号俸数とする。

前年の昇給日後に昇格した職員の昇給の号俸数は、前項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮して昇給号俸数表のＣ欄に定める号俸数以下の号俸数とする。ただし、その者の昇給について、当該号俸数とすることが不適当であると認められる特別の事情がある場合は、この限りでない。

前年の昇給日後に、新たに職員となつた者又は第23条第3項、第26条第2項（第28条において準用する場合を含む。）若しくは第43条の規定により号俸を決定された者の昇給の号俸数は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定による号俸数に相当する数（評価終了日の翌日から昇給日の前日までの間に新たに職員となつた者又は当該号俸を決定された者にあつては、人事院の定める数）に、その者の新たに職員となつた日又は当該号俸を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数（一月未満の端数があるときは、これを一月とする。）を十二月で除した数を乗じて得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する号俸数（人事院の定める職員にあつては、前各項の規定を適用したものとした場合に得られる号俸数を超えない範囲内で人事院の定める号俸数）とする。

前三項の規定による号俸数が零となる職員は、昇給しない。

第7項から第9項までの規定による昇給の号俸数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号俸（当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第25条第1項に規定する異動をした職員にあつては、当該異動後の号俸）の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は、第7項から第9項までの規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

一の昇給日において第1項又は第3項の規定により昇給区分をＡ又はＢに決定する職員の昇給の号俸数の合計は、各府省の職員の定員、第6項の人事院の定める割合等を考慮して各府省ごとに人事院の定める号俸数を超えてはならない。

給与法第8条第7項の人事院規則で定める職員は、行政職俸給表又は医療職俸給表の適用を受ける職員とし、同項の人事院規則で定める年齢は、五十七歳とする。

勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、人事院の定めるところにより、当該各号に定める日に、給与法第8条第5項の規定による昇給をさせることができる。

勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となつた場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ人事院の承認を得て、人事院の定める日に、給与法第8条第5項の規定による昇給をさせることができる。

この章の規定は、職務の級の最高の号俸を受ける職員には、適用しない。

規則一一—一〇（職員の降給）第5条又は第6条第2項の規定により職員を降号させる場合におけるその者の号俸は、降号した日の前日に受けていた号俸より二号俸下位の号俸（当該受けていた号俸が職員の属する職務の級の最低の号俸の直近上位の号俸である場合にあつては、当該最低の号俸）とする。

職員が新たに職員となつたものとした場合に現に受ける号俸より上位の号俸を初任給として受けるべき資格を取得した場合（第23条第3項又は第26条第2項（第28条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合を除く。）又は人事院が定めるこれに準ずる場合に該当するときは、その者の号俸を人事院の定めるところにより上位の号俸に決定することができる。

休職にされ、若しくは法第108条の6第1項ただし書に規定する許可（以下「専従許可」という。）を受けた職員が復職し、派遣職員が職務に復帰し、又は休暇のため引き続き勤務しなかつた職員が再び勤務するに至つた場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間、派遣期間又は休暇の期間を別表第八に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至つた日、同日後における最初の昇給日又はその次の昇給日に人事院の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。

派遣職員が職務に復帰した場合又は人事院が定めるこれに準ずる場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事院の承認を得て定める基準に従いその者の号俸を調整することができる。

派遣職員がその派遣の期間中に退職する場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、あらかじめ人事院の承認を得て、前条の規定に準じてその者の号俸を調整することができる。

職員の俸給の決定に誤りがあり、各庁の長がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ人事院の承認を得たときは、その訂正を将来に向かつて行なうことができる。

第13条第3項前段の規定により初任給基準表の試験欄の「採用試験」の区分のうち「Ｉ種」又は「Ａ種」の区分を適用した場合には、その旨を人事院に報告するものとする。

初任給基準表の試験欄の「採用試験」の区分のうち「Ｉ種」、「ＩＩ種」、「ＩＩＩ種」、「Ａ種」又は「Ｂ種」の区分の適用を受ける者に対する第14条第2項及び第15条第1項第1号の規定の適用については、第14条第2項中「「総合職（院卒）」にあつては「修士課程修了」、「専門職学位課程修了」及び「大学六卒」の区分、「総合職（大卒）」、「一般職（大卒）」、「専門職（大卒一群）」及び「専門職（大卒二群）」にあつては「大学卒」の区分、「一般職（高卒）」及び「専門職（高卒）」」とあり、及び同号中「「総合職（院卒）」にあつては「修士課程修了」、「専門職学位課程修了」又は「大学六卒」の区分、「総合職（大卒）」、「一般職（大卒）」、「専門職（大卒一群）」及び「専門職（大卒二群）」にあつては「大学卒」の区分、「一般職（高卒）」及び「専門職（高卒）」」とあるのは、「「Ｉ種」、「ＩＩ種」及び「Ａ種」にあつては「大学卒」の区分、「Ｂ種」にあつては「短大卒」の区分、「ＩＩＩ種」」とする。

初任給基準表の試験欄の「採用試験」の区分のうち「一般職（大卒）」、「専門職（大卒二群）」又は「ＩＩ種」の区分の適用を受ける者に対する第16条の規定の適用については、同条中「含む」とあるのは、「含み、当該適用される試験欄の区分が「一般職（大卒）」、「専門職（大卒二群）」又は「ＩＩ種」の区分である場合は「Ｂ種」の区分は含まないものとする」とする。

削除

第18条、第26条第1項第2号（第28条において準用する場合を含む。）若しくは第44条第2項に規定する人事院の承認を得て定めることとされている基準又は在級期間表において別に定めることとされている事項が定められるまでの間におけるこれらの規定による号俸又は職務の級の決定は、あらかじめ個別に人事院の承認を得て行うものとする。

人事院は、この規則で別に定めるもののほか、必要があると認めるときは、各庁の長に対し、職員の職務の級及び号俸の決定等に係る事項について報告を求めることができる。

特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に人事院の定めるところにより、又はあらかじめ人事院の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

イ　行政職俸給表級別標準職務表

職務の級	標準的な職務
１級	定型的な業務を行う職務
２級	１　主任の職務 ２　特に高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務
３級	１　本省、管区機関又は府県単位機関の係長又は困難な業務を処理する主任の職務 ２　地方出先機関の相当困難な業務を分掌する係の長又は困難な業務を処理する主任の職務 ３　特定の分野についての特に高度の専門的な知識又は経験を必要とする業務を独立して行う専門官の職務
４級	１　本省の困難な業務を分掌する係の長の職務 ２　管区機関の課長補佐又は困難な業務を分掌する係の長の職務 ３　府県単位機関の特に困難な業務を分掌する係の長の職務 ４　地方出先機関の課長の職務
５級	１　本省の課長補佐の職務 ２　管区機関の困難な業務を処理する課長補佐の職務 ３　府県単位機関の課長の職務 ４　地方出先機関の長又は地方出先機関の困難な業務を所掌する課の長の職務
６級	１　本省の困難な業務を処理する課長補佐の職務 ２　管区機関の課長の職務 ３　府県単位機関の困難な業務を所掌する課の長の職務 ４　困難な業務を所掌する地方出先機関の長の職務
７級	１　本省の室長の職務 ２　管区機関の特に困難な業務を所掌する課の長の職務 ３　府県単位機関の長の職務
８級	１　本省の困難な業務を所掌する室の長の職務 ２　管区機関の重要な業務を所掌する部の長の職務 ３　困難な業務を所掌する府県単位機関の長の職務
９級	１　本省の重要な業務を所掌する課の長の職務 ２　管区機関の長又は管区機関の特に重要な業務を所掌する部の長の職務
１０級	１　本省の特に重要な業務を所掌する課の長の職務 ２　重要な業務を所掌する管区機関の長の職務
備考 　１　この表において「本省」とは、府、省又は外局として置かれる庁の内部部局をいう。 　２　この表において「管区機関」とは、数府県の地域を管轄区域とする相当の規模を有する地方支分部局をいう。 　３　この表において「府県単位機関」とは、１府県の地域を管轄区域とする相当の規模を有する機関をいう。 　４　この表において「地方出先機関」とは、１府県の一部の地域を管轄区域とする相当の規模を有する機関をいう。 　５　この表において「室」とは、課に置かれる相当の規模を有する室をいう。

ロ　行政職俸給表級別標準職務表

職務の級	標準的な職務
１級	１　電話交換手の職務 ２　しゆんせつ船等の作業船（以下「作業船」という。）の乗組員の職務 ３　一般技能職員（物の製作若しくは修理又は機器の運転若しくは操作に従事する職員をいう。以下同じ。）の職務 ４　理容、調理等の家政的業務を行う職員（以下「家政職員」という。）の職務 ５　自動車運転手の職務 ６　守衛又は巡視の職務 ７　用務員、労務作業員等（以下「用務員等」という。）の職務
２級	１　相当の技能又は経験を必要とする電話交換手の職務 ２　相当の技能又は経験を必要とする作業船の乗組員の職務 ３　相当の技能又は経験を必要とする業務を行う一般技能職員の職務 ４　相当の技能又は経験を必要とする業務を行う家政職員の職務 ５　相当の技能又は経験を必要とする業務を行う自動車運転手の職務 ６　困難な業務を行う守衛又は巡視の職務 ７　数名の用務員等を直接指揮監督する主任又は特に困難な業務を行う用務員等の職務
３級	１　数名の電話交換手を直接指揮監督する組長又は高度の技能若しくは経験を必要とする電話交換手の職務 ２　作業船の船長若しくは機関長又は数名の乗組員を直接指揮監督する甲板長若しくは操機長又は高度の技能若しくは経験を必要とする作業船の乗組員の職務 ３　数名の一般技能職員を直接指揮監督する職長又は高度の技能若しくは経験を必要とする業務を行う一般技能職員の職務 ４　数名の家政職員を直接指揮監督する主任又は高度の技能若しくは経験を必要とする業務を行う家政職員の職務 ５　数名の自動車運転手を直接指揮監督する車庫長又は高度の技能若しくは経験を必要とする業務を行う自動車運転手の職務 ６　相当数の守衛若しくは巡視を直接指揮監督する守衛長若しくは巡視長又は特に困難な業務を行う守衛若しくは巡視の職務 ７　相当数の用務員等を直接指揮監督する主任の職務
４級	１　多数の電話交換手を直接指揮監督する組長の職務 ２　作業船の困難な業務を行う船長若しくは機関長又は多数の乗組員を直接指揮監督する甲板長若しくは操機長の職務 ３　多数の一般技能職員を直接指揮監督する職長又は特に困難な業務を行う一般技能職員の職務 ４　多数の家政職員を直接指揮監督する主任の職務 ５　多数の自動車運転手を直接指揮監督する車庫長の職務 ６　多数の守衛又は巡視を直接指揮監督する守衛長又は巡視長の職務
５級	１　作業船の特に困難な業務を行う船長又は機関長の職務 ２　極めて多数の一般技能職員を直接指揮監督する職長の職務 ３　極めて多数の自動車運転手を直接指揮監督する車庫長の職務

ハ　専門行政職俸給表級別標準職務表

職務の級	標準的な職務
１級	専門的な知識、技術等に基づき独立して、又は上級の専門官の概括的な指導の下に業務を行う専門官の職務
２級	特に高度の専門的な知識、技術等に基づき困難な業務を独立して行う専門官の職務
３級	極めて高度の専門的な知識、技術等に基づき特に困難な業務を独立して行う専門官の職務
４級	１　検疫所（支所を除く。）の相当困難な業務を所掌する課の長の職務 ２　植物防疫所の総括植物検疫官、統括調査官又は統括同定官（以下「統括植物防疫官」という。）の職務 ３　動物検疫所（支所を除く。）の相当困難な業務を所掌する課の長の職務 ４　特許庁の審査に関する事務の調整等を行う審査官（以下「上席審査官」という。）又は審判官の職務 ５　次席海事技術専門官の職務 ６　先任航空管制運航情報官、先任航空管制通信官、先任航空管制官又は先任航空管制技術官（以下「先任航空交通管制官」という。）の職務
５級	１　植物防疫所若しくは動物検疫所（以下「動植物防疫官署」という。）の部長又は特に困難な業務を処理する統括植物防疫官の職務 ２　特許庁の困難な業務を処理する上席審査官又は審判官の職務 ３　首席海事技術専門官の職務 ４　特に困難な業務を所掌する先任航空交通管制官又は空港事務所の相当困難な業務を所掌する部の長の職務
６級	１　動植物防疫官署の長又は困難な業務を所掌する部の長の職務 ２　特許庁の審査長又は審判長の職務 ３　困難な業務を所掌する首席海事技術専門官の職務 ４　空港事務所の困難な業務を所掌する部の長の職務
７級	１　規模の大きい動植物防疫官署の長の職務 ２　特許庁の特に困難な業務を所掌する審査長又は困難な業務を所掌する審判長の職務
８級	特許庁の極めて困難な業務を所掌する審査長又は特に困難な業務を所掌する審判長の職務

ニ　税務職俸給表級別標準職務表

職務の級	標準的な職務
１級	租税の賦課及び徴収に関する定型的な業務を行う職務
２級	１　国税局（税務署を除く。以下同じ。）又は税務署の主任の職務 ２　租税の賦課及び徴収に関する特に高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務
３級	１　国税庁の内部部局（以下「国税庁の本庁」という。）又は国税局の国税実査官、国税調査官、国税査察官又は国税徴収官（以下「国税実査官等」という。）の職務 ２　国税不服審判所の国税審査官の職務 ３　国税局又は税務署の困難な業務を処理する主任の職務 ４　税務署の相当困難な業務を処理する国税徴収官又は国税調査官の職務
４級	１　国税庁の本庁又は国税局の困難な業務を処理する国税実査官等の職務 ２　国税不服審判所の困難な業務を処理する国税審査官の職務 ３　税務署の上席国税徴収官又は上席国税調査官（以下「上席国税徴収官等」という。）の職務
５級	１　税務大学校又は税務大学校地方研修所の教育官の職務 ２　国税局の主査の職務 ３　税務署の統括国税徴収官若しくは統括国税調査官（以下「統括国税徴収官等」という。）又は困難な業務を処理する上席国税徴収官等の職務
６級	１　国税庁の国税庁監察官又は監督評価官（以下「国税庁監察官等」という。）の職務 ２　国税不服審判所の国税副審判官の職務 ３　国税局の課長の職務 ４　税務署の相当困難な業務を処理する副署長又は困難な業務を所掌する統括国税徴収官等の職務
７級	１　国税庁の困難な業務を処理する国税庁監察官等の職務 ２　国税不服審判所の国税審判官の職務 ３　国税局の特に困難な業務を所掌する課の長の職務 ４　規模の大きい税務署の長又は税務署の困難な業務を処理する副署長の職務
８級	１　国税不服審判所の特に困難な業務を処理する国税審判官の職務 ２　国税局の部長の職務 ３　特に規模の大きい税務署の長の職務
９級	１　国税局の特に重要な業務を所掌する部の長の職務 ２　極めて規模の大きい税務署の長の職務
１０級	国税局の極めて重要な業務を所掌する部の長の職務

ホ　公安職俸給表級別標準職務表

職務の級	標準的な職務
１級	１　皇宮警察本部の皇宮巡査の行う職務 ２　刑務所、少年刑務所若しくは拘置所（以下「刑務官署」という。）の看守又は入国者収容所若しくは地方入国管理局（以下「入国管理官署」という。）の警守の行う職務
２級	１　皇宮警察本部の皇宮巡査部長の行う職務 ２　刑務官署の看守部長又は入国管理官署の警守長の行う職務
３級	１　皇宮警察本部又は管区警察局の係長の職務 ２　刑務官署の係長の職務又は副看守長の行う職務 ３　入国管理官署の警備士補の行う職務
４級	１　警察庁の内部部局（以下「警察庁の本庁」という。）の係長の職務 ２　皇宮警察本部又は管区警察局の相当困難な業務を分掌する係の長の職務 ３　刑務官署の課長補佐又は困難な業務を分掌する係の長の職務 ４　入国管理官署の統括入国警備官又は相当困難な業務を処理する上席入国警備専門官の職務 ５　特定の分野についての特に高度の専門的な知識又は経験を必要とする業務を独立して行う専門官の職務
５級	１　警察庁の本庁の特に困難な業務を分掌する係の長の職務 ２　皇宮警察本部又は管区警察局の相当困難な業務を処理する課長補佐の職務 ３　刑務官署の課長又は困難な業務を処理する課長補佐の職務 ４　入国管理官署の相当困難な業務を処理する統括入国警備官の職務
６級	１　警察庁の本庁の課長補佐の職務 ２　皇宮警察本部又は管区警察局の困難な業務を処理する課長補佐の職務 ３　刑務官署の困難な業務を所掌する課の長の職務 ４　入国管理官署の首席入国警備官又は困難な業務を処理する統括入国警備官の職務
７級	１　警察庁の本庁の困難な業務を処理する課長補佐の職務 ２　皇宮警察本部又は管区警察局の相当困難な業務を所掌する課の長の職務 ３　皇宮護衛署の長の職務 ４　刑務官署の部長又は特に困難な業務を所掌する課の長の職務 ５　入国管理官署の困難な業務を所掌する首席入国警備官の職務
８級	１　警察庁の本庁の室長の職務 ２　皇宮警察本部又は管区警察局の特に困難な業務を所掌する課の長の職務 ３　道府県警察本部の相当困難な業務を所掌する部の長の職務 ４　規模の大きい皇宮護衛署又は警察署の長の職務 ５　刑務官署の長又は困難な業務を所掌する部の長の職務 ６　地方入国管理局の警備監理官の職務
９級	１　警察庁の本庁の困難な業務を所掌する室の長の職務 ２　皇宮警察本部又は管区警察局の部長の職務 ３　道府県警察本部の特に困難な業務を所掌する部の長の職務 ４　市警察部又は特に規模の大きい警察署の長の職務 ５　規模の大きい刑務官署の長の職務
１０級	１　管区警察局の特に重要な業務を所掌する部の長の職務 ２　道府県警察本部長の職務 ３　極めて規模の大きい警察署の長の職務 ４　極めて規模の大きい刑務所又は拘置所の長の職務
１１級	１　管区警察局の極めて重要な業務を所掌する部の長の職務 ２　規模の大きい道府県警察本部の長の職務

ヘ　公安職俸給表級別標準職務表

職務の級	標準的な職務
１級	定型的な業務を行う職務
２級	１　公安調査庁の相当困難な業務を処理する公安調査官の職務 ２　海上保安庁の内部部局（以下「海上保安庁の本庁」という。）、管区海上保安本部（事務所を除く。以下同じ。）又は海上保安部の専門員の職務 ３　地方検察庁の主任捜査官の職務 ４　中型巡視船、小型巡視船又は大型巡視艇の主任航海士、主任機関士、主任通信士、主任主計士又は主任砲術士（以下「主任航海士等」という。）の職務 ５　相当困難な業務を処理する航海士、機関士、通信士、主計士又は砲術士（以下この表において「航海士等」という。）の職務 ６　特に高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務
３級	１　最高検察庁、高等検察庁又は地方検察庁の係長の職務 ２　公安調査庁の上席公安調査官又は困難な業務を処理する公安調査官の職務 ３　海上保安庁の本庁、管区海上保安本部又は海上保安部の係長又は困難な業務を処理する専門員の職務 ４　地方検察庁の相当困難な業務を処理する主任捜査官の職務 ５　少年院又は少年鑑別所の相当困難な業務を分掌する係の長の職務 ６　大型巡視船の相当困難な業務を処理する主任航海士等又は困難な業務を処理する航海士等の職務 ７　中型巡視船の首席航海士、首席機関士、首席通信士、首席主計士若しくは首席砲術士（以下「首席航海士等」という。）又は困難な業務を処理する主任航海士等の職務 ８　小型巡視船の航海長、首席機関士、通信長、主計長若しくは砲術長（以下「航海長等」という。）又は困難な業務を処理する主任航海士等の職務 ９　大型巡視艇の船長若しくは機関長又は困難な業務を処理する主任航海士等の職務 １０　中小型巡視艇の相当困難な業務を処理する船長又は機関長の職務 １１　特定の分野についての特に高度の専門的な知識又は経験を必要とする業務を独立して行う専門官の職務
４級	１　最高検察庁又は海上保安庁の本庁の困難な業務を分掌する係の長の職務 ２　公安調査庁の困難な業務を処理する上席公安調査官の職務 ３　高等検察庁又は管区海上保安本部の課長補佐又は困難な業務を分掌する係の長の職務 ４　公安調査局の統括調査官の職務 ５　地方検察庁又は海上保安部の特に困難な業務を分掌する係の長の職務 ６　地方検察庁の統括捜査官又は特に困難な業務を処理する主任捜査官の職務 ７　少年院又は少年鑑別所の課長の職務 ８　大型巡視船の首席航海士等又は特に困難な業務を処理する主任航海士等の職務 ９　中型巡視船の航海長、機関長、通信長、主計長若しくは砲術長（以下「各科長」という。）又は困難な業務を処理する首席航海士等の職務 １０　小型巡視船の船長若しくは機関長又は困難な業務を処理する航海長等の職務 １１　大型巡視艇の困難な業務を処理する船長又は機関長の職務 １２　中小型巡視艇の特に困難な業務を処理する船長又は機関長の職務
５級	１　最高検察庁、公安調査庁の内部部局（以下「公安調査庁の本庁」という。）又は海上保安庁の本庁の課長補佐の職務 ２　高等検察庁又は管区海上保安本部の困難な業務を処理する課長補佐の職務 ３　公安調査局の困難な業務を処理する統括調査官の職務 ４　地方検察庁若しくは海上保安部の課長又は少年院若しくは少年鑑別所の困難な業務を所掌する課の長の職務 ５　地方検察庁の困難な業務を処理する統括捜査官の職務 ６　公安調査事務所の首席調査官の職務 ７　海上保安署の長の職務 ８　大型巡視船の相当困難な業務を処理する首席航海士等の職務 ９　中型巡視船の相当困難な業務を処理する各科長の職務 １０　小型巡視船の相当困難な業務を処理する船長又は機関長の職務
６級	１　最高検察庁、公安調査庁の本庁又は海上保安庁の本庁の困難な業務を処理する課長補佐の職務 ２　高等検察庁又は管区海上保安本部の課長の職務 ３　公安調査局の首席調査官の職務 ４　地方検察庁又は海上保安部の困難な業務を所掌する課の長の職務 ５　地方検察庁の首席捜査官又は特に困難な業務を処理する統括捜査官の職務 ６　公安調査事務所の困難な業務を処理する首席調査官の職務 ７　少年院、少年鑑別所又は海上保安部の次長の職務 ８　少年院又は少年鑑別所の特に困難な業務を所掌する課の長の職務 ９　規模の大きい海上保安署の長の職務 １０　大型巡視船の各科長又は困難な業務を処理する首席航海士等の職務 １１　中型巡視船の船長若しくは業務管理官又は困難な業務を処理する各科長の職務 １２　小型巡視船の困難な業務を処理する船長又は機関長の職務
７級	１　高等検察庁又は管区海上保安本部の特に困難な業務を所掌する課の長の職務 ２　公安調査局の特に困難な業務を所掌する首席調査官の職務 ３　地方検察庁事務局、公安調査事務所、少年院、少年鑑別所又は海上保安部の長の職務 ４　地方検察庁の困難な業務を処理する首席捜査官の職務 ５　少年院、少年鑑別所又は海上保安部の困難な業務を処理する次長の職務 ６　特に規模の大きい海上保安署の長の職務 ７　大型巡視船の船長若しくは業務管理官又は困難な業務を処理する各科長の職務 ８　中型巡視船の困難な業務を処理する船長又は業務管理官の職務
８級	１　最高検察庁の課長の職務 ２　特に規模の大きい地方検察庁事務局、公安調査事務所、少年院、少年鑑別所又は海上保安部の長の職務 ３　地方検察庁の特に困難な業務を処理する首席捜査官の職務 ４　大型巡視船の困難な業務を処理する船長又は業務管理官の職務
９級	１　相当の規模を有する高等検察庁事務局の長の職務 ２　極めて規模の大きい地方検察庁事務局、公安調査事務所、少年院、少年鑑別所又は海上保安部の長の職務 ３　大型巡視船の特に困難な業務を処理する船長又は業務管理官の職務
１０級	特に規模の大きい高等検察庁事務局の長の職務
備考 　１　この表において「大型巡視船」とは、新総トン数（船舶のトン数の測度に関する法律（昭和５５年法律第４０号）第５条の規定によるものをいう。以下この表において同じ。）４００トン以上又は旧総トン数（同法附則第３条第１項本文の規定によるものをいう。以下この表において同じ。）６００トン以上の巡視船をいう。 　２　この表において「中型巡視船」とは、新総トン数１５０トン以上４００トン未満又は旧総トン数２００トン以上６００トン未満の巡視船をいう。 　３　この表において「小型巡視船」とは、新総トン数１５０トン未満又は旧総トン数２００トン未満の巡視船をいう。 　４　この表において「大型巡視艇」とは、艇長２０メートル以上の巡視艇をいう。 　５　この表において「中小型巡視艇」とは、艇長２０メートル未満の巡視艇をいう。

ト　海事職俸給表級別標準職務表

職務の級	標準的な職務
１級	大型船舶（一種）、大型船舶（二種）、大型船舶（三種）、中型船舶（一種）又は中型船舶（二種）の定型的な業務を行う航海士、機関士若しくは通信士（以下「航海士等」という。）又は事務員の職務
２級	大型船舶（一種）、大型船舶（二種）、大型船舶（三種）、中型船舶（一種）又は中型船舶（二種）の相当高度の知識又は経験を必要とする業務を行う航海士等又は事務員の職務
３級	１　大型船舶（一種）又は大型船舶（二種）の二等航海士、二等機関士若しくは二等通信士（以下「二等航海士等」という。）又は困難な業務を処理する航海士等若しくは事務員の職務 ２　大型船舶（三種）の二等航海士等、事務長又は困難な業務を処理する航海士等若しくは事務員の職務 ３　中型船舶（一種）の一等航海士、一等機関士若しくは通信長（以下「一等航海士等」という。）、事務長又は困難な業務を処理する航海士等の職務 ４　中型船舶（二種）の船長若しくは機関長、相当困難な業務を処理する一等航海士等又は困難な業務を処理する航海士等の職務
４級	１　大型船舶（一種）の事務長又は困難な業務を処理する二等航海士等の職務 ２　大型船舶（二種）の一等航海士等、事務長又は困難な業務を処理する二等航海士等の職務 ３　大型船舶（三種）の一等航海士等、困難な業務を処理する事務長又は特に困難な業務を処理する二等航海士等の職務 ４　中型船舶（一種）の船長若しくは機関長又は困難な業務を処理する一等航海士等の職務 ５　中型船舶（二種）の相当困難な業務を処理する船長又は機関長の職務
５級	１　大型船舶（一種）の一等航海士等又は困難な業務を処理する事務長の職務 ２　大型船舶（二種）又は大型船舶（三種）の困難な業務を処理する一等航海士等の職務 ３　中型船舶（一種）の困難な業務を処理する船長又は機関長の職務
６級	１　大型船舶（一種）の船長若しくは機関長又は困難な業務を処理する一等航海士等の職務 ２　大型船舶（二種）の船長又は機関長の職務 ３　大型船舶（三種）の相当困難な業務を処理する船長又は機関長の職務
７級	大型船舶（一種）の困難な業務を処理する船長又は機関長の職務
備考 　１　この表において「大型船舶（一種）」とは、遠洋区域を航行区域とする総トン数（国際トン数証書又は国際トン数確認書の交付を受けている船舶にあつては、国際総トン数。以下同じ。）２，５００トン以上の船舶をいう。 　２　この表において「大型船舶（二種）」とは、遠洋区域を航行区域とする総トン数１，６００トン以上２，５００トン未満の船舶をいう。 　３　この表において「大型船舶（三種）」とは、遠洋区域を航行区域とする総トン数５００トン以上１，６００トン未満の船舶又は近海区域を航行区域とする総トン数１，６００トン以上の船舶をいう。 　４　この表において「中型船舶（一種）」とは、遠洋区域を航行区域とする総トン数２０トン以上５００トン未満の船舶又は近海区域を航行区域とする総トン数２００トン以上１，６００トン未満の船舶をいう。 　５　この表において「中型船舶（二種）」とは、近海区域を航行区域とする総トン数２０トン以上２００トン未満の船舶をいう。 　６　船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令（昭和５８年政令第１３号）の規定による「甲区域」内において従業する漁船は、遠洋区域を航行区域とする船舶として、同令の規定による「乙区域」内において従業する漁船は、近海区域を航行区域とする船舶として取り扱うものとする。

チ　海事職俸給表級別標準職務表

職務の級	標準的な職務
１級	船舶の乗組員の職務
２級	相当の技能又は経験を必要とする船舶の乗組員の職務
３級	１　中型船舶の各次長の職務 ２　小型船舶の各長の職務 ３　高度の技能又は経験を必要とする船舶の乗組員の職務
４級	１　大型船舶の各次長の職務 ２　中型船舶の各長又は困難な業務を処理する各次長の職務 ３　小型船舶の船長若しくは機関長又は困難な業務を処理する各長の職務
５級	１　大型船舶の各長又は困難な業務を処理する各次長の職務 ２　中型船舶の困難な業務を処理する各長の職務 ３　小型船舶の困難な業務を処理する船長又は機関長の職務
６級	大型船舶の困難な業務を処理する各長の職務
備考 　１　この表において「大型船舶」とは、遠洋区域を航行区域とする総トン数５００トン以上の船舶又は近海区域を航行区域とする総トン数１，６００トン以上の船舶をいう。 　２　この表において「中型船舶」とは、遠洋区域を航行区域とする総トン数５００トン未満の船舶又は近海区域を航行区域とする総トン数２０トン以上１，６００トン未満の船舶をいう。 　３　この表において「小型船舶」とは、近海区域を航行区域とする総トン数２０トン未満の船舶又は沿海区域若しくは平水区域を航行区域とする船舶をいう。 　４　この表において「各長」とは、甲板長、操機長又は司ちゆう長を、「各次長」とは、甲板次長、操機次長又は司ちゆう次長を、「乗組員」とは、操だ手、甲板員、操機手、機関員、司ちゆう手又は司ちゆう員をいう。 　５　船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令の規定による「甲区域」内において従業する漁船は、遠洋区域を航行区域とする船舶として、同令の規定による「乙区域」内において従業する漁船は、近海区域を航行区域とする船舶として、同令の規定による「丙区域」内において従業する漁船は、沿海区域を航行区域とする船舶として取り扱うものとする。

リ　教育職俸給表級別標準職務表

職務の級	標準的な職務
１級	気象大学校又は海上保安大学校（以下「大学に準ずる教育施設」という。）の助教の職務
２級	大学に準ずる教育施設の講師の職務
３級	大学に準ずる教育施設の准教授の職務
４級	大学に準ずる教育施設の教授の職務
５級	大学に準ずる教育施設の困難な業務を処理する副校長の職務

ヌ　教育職俸給表級別標準職務表

職務の級	標準的な職務
１級	専修学校において教育の補助を行う職務
２級	専修学校において教育を行う職務
３級	専修学校において当該専修学校における教育全般についての統括、調整等を行う職務

ル　研究職俸給表級別標準職務表

職務の級	標準的な職務
１級	上級の研究員の指揮監督の下に補助的研究を行う研究補助員の職務
２級	１　相当高度の知識経験に基づき困難な研究を独立して、又は指導して行う研究員の職務 ２　相当高度の知識経験に基づき独立して、又は上級の研究員の概括的な指導の下に研究を行う研究員の職務
３級	１　高度の知識経験に基づき相当の範囲にわたる研究の調整、指導等を行う職務 ２　高度の知識経験に基づき困難な研究を独立して行う研究員の職務
４級	１　特に高度の知識経験に基づき相当の範囲にわたる研究の調整、指導等を行う職務 ２　特に高度の知識経験に基づき困難な研究を独立して行う研究員の職務
５級	１　試験所又は研究所の長の職務 ２　極めて高度の知識経験に基づき広範囲にわたる研究の統括、調整等を行う職務 ３　極めて高度の知識経験に基づき特に困難な研究を独立して行う研究員の職務
６級	相当の規模を有する試験所又は研究所の長の職務

ヲ　医療職俸給表級別標準職務表

職務の級	標準的な職務
１級	医療業務を行う職務
２級	１　病院又は療養所（以下「医療機関」という。）の診療科長の職務 ２　相当高度の知識経験に基づき困難な医療業務を行う職務
３級	１　医療機関の副院長（副所長を含む。以下同じ。）の職務 ２　医療機関の困難な業務を処理する診療科長の職務 ３　高度の知識経験に基づき困難な医療業務を行う職務
４級	１　医療機関の長又は医療機関の困難な業務を処理する副院長の職務 ２　極めて高度の知識経験に基づき特に困難な医療業務を行う職務
５級	規模の大きい医療機関の長の職務

ワ　医療職俸給表級別標準職務表

職務の級	標準的な職務
１級	１　栄養士の職務 ２　診療放射線技師の職務 ３　臨床検査技師の職務 ４　理学療法士又は作業療法士の職務 ５　歯科衛生士、歯科技工士又はあん摩マッサージ指圧師（以下「歯科衛生士等」という。）の職務
２級	１　薬剤師の職務 ２　困難な業務を行う栄養士、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士又は歯科衛生士等の職務
３級	１　困難な業務を行う薬剤師の職務 ２　医療機関の困難な業務を行う主任栄養士、主任診療放射線技師、主任臨床検査技師、主任理学療法士、主任作業療法士、主任歯科衛生士、主任歯科技工士又は主任あん摩マッサージ指圧師の職務
４級	１　医療機関の薬剤部又は薬剤科（以下「薬局」という。）の相当困難な業務を行う主任薬剤師の職務 ２　医療機関の相当困難な業務を行う栄養管理室長、診療放射線技師長、臨床検査技師長、理学療法士長又は作業療法士長の職務 ３　医療機関の特に困難な業務を行う主任栄養士、主任診療放射線技師、主任臨床検査技師、主任理学療法士又は主任作業療法士の職務
５級	１　薬局の長の職務 ２　薬局の困難な業務を行う主任薬剤師の職務 ３　医療機関の困難な業務を行う栄養管理室長、診療放射線技師長、臨床検査技師長、理学療法士長又は作業療法士長の職務
６級	１　相当の規模を有する薬局の長の職務 ２　医療機関の特に困難な業務を行う栄養管理室長、診療放射線技師長又は臨床検査技師長の職務
７級	規模の大きい薬局の長の職務
８級	特に規模の大きい薬局の長の職務

カ　医療職俸給表級別標準職務表

職務の級	標準的な職務
１級	准看護師の職務
２級	１　看護師の職務 ２　保健師又は助産師の職務
３級	医療機関の看護師長の職務
４級	医療機関の副総看護師長若しくは副看護部長又は困難な業務を処理する看護師長の職務
５級	医療機関の総看護師長若しくは看護部長又は困難な業務を処理する副総看護師長若しくは副看護部長の職務
６級	特に規模の大きい医療機関の総看護師長又は看護部長の職務
７級	極めて規模の大きい医療機関の看護部長の職務

ヨ　福祉職俸給表級別標準職務表

職務の級	標準的な職務
１級	生活支援員、児童指導員、保育士又は介護員の職務
２級	１　相当困難な業務を行う生活支援専門職又は困難な業務を行う介護員長の職務 ２　相当困難な業務を行う主任児童指導員又は主任保育士の職務
３級	１　困難な業務を行う生活支援専門職の職務 ２　特に困難な業務を行う主任児童指導員又は主任保育士の職務 ３　児童福祉施設の相当困難な業務を行う寮長の職務
４級	１　障害者支援施設又は児童福祉施設（以下「障害者支援施設等」という。）の課長の職務 ２　困難な業務を行う主任生活支援専門職の職務 ３　児童福祉施設の困難な業務を行う寮長の職務
５級	障害者支援施設等の困難な業務を所掌する課の長の職務
６級	障害者支援施設等の特に困難な業務を所掌する課の長の職務

タ　専門スタッフ職俸給表級別標準職務表

職務の級	標準的な職務
１級	行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことにより、政策の企画及び立案等を支援する業務を行う職務
２級	行政の特定の分野における特に高度の専門的な知識経験に基づく困難な調査、研究、情報の分析等を行うことにより、重要な政策の企画及び立案等を支援する業務を行う職務
３級	行政の特定の分野における特に高度の専門的な知識経験に基づく特に困難な調査、研究、情報の分析等を行うことにより、特に重要な政策の企画及び立案等を支援する業務を行う職務

イ　行政職俸給表初任給基準表

職種	試験		学歴免許等	初任給
一般	採用試験	総合職（院卒）		２級１１号俸
		総合職（大卒）		２級１号俸
		一般職（大卒）		１級２５号俸
		一般職（高卒）		１級５号俸
		専門職（大卒一群）		１級２６号俸
		専門職（大卒二群）		１級２５号俸
		専門職（高卒）		１級５号俸
	その他		高校卒	１級１号俸
無線従事者			第１級総合無線通信士 第１級海上無線通信士 第１級陸上無線技術士	１級２５号俸
			第２級総合無線通信士 第２級海上無線通信士 第２級陸上無線技術士 第１級陸上特殊無線技士	１級９号俸
			航空無線通信士	１級５号俸
			第３級総合無線通信士 第３級海上無線通信士 国内電信級陸上特殊無線技士 第４級海上無線通信士 第１級海上特殊無線技士 その他の資格	１級１号俸

備考
　１　職種欄の「無線従事者」の区分は、電波法（昭和２５年法律第１３１号）に規定する無線従事者の資格を有し、無線設備の操作若しくはその監督又は電波監視の業務に従事する職員（以下「無線従事者」という。）に適用する。
　２　職種欄の「無線従事者」の区分に対応する学歴免許等欄の「その他の資格」は、電波法施行令（平成１３年政令第２４５号）に定める海上特殊無線技士、航空特殊無線技士及び陸上特殊無線技士の資格のうち、第１級陸上特殊無線技士、国内電信級陸上特殊無線技士及び第１級海上特殊無線技士以外のものを示す。
　３　無線従事者の経験年数は、その資格（その資格が電波法の一部を改正する法律（平成元年法律第６７号）附則第２条第１項の規定により免許を受けたものとみなされた資格である場合にあつては、当該資格に対応する同項に規定する旧資格）を取得した時以後のものとする。ただし、人事院が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。
　４　次に掲げる者にこの表又は次項の表を適用する場合における初任給欄の号俸は、人事院が別に定める。
　　一　航空保安大学校の本科、気象大学校大学部、海上保安大学校本科又は海上保安学校本科の学生
　　二　航空保安大学校の本科、気象大学校大学部、海上保安大学校本科又は海上保安学校本科の卒業者のうち、人事院が定める者
　　三　薬剤師その他特別の免許を有する者及び特殊の知識、技術又は経験を有する者のうち、人事院が定める者　５　平成２４年２月１日前に告知された採用試験の結果に基づいて職員となつた者には、次の表を適用する。

試験		学歴免許等	初任給
採用試験	Ｉ種		２級１号俸
	ＩＩ種		１級２５号俸
	ＩＩＩ種		１級５号俸
	Ａ種		１級２６号俸
	Ｂ種		１級１５号俸

ロ　行政職俸給表初任給基準表

職種	学歴免許等	初任給
技能職員	高校卒	１級１７号俸
	中学卒	１級９号俸
労務職員（甲）		１級１７号俸から１級４９号俸まで
労務職員（乙）		１級１号俸から１級２９号俸まで

備考
　１　職種欄の各区分は、その区分に応じて次の各号に掲げる者に適用する。
　　一　技能職員
　　（１）　電話交換手
　　（２）　湖、川若しくは港のみを航行する船舶、しゆんせつ船等の作業船、総トン数３０トン未満の漁船、総トン数５トン未満の船舶その他これらに準ずる船舶に乗り組む者
　　（３）　機械工作工、電工（（６）に掲げる者を除く。）、大工、印刷工、製図工、ガラス工等物の製作、修理、加工等の業務に従事する者
　　（４）　理容師、美容師、調理師等家政的業務に従事する者
　　（５）　自動車運転手
　　（６）　建設機械操作手、ボイラー技士、電工（電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）に規定する自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督を行う者に限る。）、溶接工等機器の運転、操作、保守等の業務に従事する者でその就業に必要な免許等の資格を有するもの
　　（７）　上記の（２）から（６）までに掲げる者の業務に準ずる技能的業務に従事する者
　　二　労務職員（甲）　守衛、巡視等監視、警備等の業務に従事する者
　　三　労務職員（乙）　用務員、労務作業員等庁務又は労務に従事する者
　２　次に掲げる者でその者の有する学歴免許等の資格が学歴免許等資格区分表の「高校卒」の区分に達しないものに対するこの表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分の適用については、その者の学歴免許等の資格にかかわらず、「高校卒」の区分による。
　　一　前項第１号の（２）に掲げる者のうち船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和２６年法律第１４９号）に規定する船舶職員又は小型船舶操縦者として必要な資格を有する者
　　二　前項第１号の（５）に掲げる者
　　三　前項第１号の（６）に掲げる者
　３　前項各号に掲げる者の経験年数は、それぞれその免許等の資格を取得した時以後のものとする。ただし、人事院が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。　４　職種欄の「労務職員（甲）」又は「労務職員（乙）」の区分の適用を受ける職員に対する第１２条の規定の適用については、この表の初任給欄の号俸の範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号俸が、同欄の号俸として定められているものとして取り扱うものとする。この場合において、次の表の経験年数欄に掲げる経験年数を有する職員（次項に規定する職員を除く。）については、その者の有する経験年数に応じ、この表の初任給欄の号俸をそれぞれ次の表に定める号俸に読み替えることができる。

職種	経験年数	初任給
労務職員（甲）	１１年以上２０年未満	１級５３号俸から１級７３号俸まで
	２０年以上	１級７７号俸から１級８１号俸まで
労務職員（乙）	８年以上１４年未満	１級３３号俸から１級４５号俸まで
	１４年以上	１級４９号俸から１級５７号俸まで

注
　経験年数欄の経験年数は、学歴免許等資格区分表に定める「中学卒」の区分に属する学歴免許等の資格を取得した時以後のものとする。　５　職種欄の「労務職員（乙）」の区分の適用を受ける職員のうち、採用困難な職務に従事する職員については、この表の初任給欄の号俸が「１級１号俸から１級３３号俸まで」と定められているものとして取り扱うものとする。ただし、次の表の経験年数欄に掲げる経験年数を有する職員については、その者の有する経験年数に応じ、この表の初任給欄の号俸をそれぞれ次の表に定める号俸に読み替えることができる。

職種	経験年数	初任給
労務職員（乙）	９年以上１８年未満	１級３７号俸から１級５７号俸まで
	１８年以上	１級６１号俸から１級６９号俸まで

注
　経験年数欄の経験年数は、学歴免許等資格区分表に定める「中学卒」の区分に属する学歴免許等の資格を取得した時以後のものとする。
　６　第１項第１号の（２）から（７）までに掲げる者のうち、新たに職員となつた者でその職務の級を１級に決定された「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格を有するものに対する第１２条の規定の適用については、１級１７号俸から１級２９号俸までの範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号俸が、この表の初任給欄の号俸として定められているものとして取り扱うことができる。
　７　前項の規定の適用を受けた職員については、第１４条の規定は適用しないものとし、これらの職員に第１５条第１項の規定を適用する場合には、同項中「５年を超える経験年数」とあるのは「２年を超える経験年数」と、同項第３号中「経験年数」とあるのは「経験年数から３年を減じた経験年数」とする。
　８　この表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格によるものとする。ハ　専門行政職俸給表初任給基準表

試験		学歴免許等	初任給
採用試験	総合職（院卒）		１級２７号俸
	総合職（大卒）		１級１７号俸
	一般職（大卒）		１級９号俸
	専門職（大卒二群）		１級９号俸

備考
　１　電波法に規定する無線従事者の資格を有し、航空通信施設等の運用、保守等の業務に従事する職員（以下「航空無線従事者」という。）にこの表又は第５項の表を適用する場合における初任給欄の号俸は、人事院が別に定める。
　２　航空無線従事者の経験年数は、その資格（その資格が電波法の一部を改正する法律附則第２条第１項の規定により免許を受けたものとみなされた資格である場合にあつては、当該資格に対応する同項に規定する旧資格）を取得した時以後のものとする。ただし、人事院が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。
　３　航空保安大学校の本科の卒業者にこの表又は第５項の表を適用する場合における初任給欄の号俸は、人事院が別に定める。
　４　前項に規定する者で職務の級を１級に決定されたものに第１５条第１項の規定を適用する場合には、同項第３号に定める経験年数から０．５年を減じた期間をもつて、同号の経験年数とする。 　５　平成２４年２月１日前に告知された採用試験の結果に基づいて職員となつた者には、次の表を適用する。

試験		学歴免許等	初任給
採用試験	Ｉ種		１級１７号俸
	ＩＩ種		１級９号俸

ニ　税務職俸給表初任給基準表

試験		学歴免許等	初任給
採用試験	総合職（院卒）		２級１１号俸
	総合職（大卒）		２級１号俸
	一般職（大卒）		１級２１号俸
	一般職（高卒）		１級１号俸
	専門職（大卒一群）		１級２２号俸
	専門職（大卒二群）		１級２１号俸
	専門職（高卒）		１級１号俸

備考
　１　税務大学校普通科の卒業者にこの表又は次項の表を適用する場合における初任給欄の号俸は、人事院が別に定める。　２　平成２４年２月１日前に告知された採用試験の結果に基づいて職員となつた者には、次の表を適用する。

試験		学歴免許等	初任給
採用試験	Ｉ種		２級１号俸
	ＩＩ種		１級２１号俸
	ＩＩＩ種		１級１号俸
	Ａ種		１級２２号俸
	Ｂ種		１級１１号俸

ホ　公安職俸給表初任給基準表

試験		学歴免許等	初任給
採用試験	総合職（院卒）		３級１５号俸
	総合職（大卒）		３級５号俸
	一般職（大卒）		２級１３号俸
	一般職（高卒）		１級３号俸
	専門職（大卒一群）		３級２号俸
	専門職（大卒二群）		２級１３号俸
	専門職（高卒）		１級３号俸

備考
　１　皇宮警察又は都道府県警察における採用時教養の修了者、刑務所等において教科の教育等に従事する法務教官等で特別の免許又は特殊の知識、技術若しくは経験を有するもののうち人事院が定めるものその他部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められる者にこの表又は第４項の表を適用する場合における初任給欄の号俸は、人事院が別に定める。
　２　試験欄の「専門職（大卒二群）」の区分の適用を受ける者のうち、皇宮護衛官採用試験（大卒程度試験）の結果に基づいて職員となつた者については、この表の初任給欄が「１級２１号俸」と定められているものとして取り扱うものとする。
　３　試験欄の「専門職（大卒二群）」の区分の適用を受ける者のうち、法務省専門職員（人間科学）採用試験の矯正心理専門職Ａ又は矯正心理専門職Ｂの結果に基づいて職員となつた者で、刑務所等において資質の調査に関する職務に従事するもの（大学院において心理学を専攻し、修士課程修了以上の学歴免許等の資格を有するものに限る。）については、この表の初任給欄の号俸が「２級１４号俸」と定められているものとして取り扱うものとする。　４　平成２４年２月１日前に告知された採用試験の結果に基づいて職員となつた者には、次の表を適用する。

試験		学歴免許等	初任給
採用試験	Ｉ種		３級５号俸
	ＩＩ種		２級１３号俸
	ＩＩＩ種		１級３号俸
	Ａ種		３級２号俸
	Ｂ種		２級３号俸

ヘ　公安職俸給表初任給基準表

職種	試験		学歴免許等	初任給
一般	採用試験	総合職（院卒）		２級１１号俸
		総合職（大卒）		２級１号俸
		一般職（大卒）		１級２１号俸
		一般職（高卒）		１級１号俸
		専門職（大卒一群）		１級２２号俸
		専門職（大卒二群）		１級２１号俸
		専門職（高卒）		１級１号俸
船員 通信員 航空員			高校卒	１級１号俸
海上保安官			海上保安大学校専攻科修了	１級２４号俸
			海上保安学校本科の修業年限２年の課程卒	１級１１号俸
			海上保安学校本科の修業年限１年の課程卒	１級７号俸

備考
　１　職種欄の「海上保安官」の区分は、当該区分に対応する学歴免許等欄の学歴免許等の資格を有する者に適用する。
　２　少年院等において教科の教育等に従事する法務教官並びに海上保安庁の通信員及び航空員で、特別の免許又は特殊の知識、技術若しくは経験を有するもののうち、人事院が定めるものにこの表又は第４項の表を適用する場合における初任給欄の号俸は、人事院が別に定める。
　３　試験欄の「専門職（大卒二群）」の区分の適用を受ける者のうち、法務省専門職員（人間科学）採用試験の矯正心理専門職Ａ又は矯正心理専門職Ｂの結果に基づいて職員となつた者で、少年鑑別所において資質の鑑別に関する職務に従事するもの（大学院において心理学を専攻し、修士課程修了以上の学歴免許等の資格を有するものに限る。）については、この表の初任給欄の号俸が「１級２２号俸」と定められているものとして取り扱うものとする。　４　平成２４年２月１日前に告知された採用試験の結果に基づいて職員となつた者には、次の表を適用する。

試験		学歴免許等	初任給
採用試験	Ｉ種		２級１号俸
	ＩＩ種		１級２１号俸
	ＩＩＩ種		１級１号俸
	Ａ種		１級２２号俸
	Ｂ種		１級１１号俸

ト　海事職俸給表初任給基準表

職種	学歴免許等	初任給
船員	大学卒	２級１号俸
	短大卒	１級１１号俸
	高校卒	１級１号俸

チ　海事職俸給表初任給基準表

職種	学歴免許等	初任給
大型船舶の船員 中型船舶の船員	高校卒	１級１７号俸
	中学卒	１級５号俸
小型船舶の船員	高校卒	１級１３号俸
	中学卒	１級１号俸

備考
　１　職種欄の船舶の種類については、別表第１の海事職俸給表級別標準職務表の備考第１項から第３項まで及び第５項に定めるところによる。
　２　この表の適用を受ける職員で、その職務の級を１級に決定されたものに対する第１２条の規定の適用については、この表の初任給欄の号俸からそれぞれ８号俸上位の号俸までの範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号俸が、この表の初任給欄の号俸として定められているものとして取り扱うことができるものとし、これらの職員に第１５条第１項の規定を適用する場合には、同項中「５年を超える経験年数」とあるのは「３年を超える経験年数」と、同項第３号中「経験年数」とあるのは「経験年数から２年を減じた経験年数」とする。リ　教育職俸給表初任給基準表

職種	学歴免許等	初任給
助教	博士課程修了（大学６卒後のものに限る。）	１級３７号俸
	博士課程修了	１級３１号俸
	修士課程修了 専門職学位課程修了 大学６卒	１級１３号俸
	大学卒	１級１号俸

ヌ　教育職俸給表初任給基準表

職種	学歴免許等	初任給
専修学校の教員	博士課程修了	２級３１号俸
	修士課程修了 専門職学位課程修了	２級１３号俸
	大学卒	１級１３号俸
専修学校の補助教員	博士課程修了	１級４３号俸
	修士課程修了 専門職学位課程修了	１級２５号俸
	大学卒	１級１３号俸
	短大卒	１級３号俸

備考
　専修学校の教員のうち、その者の有する学歴免許等の資格が「大学６卒」である者で医学に関する専門的知識を必要とする教科を担当するものに対するこの表の学歴免許等欄の適用については、「修士課程修了専門職学位課程修了」の区分によるものとする。ル　研究職俸給表初任給基準表

試験		学歴免許等	初任給
採用試験	総合職（院卒）		２級１５号俸
	総合職（大卒）		２級５号俸
	一般職（大卒）		１級２５号俸
	一般職（高卒）		１級５号俸
	専門職（大卒一群）		２級２号俸
	専門職（大卒二群）		１級２５号俸
	専門職（高卒）		１級５号俸
その他		博士課程修了（大学６卒後のものに限る。）	２級３７号俸
		博士課程修了	２級３３号俸
		修士課程修了 専門職学位課程修了 大学６卒	２級１３号俸
		高校卒	１級１号俸

備考
　１　試験欄の「その他」の区分に対応する学歴免許等欄の「博士課程修了（大学６卒後のものに限る。）」、「博士課程修了」又は「修士課程修了専門職学位課程修了大学６卒」の区分は、第１３条第３項の規定の適用を受ける者のうち当該区分の適用についてあらかじめ人事院の承認を得た者に適用する。
　２　生物学その他高度の専門性を有する学問分野についての知識経験を有する者のうち、人事院が定める者にこの表又は第５項の表を適用する場合における初任給欄の号俸は、人事院が別に定める。
　３　試験欄の「総合職（院卒）」又は「総合職（大卒）」の区分の適用を受ける者のうち、「博士課程修了」、「修士課程修了」、「専門職学位課程修了」又は「大学６卒」の学歴免許等の資格を有する者で相当高度の研究業績を有する者をもつて充てる必要のある官職に採用されるものについては、この表の初任給欄の号俸が「博士課程修了」にあつては「２級３３号俸」、「修士課程修了」、「専門職学位課程修了」又は「大学６卒」にあつては「２級１７号俸」と定められているものとして取り扱うものとする。
　４　前項又は第６項の規定の適用を受ける職員については、第１４条の規定は適用しないものとし、これらの職員に第１５条第１項第１号の規定を適用する場合には、前項の規定の適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数をもつて、同号の経験年数とする。　５　平成２４年２月１日前に告知された採用試験の結果に基づいて職員となつた者には、次の表を適用する。

試験		学歴免許等	初任給
採用試験	Ｉ種		２級５号俸
	ＩＩ種		１級２５号俸
	ＩＩＩ種		１級５号俸
	Ａ種		２級２号俸
	Ｂ種		１級１５号俸

６　試験欄の「Ｉ種」の区分の適用を受ける者のうち、「博士課程修了」、「修士課程修了」、「専門職学位課程修了」又は「大学６卒」の学歴免許等の資格を有する者で相当高度の研究業績を有する者をもつて充てる必要のある官職に採用されるものについては、前項の表の初任給欄の号俸が「博士課程修了」にあつては「２級３３号俸」、「修士課程修了」、「専門職学位課程修了」又は「大学６卒」にあつては「２級１７号俸」と定められているものとして取り扱うものとする。ヲ　医療職俸給表初任給基準表

職種	学歴免許等	初任給
医師 歯科医師	博士課程修了	１級２５号俸
	大学６卒	１級１号俸

備考
　この表の適用を受ける者の経験年数は、その免許を取得した時以後のものとする。ただし、人事院が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。ワ　医療職俸給表初任給基準表

職種	学歴免許等	初任給
薬剤師	大学６卒	２級１５号俸
	大学卒	２級１号俸
栄養士 衛生検査技師	大学卒	２級１号俸
	短大卒	１級１１号俸
診療放射線技師 臨床検査技師 臨床工学技士 理学療法士 作業療法士 視能訓練士 言語聴覚士	大学卒	２級１号俸
	短大３卒	１級１７号俸
診療エツクス線技師	短大卒	１級１１号俸
義肢装具士	短大３卒	１級１７号俸
歯科衛生士	短大３卒	１級１７号俸
	短大２卒	１級１１号俸
	高校専攻科卒	１級７号俸
歯科技工士	短大卒	１級１１号俸
	高校卒	１級１号俸
あん摩マツサージ指圧師 はり師 きゆう師 柔道整復師	短大３卒	１級１７号俸
	短大２卒	１級１１号俸
	高校卒	１級１号俸
その他	高校卒	１級１号俸

備考
　１　薬剤師、栄養士、衛生検査技師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、診療エツクス線技師、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師及び柔道整復師の経験年数は、それぞれその免許を取得した時以後のものとする。ただし、人事院が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。
　２　義肢装具士法（昭和６２年法律第６１号）第１４条第３号の規定に該当して義肢装具士となつた者にこの表を適用する場合における初任給欄の号俸は、人事院が別に定める。
　３　薬剤師法の一部を改正する法律（平成１６年法律第１３４号）附則第３条の規定により薬剤師となつた者に対するこの表の学歴免許等欄の適用については、「大学６卒」の区分によるものとする。カ　医療職俸給表初任給基準表

職種	学歴免許等	初任給
保健師 助産師	大学卒	２級１１号俸
	短大３卒	２級５号俸
看護師	短大３卒	２級５号俸
	短大２卒	２級１号俸
准看護師	准看護師養成所卒	１級１号俸

備考
　１　職種欄の「准看護師」の区分に対応する学歴免許等欄の「准看護師養成所卒」は、保健師助産師看護師法（昭和２３年法律第２０３号）第２２条第１号又は第２号に規定する学校又は養成所（平成１３年法律第１５３号による改正前の保健婦助産婦看護婦法第２２条第１号又は第２号に規定する学校又は養成所を含む。）の卒業を示す。
　２　この表の適用を受ける者の経験年数は、その免許を取得した時（保健師及び助産師で看護師免許を有する者にあつては、看護師免許を取得した時）以後のものとする。ただし、人事院が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。
　３　准看護師の業務に３年以上従事したことにより保健師助産師看護師法第２１条第４号の規定に該当した者で保健師、助産師又は看護師となつたものに対するこの表の適用については、学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対応する初任給欄の号俸を、それぞれ「大学卒」にあつては２級１５号俸、「短大２卒」にあつては２級９号俸とする。ヨ　福祉職俸給表初任給基準表

職種	学歴免許等	初任給
生活支援員 職業指導員 就労支援員 心理判定員 精神保健福祉士 精神障害者社会復帰指導員 医療社会事業専門員 児童自立支援専門員 児童指導員	大学卒	１級２１号俸
	短大卒	１級１１号俸
児童生活支援員 保育士	短大卒	１級１１号俸
介護員	短大卒	１級１１号俸
	高校卒	１級１号俸

備考
　１　児童自立支援事業、児童福祉事業等に従事したことにより児童自立支援専門員、児童指導員、児童生活支援員又は保育士になつた者のうち、人事院が定める者にこの表を適用する場合における初任給欄の号俸は、人事院が別に定める。
　２　前項に規定する者で人事院が定めるものに第１５条第１項の規定を適用する場合には、同項第３号に定める経験年数から人事院の定める年数を減じた年数をもつて、同号の経験年数とする。

学歴免許等の区分		学歴免許等の資格
基準 学歴区分	学歴区分
１　大学卒	一　博士課程修了	（１）　学校教育法による大学院博士課程の修了 （２）　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
	二　修士課程修了	（１）　学校教育法による大学院修士課程の修了 （２）　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
	三　専門職学位課程修了	（１）　学校教育法による専門職大学院専門職学位課程の修了 （２）　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
	四　大学６卒	（１）　学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科（同法第８５条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。）又は薬学若しくは獣医学に関する学科（修業年限６年のものに限る。）の卒業 （２）　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
	五　大学専攻科卒	（１）　学校教育法による４年制の大学の専攻科の卒業 （２）　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
	六　大学４卒	（１）　学校教育法による４年制の大学の卒業 （２）　気象大学校大学部（修業年限４年のものに限る。）の卒業 （３）　海上保安大学校本科の卒業 （４）　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
２　短大卒	一　短大３卒	（１）　学校教育法による３年制の短期大学の卒業 （２）　学校教育法による２年制の短期大学の専攻科の卒業 （３）　学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業 （４）　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
	二　短大２卒	（１）　学校教育法による２年制の短期大学の卒業 （２）　学校教育法による高等専門学校の卒業 （３）　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科（２年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限２年以上のものに限る。）の卒業 （４）　航空保安大学校本科の卒業 （５）　海上保安学校本科の修業年限２年の課程の卒業 （６）　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
	三　短大１卒	（１）　海上保安学校本科の修業年限１年の課程の卒業 （２）　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
３　高校卒	一　高校専攻科卒	（１）　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業 （２）　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
	二　高校３卒	（１）　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校（同法第７６条第２項に規定する高等部に限る。）の卒業 （２）　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
	三　高校２卒	（１）　保健師助産師看護師法による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業 （３）　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
４　中学卒	中学卒	（１）　学校教育法による中学校若しくは特別支援学校（同法第７６条第１項に規定する中学部に限る。）の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了 （２）　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格

備考
　この表の「特別支援学校」には平成１８年法律第８０号による改正前の学校教育法による盲学校、聾学校及び養護学校を、「准看護師学校」には平成１３年法律第１５３号による改正前の保健婦助産婦看護婦法による准看護婦学校を、「准看護師養成所」には同法による准看護婦養成所を含むものとする。

経歴		換算率
国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間	職員として同種の職務に従事した期間	１００／１００
	職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間	１００／１００以下
	その他の期間	８０／１００以下（部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、　１００／１００以下）
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間	１００／１００以下
	その他の期間	８０／１００以下
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間（正規の修学年数内の期間に限る。）		１００／１００以下
その他の期間	教育、医療に関する職務等特殊の知識、技術又は経験を必要とする職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められるもの	１００／１００以下
	技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの	５０／１００以下（部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、　８０／１００以下）
	その他の期間	２５／１００以下（部内の他の職員との均衡を著しく失する場合及び教育職俸給表の適用を受ける職員に適用する場合は、５０／１００以下）

備考
　１　経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの」の区分の適用を受ける期間のうち、技能、労務等の職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められる期間に対するこの表の適用については、同区分に対応する換算率欄の率を８０／１００以下（部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、１００／１００以下）とする。
　２　経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「その他の期間」の区分の適用を受ける期間のうち、職員としての職務に役立つと認められる期間で人事院が定めるものに対するこの表の適用については、同区分に対応する換算率欄の率を人事院が別に定める。

学歴区分（甲）

学歴免許等の区分

基準学歴区分

学歴区分（乙）

大学卒

短大卒

高校卒

中学卒

博士課程修了（大学６卒後のものに限る。）

博士課程修了

修士課程修了

専門職学位課程修了

大学６卒

大学専攻科卒

大学４卒

短大３卒

短大２卒

短大１卒

高校専攻科卒

高校３卒

高校２卒

博士課程修了

＋　５年

＋６．５年

＋　９年

＋　９年

—　１年

＋　３年

＋　３年

＋　３年

＋　４年

＋　５年

＋　６年

＋６．５年

＋　８年

＋　８年

＋　９年

＋　１０年

修士課程修了

＋　２年

＋３．５年

＋　６年

＋　６年

—　４年

—　３年

＋　１年

＋　２年

＋　３年

＋３．５年

＋　５年

＋　５年

＋　６年

＋　７年

専門職学位課程修了

＋　２年

＋３．５年

＋　６年

＋　６年

—　４年

—　３年

＋　１年

＋　２年

＋　３年

＋３．５年

＋　５年

＋　５年

＋　６年

＋　７年

大学６卒

＋　２年

＋３．５年

＋　６年

＋　６年

—　４年

—　３年

＋　１年

＋　２年

＋　３年

＋３．５年

＋　５年

＋　５年

＋　６年

＋　７年

大学専攻科卒

＋　１年

＋２．５年

＋　５年

＋　５年

—　５年

—　４年

—　１年

—　１年

—　１年

＋　１年

＋　２年

＋２．５年

＋　４年

＋　４年

＋　５年

＋　６年

大学４卒

＋１．５年

＋　４年

＋　４年

—　６年

—　５年

—　２年

—　２年

—　２年

—　１年

＋　１年

＋１．５年

＋　３年

＋　３年

＋　４年

＋　５年

短大３卒

—　１年

＋０．５年

＋　３年

＋　３年

—　７年

—　６年

—　３年

—　３年

—　３年

—　２年

—　１年

＋０．５年

＋　２年

＋　２年

＋　３年

＋　４年

短大２卒

—　２年

—０．５年

＋　２年

＋　２年

—　８年

—　７年

—　４年

—　４年

—　４年

—　３年

—　２年

—　１年

—０．５年

＋　１年

＋　１年

＋　２年

＋　３年

短大１卒

—　３年

—１．５年

＋　１年

＋　１年

—　９年

—　８年

—　５年

—　５年

—　５年

—　４年

—　３年

—　２年

—１．５年

＋　１年

＋　２年

高校専攻科卒

—　３年

—１．５年

＋　１年

＋　１年

—　９年

—　８年

—　５年

—　５年

—　５年

—　４年

—　３年

—　２年

—１．５年

＋　１年

＋　２年

高校３卒

—　４年

—２．５年

—　１０年

—　９年

—　６年

—　６年

—　６年

—　５年

—　４年

—　３年

—２．５年

—　１年

—　１年

＋　１年

高校２卒

—　５年

—３．５年

—　１年

—　１年

—　１１年

—　１０年

—　７年

—　７年

—　７年

—　６年

—　５年

—　４年

—３．５年

—　２年

—　２年

—　１年

中学卒

—　７年

—５．５年

—　３年

—　３年

—　１３年

—　１２年

—　９年

—　９年

—　９年

—　８年

—　７年

—　６年

—５．５年

—　４年

—　４年

—　３年

—　２年

備考
　１　学歴区分（甲）欄並びに基準学歴区分欄及び学歴区分（乙）欄の学歴免許等の区分については、それぞれ学歴免許等資格区分表に定めるところによる。
　２　この表に定める年数は、その者の有する学歴区分（甲）欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる基準学歴区分欄又は学歴区分（乙）欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数（以下「調整年数」という。）を示す。この場合において、「＋」の年数は加える年数を、「—」の年数は減ずる年数を示す。
　３　学校教育法による大学院博士課程のうち医学又は歯学に関する課程を修了した者に対するこの表の適用については、学歴区分（甲）欄の「博士課程修了」の区分に対応する調整年数にそれぞれ１年を加えた年数をもつて、この表の調整年数とする。
　４　この表の適用について人事院が別段の定めをした者の経験年数に係る調整年数は、人事院が別に定めるところによる。

イ　行政職俸給表在級期間表

職務の級
２級	３級	４級	５級	６級	７級	８級	９級	１０級
３	４	４	２	２	４	３	３	３

備考
　１　総合職（院卒）、総合職（大卒）、一般職（高卒）若しくは専門職（高卒）の結果に基づいて職員となつた者又は選考採用者（採用試験又は経験者採用試験の結果に基づいて職員となつた者以外の者をいう。以下同じ。）に対するこの表の適用については、職務の級２級の欄中「３」とあるのは、総合職（院卒）又は総合職（大卒）の結果に基づいて職員となつた者にあつては「０」と、一般職（高卒）又は専門職（高卒）の結果に基づいて職員となつた者にあつては「８」と、選考採用者にあつては「９」とする。
　２　７級から１０級までのいずれかの職務の級に昇格させる場合には、当該職務の級に係る在級期間のほか、人事院が別に定める要件を満たさなければならない。この場合において、人事院が別に定めるときは、当該在級期間によらないことができる。
　３　無線従事者のうち、第１級総合無線通信士、第１級海上無線通信士又は第１級陸上無線技術士の資格を有する者については、第１項及び第６項の規定は適用しないことができる。
　４　無線従事者のうち、第２級総合無線通信士、第２級海上無線通信士、第２級陸上無線技術士、第１級陸上特殊無線技士、航空無線通信士、第３級総合無線通信士、第３級海上無線通信士、国内電信級陸上特殊無線技士、第４級海上無線通信士若しくは第１級海上特殊無線技士又は別表第２の行政職俸給表初任給基準表の備考第２項に規定するその他の資格を有する者（第７項において「第２級総合無線通信士等」という。）に対する第１項の規定の適用については、一般職（高卒）又は専門職（高卒）の結果に基づいて職員となつた者として取り扱うことができる。
　５　別表第２の行政職俸給表初任給基準表の備考第４項第２号及び第３号に掲げる者に対するこの表の適用については、その者の免許その他の資格を考慮して人事院が別に定める。
　６　Ｉ種、ＩＩＩ種又はＢ種の結果に基づいて職員となつた者に対するこの表の適用については、職務の級２級の欄中「３」とあるのは、Ｉ種の結果に基づいて職員となつた者にあつては「０」と、ＩＩＩ種の結果に基づいて職員となつた者にあつては「８」と、Ｂ種の結果に基づいて職員となつた者にあつては「５．５」とする。
　７　無線従事者のうち、第２級総合無線通信士等に対する前項の規定の適用については、ＩＩＩ種の結果に基づいて職員となつた者として取り扱うことができる。ロ　行政職俸給表在級期間表

職種	職務の級
	２級	３級	４級	５級
技能職員	９	別に定める	別に定める	別に定める
労務職員（甲）	別に定める	別に定める	別に定める
労務職員（乙）	別に定める	別に定める

備考
　１　職種欄の各区分については、別表第２の行政職俸給表初任給基準表の備考第１項に定めるところによる。
　２　職種欄の「技能職員」の区分の適用を受ける職員のうち、別表第２の行政職俸給表初任給基準表の備考第２項に規定する者又はその者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分が「高校卒」である者に対するこの表の適用については、職務の級２級の欄中「９」とあるのは、「６」とする。ハ　専門行政職俸給表在級期間表

職務の級
２級	３級	４級	５級	６級	７級	８級
７	４	４	４	３	３	３

備考
　１　総合職（院卒）、総合職（大卒）、一般職（高卒）若しくは専門職（高卒）の結果に基づいて職員となつた者又は選考採用者に対するこの表の適用については、職務の級２級の欄中「７」とあるのは、総合職（院卒）又は総合職（大卒）の結果に基づいて職員となつた者にあつては「５」と、一般職（高卒）若しくは専門職（高卒）の結果に基づいて職員となつた者又は選考採用者にあつては「９」とする。
　２　５級から８級までのいずれかの職務の級に昇格させる場合には、当該職務の級に係る在級期間のほか、人事院が別に定める要件を満たさなければならない。この場合において、人事院が別に定めるときは、当該在級期間によらないことができる。
　３　航空無線従事者のうち、第１級総合無線通信士、第１級海上無線通信士又は第１級陸上無線技術士の資格を有する者については、第１項及び第６項の規定は適用しないことができる。
　４　航空無線従事者のうち、第２級総合無線通信士、第２級海上無線通信士、第２級陸上無線技術士、第１級陸上特殊無線技士、航空無線通信士、第３級総合無線通信士、第３級海上無線通信士、国内電信級陸上特殊無線技士、第４級海上無線通信士若しくは第１級海上特殊無線技士又は電波法施行令に定める海上特殊無線技士、航空特殊無線技士及び陸上特殊無線技士の資格のうち、第１級陸上特殊無線技士、国内電信級陸上特殊無線技士及び第１級海上特殊無線技士以外のものの資格を有する者（第７項において「第２級総合無線通信士等」という。）に対する第１項の規定の適用については、一般職（高卒）又は専門職（高卒）の結果に基づいて職員となつた者として取り扱うことができる。
　５　別表第２の専門行政職俸給表初任給基準表の備考第３項に規定する者に対するこの表の適用については、その者の資格を考慮して人事院が別に定める。
　６　Ｉ種、ＩＩＩ種又はＢ種の結果に基づいて職員となつた者に対するこの表の適用については、職務の級２級の欄中「７」とあるのは、Ｉ種の結果に基づいて職員となつた者にあつては「５」と、ＩＩＩ種又はＢ種の結果に基づいて職員となつた者にあつては「９」とする。
　７　航空無線従事者のうち、第２級総合無線通信士等に対する前項の規定の適用については、ＩＩＩ種の結果に基づいて職員となつた者として取り扱うことができる。ニ　税務職俸給表在級期間表

職務の級
２級	３級	４級	５級	６級	７級	８級	９級	１０級
３	４	４	２	２	４	３	３	３

備考
　１　総合職（院卒）、総合職（大卒）、一般職（高卒）若しくは専門職（高卒）の結果に基づいて職員となつた者又は選考採用者に対するこの表の適用については、職務の級２級の欄中「３」とあるのは、総合職（院卒）又は総合職（大卒）の結果に基づいて職員となつた者にあつては「０」と、一般職（高卒）若しくは専門職（高卒）の結果に基づいて職員となつた者又は選考採用者にあつては「８」とする。
　２　７級から１０級までのいずれかの職務の級に昇格させる場合には、当該職務の級に係る在級期間のほか、人事院が別に定める要件を満たさなければならない。この場合において、人事院が別に定めるときは、当該在級期間によらないことができる。
　３　Ｉ種、ＩＩＩ種又はＢ種の結果に基づいて職員となつた者に対するこの表の適用については、職務の級２級の欄中「３」とあるのは、Ｉ種の結果に基づいて職員となつた者にあつては「０」と、ＩＩＩ種の結果に基づいて職員となつた者にあつては「８」と、Ｂ種の結果に基づいて職員となつた者にあつては「５．５」とする。ホ　公安職俸給表在級期間表

職務の級
２級	３級	４級	５級	６級	７級	８級	９級	１０級	１１級
０	１	４	６	２	２	４	３	３	３

備考
　１　一般職（高卒）若しくは専門職（高卒）の結果に基づいて職員となつた者又は選考採用者に対するこの表の適用については、職務の級２級の欄中「０」とあるのは、「２」とする。
　２　総合職（院卒）、総合職（大卒）、一般職（高卒）、専門職（大卒一群）若しくは専門職（高卒）の結果に基づいて職員となつた者又は選考採用者に対するこの表の適用については、職務の級３級の欄中「１」とあるのは、総合職（院卒）、総合職（大卒）又は専門職（大卒一群）の結果に基づいて職員となつた者にあつては「０」と、一般職（高卒）若しくは専門職（高卒）の結果に基づいて職員となつた者又は選考採用者にあつては「３」とする。
　３　総合職（院卒）、総合職（大卒）、一般職（高卒）、専門職（大卒一群）若しくは専門職（高卒）の結果に基づいて職員となつた者又は選考採用者に対するこの表の適用については、職務の級４級の欄中「４」とあるのは、総合職（院卒）又は総合職（大卒）の結果に基づいて職員となつた者にあつては「３」と、一般職（高卒）、専門職（大卒一群）若しくは専門職（高卒）の結果に基づいて職員となつた者又は選考採用者にあつては「５」とする。
　４　８級から１１級までのいずれかの職務の級に昇格させる場合には、当該職務の級に係る在級期間のほか、人事院が別に定める要件を満たさなければならない。この場合において、人事院が別に定めるときは、当該在級期間によらないことができる。
　５　ＩＩＩ種の結果に基づいて職員となつた者に対するこの表の適用については、職務の級２級の欄中「０」とあるのは、「２」とする。
　６　Ｉ種、ＩＩＩ種、Ａ種又はＢ種の結果に基づいて職員となつた者に対するこの表の適用については、職務の級３級の欄中「１」とあるのは、Ｉ種又はＡ種の結果に基づいて職員となつた者にあつては「０」と、ＩＩＩ種の結果に基づいて職員となつた者にあつては「３」と、Ｂ種の結果に基づいて職員となつた者にあつては「２．５」とする。
　７　Ｉ種、ＩＩＩ種、Ａ種又はＢ種の結果に基づいて職員となつた者に対するこの表の適用については、職務の級４級の欄中「４」とあるのは、Ｉ種の結果に基づいて職員となつた者にあつては「３」と、ＩＩＩ種、Ａ種又はＢ種の結果に基づいて職員となつた者にあつては「５」とする。ヘ　公安職俸給表在級期間表

職務の級
２級	３級	４級	５級	６級	７級	８級	９級	１０級
３	４	４	２	２	４	３	３	３

備考
　１　総合職（院卒）、総合職（大卒）、一般職（高卒）若しくは専門職（高卒）の結果に基づいて職員となつた者又は選考採用者に対するこの表の適用については、職務の級２級の欄中「３」とあるのは、総合職（院卒）又は総合職（大卒）の結果に基づいて職員となつた者にあつては「０」と、一般職（高卒）若しくは専門職（高卒）の結果に基づいて職員となつた者又は選考採用者にあつては「８」とする。
　２　７級から１０級までのいずれかの職務の級に昇格させる場合には、当該職務の級に係る在級期間のほか、人事院が別に定める要件を満たさなければならない。この場合において、人事院が別に定めるときは、当該在級期間によらないことができる。
　３　海上保安庁の船員、通信員及び航空員で高校卒以上の学歴免許等の資格を有するもの（次項に掲げる者を除く。）に対する第１項の規定の適用については、一般職（高卒）又は専門職（高卒）の結果に基づいて職員となつた者として取り扱うことができる。
　４　次に掲げる者に対するこの表の適用については、その者の免許その他の資格を考慮して人事院が別に定める。
　　一　海上保安大学校本科又は海上保安学校本科の卒業者
　　二　別表第２の公安職俸給表初任給基準表の備考第２項に規定する者
　５　Ｉ種、ＩＩＩ種又はＢ種の結果に基づいて職員となつた者に対するこの表の適用については、職務の級２級の欄中「３」とあるのは、Ｉ種の結果に基づいて職員となつた者にあつては「０」と、ＩＩＩ種の結果に基づいて職員となつた者にあつては「８」と、Ｂ種の結果に基づいて職員となつた者にあつては「５．５」とする。
　６　海上保安庁の船員、通信員及び航空員で高校卒以上の学歴免許等の資格を有するもの（第４項に掲げる者を除く。）に対する前項の規定の適用については、ＩＩＩ種の結果に基づいて職員となつた者として取り扱うことができる。ト　海事職俸給表在級期間表

職種		職務の級
船舶の種類	職名	２級	３級	４級	５級	６級	７級
大型船舶（一種） 大型船舶（二種） 大型船舶（三種）	船長 機関長	０	０	４	別に定める	別に定める	別に定める
	１等航海士 １等機関士 通信長	０	５	４	別に定める	別に定める
	事務長	０	５	別に定める	別に定める
	２等航海士 ２等機関士 ２等通信士	０	５	別に定める
	航海士 機関士 通信士 栄養士 事務員	０	別に定める
中型船舶（一種） 中型船舶（二種）	船長 機関長	０	５	４	別に定める
	１等航海士 １等機関士 通信長	０	５	別に定める
	航海士 機関士 通信士 栄養士 事務長 事務員	０	別に定める

備考
　１　船舶の種類欄の船舶の種類については、別表第１の海事職俸給表級別標準職務表の備考に定めるところによる。
　２　職種欄の「大型船舶（一種）大型船舶（二種）大型船舶（三種）」の「事務長」、「２等航海士」、「２等機関士」、「２等通信士」、「航海士」、「機関士」、「通信士」、「栄養士」若しくは「事務員」又は「中型船舶（一種）中型船舶（二種）」の「１等航海士」、「１等機関士」、「通信長」、「航海士」、「機関士」、「通信士」、「栄養士」、「事務長」若しくは「事務員」の区分の適用を受ける者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分が「短大卒」又は「高校卒」である者に対するこの表の適用については、職務の級２級の欄中「０」とあるのは、当該学歴免許等の区分が「短大卒」である者にあつては「２．５」と、当該学歴免許等の区分が「高校卒」である者にあつては「５」とする。チ　海事職俸給表在級期間表

職種	職務の級
船舶の種類	職名	２級	３級	４級	５級	６級
大型船舶	各長	５	５	別に定める	別に定める	別に定める
	各次長	５	５	別に定める	別に定める
	乗組員	５	別に定める
中型船舶	各長	５	５	別に定める	別に定める
	各次長	５	別に定める	別に定める
	乗組員	５	別に定める
小型船舶	船長 機関長	６	５	別に定める	別に定める	別に定める
	航海士 機関士 通信士 各長	６	別に定める	別に定める
	乗組員	６	別に定める

備考
　１　船舶の種類欄の船舶の種類については、別表第１の海事職俸給表級別標準職務表の備考第１項から第３項まで及び第５項に定めるところによる。
　２　職名欄の「各長」、「各次長」及び「乗組員」については、次の各号に掲げるところによる。
　　一　各長　甲板長、操機長及び司ちゆう長並びにその職務がこれらと同程度とみなされる者
　　二　各次長　甲板次長、操機次長、司ちゆう次長、船匠及び倉庫手並びにその職務がこれらと同程度とみなされる者
　　三　乗組員　操だ手、甲板員、操機手、機関員、司ちゆう手、司ちゆう員及び看護手並びにその職務がこれらと同程度とみなされる者リ　教育職俸給表在級期間表

職種	職務の級
	２級	３級	４級	５級
教授	０	３	別に定める	別に定める
准教授	６	３
講師	６

ヌ　教育職俸給表在級期間表

職種	職務の級
	２級	３級
専修学校の教員	３．５	別に定める

備考
　別表第２の教育職俸給表初任給基準表の職種欄の「専修学校の教員」の区分の適用を受ける者に対するこの表の適用については、職務の級２級の欄中「３．５」とあるのは、「０」とする。ル　研究職俸給表在級期間表

職務の級
２級	３級	４級	５級	６級
１	別に定める	別に定める	別に定める	別に定める

備考
　１　総合職（院卒）、総合職（大卒）、一般職（高卒）、専門職（大卒一群）若しくは専門職（高卒）の結果に基づいて職員となつた者又は選考採用者に対するこの表の適用については、職務の級２級の欄中「１」とあるのは、総合職（院卒）、総合職（大卒）又は専門職（大卒一群）の結果に基づいて職員となつた者にあつては「０」と、一般職（高卒）又は専門職（高卒）の結果に基づいて職員となつた者にあつては「５」と、選考採用者にあつては「６」とする。
　２　別表第２の研究職俸給表初任給基準表の備考第２項に規定する者に対するこの表の適用については、その者の知識経験を考慮して人事院が別に定める。
　３　相当高度の知識経験に基づき独立して、又は上級の研究員の概括的な指導の下に研究を行うものと認められる者及びその職務がこれと同等と認められる者を２級に昇格させる場合には、第２０条又は第２１条の規定によるほか、人事院の定めるところによるものとする。
　４　Ｉ種、ＩＩＩ種、Ａ種又はＢ種の結果に基づいて職員となつた者に対するこの表の適用については、職務の級２級の欄中「１」とあるのは、Ｉ種又はＡ種の結果に基づいて職員となつた者にあつては「０」と、ＩＩＩ種の結果に基づいて職員となつた者にあつては「５」と、Ｂ種の結果に基づいて職員となつた者にあつては「２．５」とする。ヲ　医療職俸給表在級期間表

職種	職務の級
	２級	３級	４級	５級
医師 歯科医師	６	３	別に定める	別に定める

備考
　１　職務の級３級に昇格させる場合には、当該職務の級に係る在級期間のほか、人事院が別に定める要件を満たさなければならない。この場合において、人事院が別に定めるときは、当該在級期間によらないことができる。
　２　病院、療養所又はこれに相当する医療機関の診療科の長以外の者で相当高度の知識経験に基づき困難な医療業務を行うものの職務の級を２級に決定する場合には、第１１条、第２０条、第２１条、第２５条又は第２７条の規定によるほか、人事院の定めるところによるものとする。ワ　医療職俸給表在級期間表

職種	職務の級
	２級	３級	４級	５級	６級	７級	８級
薬剤師	０	２	３	別に定める	別に定める	別に定める	別に定める
栄養士	２．５	５	３	別に定める	別に定める
診療放射線技師 臨床検査技師	１	５	３	別に定める	別に定める
診療エツクス線技師 衛生検査技師	２．５	５	３
臨床工学技士 理学療法士 作業療法士 視能訓練士 言語聴覚士 義肢装具士	１	５	３	別に定める
歯科衛生士 あん摩マツサージ指圧師 はり師 きゆう師 柔道整復師	１	５	別に定める	別に定める
歯科技工士	２．５	５	別に定める	別に定める
その他	別に定める	別に定める

備考
　１　職種欄の「薬剤師」の区分の適用を受ける者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分が「大学卒」である者に対するこの表の適用については、職務の級３級の欄中「２」とあるのは、「５」とする。
　２　職種欄の「栄養士」、「診療放射線技師」、「臨床検査技師」、「衛生検査技師」、「臨床工学技士」、「理学療法士」、「作業療法士」、「視能訓練士」又は「言語聴覚士」の区分の適用を受ける者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分が「大学卒」である者に対するこの表の適用については、職務の級２級の欄中「２．５」とあり、及び「１」とあるのは、「０」とする。
　３　職種欄の「歯科衛生士」、「あん摩マツサージ指圧師」、「はり師」、「きゆう師」又は「柔道整復師」の区分の適用を受ける者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分が「短大卒」又は「短大２卒」である者に対するこの表の適用については、職務の級２級の欄中「１」とあるのは、「２．５」とする。
　４　職種欄の「歯科衛生士」の区分の適用を受ける者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分が「高校専攻科卒」である者に対するこの表の適用については、職務の級２級の欄中「１」とあるのは、「４」とする。
　５　職種欄の「あん摩マツサージ指圧師」、「はり師」、「きゆう師」、「柔道整復師」又は「歯科技工士」の区分の適用を受ける者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分が「高校卒」である者に対するこの表の適用については、職務の級２級の欄中「１」とあり、及び「２．５」とあるのは、「５」とする。カ　医療職俸給表在級期間表

職種	職務の級
	２級	３級	４級	５級	６級	７級
保健師 助産師 看護師	０	７	別に定める	別に定める	別に定める	別に定める

備考
　職種欄の「保健師」又は「助産師」の区分の適用を受ける者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分が「大学卒」である者に対するこの表の適用については、職務の級３級の欄中「７」とあるのは、「５」とする。ヨ　福祉職俸給表在級期間表

職種	職務の級
	２級	３級	４級	５級	６級
生活支援員 職業指導員 就労支援員 心理判定員 精神保健福祉士 精神障害者社会復帰指導員 医療社会事業専門員 児童自立支援専門員 児童指導員	３	６	２	４	別に定める
児童生活支援員 保育士	５．５	６
介護員	５．５	別に定める

備考
　１　職種欄の「生活支援員」、「職業指導員」、「就労支援員」、「心理判定員」、「精神保健福祉士」、「精神障害者社会復帰指導員」、「医療社会事業専門員」、「児童自立支援専門員」又は「児童指導員」の区分の適用を受ける者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分が「短大卒」である者に対するこの表の適用については、職務の級２級の欄中「３」とあるのは、「５．５」とする。
　２　職種欄の「介護員」の区分の適用を受ける者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分が「高校卒」である者に対するこの表の適用については、職務の級２級の欄中「５．５」とあるのは、「８」とする。タ　専門スタッフ職俸給表在級期間表

職務の級
２級	３級
別に定める	別に定める

イ　行政職俸給表昇格時号俸対応表

昇格した日の前日に受けていた号俸	昇格後の号俸
	２級	３級	４級	５級	６級	７級	８級	９級	１０級
１	１	１	１	１	１	１	１	１	１
２	１	１	１	１	１	１	１	１	１
３	１	１	１	１	１	１	１	１	１
４	１	１	１	１	１	１	１	１	１
５	１	１	１	１	１	１	１	１	１
６	１	１	１	１	１	１	１	１	１
７	１	１	１	１	１	１	１	１	１
８	１	１	１	１	１	１	１	１	１
９	１	１	１	１	１	１	１	１	１
１０	１	１	１	２	２	１	１	１	１
１１	１	１	１	３	３	１	１	１	１
１２	１	１	１	４	４	１	１	１	１
１３	１	１	１	５	５	１	１	１	１
１４	１	１	１	６	６	２	２	１	１
１５	１	１	１	７	７	３	３	１	１
１６	１	１	１	８	８	４	４	１	１
１７	１	１	１	９	９	５	５	１	１
１８	１	２	２	１０	１０	６	６	２	１
１９	１	３	３	１１	１１	７	７	３	１
２０	１	４	４	１２	１２	８	８	４	１
２１	１	５	５	１３	１３	９	９	５	１
２２	１	６	６	１４	１４	１０	１０	６	２
２３	１	７	７	１５	１５	１１	１１	７	３
２４	１	８	８	１６	１６	１２	１２	８	４
２５	１	９	９	１７	１７	１３	１３	９	５
２６	１	１０	１０	１８	１８	１４	１４	１０	６
２７	１	１１	１１	１９	１９	１５	１５	１１	７
２８	１	１２	１２	２０	２０	１６	１６	１２	８
２９	１	１３	１３	２１	２１	１７	１７	１３	９
３０	１	１４	１４	２２	２２	１８	１８	１３	１０
３１	１	１５	１５	２３	２３	１９	１９	１３	１１
３２	１	１６	１６	２４	２４	２０	２０	１３	１２
３３	１	１７	１７	２５	２５	２１	２１	１４	１３
３４	２	１８	１８	２６	２６	２１	２２	１４	１３
３５	３	１９	１９	２７	２７	２２	２３	１４	１３
３６	４	２０	２０	２８	２８	２２	２４	１４	１４
３７	５	２１	２１	２９	２９	２３	２５	１５	１４
３８	６	２２	２２	３０	３０	２３	２５	１５	１４
３９	７	２３	２３	３１	３１	２４	２６	１５	１５
４０	８	２４	２４	３２	３２	２４	２６	１５	１５
４１	９	２５	２５	３３	３３	２５	２７	１６	１５
４２	１０	２６	２６	３４	３４	２５	２７	１６
４３	１１	２７	２７	３５	３５	２６	２８	１６
４４	１２	２８	２８	３６	３６	２６	２８	１６
４５	１３	２９	２９	３７	３７	２７	２８	１７
４６	１４	３０	３０	３８	３８	２７	２８
４７	１５	３１	３１	３９	３９	２８	２９
４８	１６	３２	３２	４０	４０	２８	２９
４９	１７	３３	３３	４１	４１	２９	２９
５０	１８	３４	３４	４２	４１	２９	２９
５１	１９	３５	３５	４３	４２	２９	３０
５２	２０	３６	３６	４４	４２	３０	３０
５３	２１	３７	３７	４５	４３	３０	３０
５４	２２	３８	３８	４６	４３	３０	３０
５５	２３	３９	３９	４７	４４	３１	３１
５６	２４	４０	４０	４８	４４	３１	３１
５７	２５	４１	４１	４９	４５	３１	３１
５８	２５	４１	４２	５０	４５	３２	３１
５９	２６	４２	４３	５１	４６	３２	３２
６０	２６	４２	４４	５２	４６	３２	３２
６１	２７	４３	４５	５３	４７	３２	３３
６２	２７	４３	４５	５４	４７	３３
６３	２８	４４	４５	５５	４８	３３
６４	２８	４４	４６	５６	４８	３３
６５	２９	４５	４６	５７	４９	３３
６６	２９	４５	４６	５８	４９	３４
６７	３０	４６	４７	５９	５０	３４
６８	３０	４６	４７	６０	５０	３４
６９	３１	４７	４７	６１	５０	３４
７０	３１	４７	４８	６２	５０	３５
７１	３２	４８	４８	６３	５１	３５
７２	３２	４８	４８	６４	５１	３５
７３	３３	４９	４９	６５	５１	３５
７４	３３	４９	４９	６６	５１	３６
７５	３３	４９	４９	６７	５２	３６
７６	３４	４９	５０	６８	５２	３６
７７	３４	５０	５０	６８	５２	３７
７８	３４	５０	５０	６９	５２
７９	３５	５０	５１	６９	５３
８０	３５	５０	５１	７０	５３
８１	３５	５１	５１	７０	５３
８２	３６	５１	５２	７１	５３
８３	３６	５１	５２	７１	５４
８４	３６	５１	５２	７２	５４
８５	３７	５２	５３	７２	５５
８６	３７	５２	５３	７３
８７	３８	５２	５３	７３
８８	３８	５２	５３	７４
８９	３９	５３	５４	７４
９０	３９	５３	５４	７５
９１	４０	５３	５４	７５
９２	４０	５３	５４	７６
９３	４１	５３	５５	７７
９４		５４	５５
９５		５４	５５
９６		５４	５５
９７		５４	５５
９８		５４	５６
９９		５５	５６
１００		５５	５６
１０１		５５	５６
１０２		５５	５６
１０３		５５	５７
１０４		５６	５７
１０５		５６	５７
１０６		５６	５７
１０７		５６	５７
１０８		５６	５８
１０９		５６	５８
１１０		５７	５８
１１１		５７	５８
１１２		５７	５８
１１３		５７	５９
１１４		５７
１１５		５７
１１６		５８
１１７		５８
１１８		５８
１１９		５８
１２０		５８
１２１		５８
１２２		５９
１２３		５９
１２４		５９
１２５		５９

ロ　行政職俸給表昇格時号俸対応表

昇格した日の前日に受けていた号俸	昇格後の号俸
	２級	３級	４級	５級
１	１	１	１	１
２	１	１	１	１
３	１	１	１	１
４	１	１	１	１
５	１	１	１	１
６	１	１	１	１
７	１	１	１	１
８	１	１	１	１
９	１	１	１	１
１０	１	２	１	１
１１	１	３	１	１
１２	１	４	１	１
１３	１	５	１	１
１４	１	６	１	１
１５	１	７	１	１
１６	１	８	１	１
１７	１	９	１	１
１８	１	１０	１	２
１９	１	１１	１	３
２０	１	１２	１	４
２１	１	１３	１	５
２２	１	１４	１	６
２３	１	１５	１	７
２４	１	１６	１	８
２５	１	１７	１	９
２６	１	１８	１	１０
２７	１	１９	１	１１
２８	１	２０	１	１２
２９	１	２１	１	１３
３０	１	２２	２	１３
３１	１	２３	３	１４
３２	１	２４	４	１４
３３	１	２５	５	１５
３４	１	２６	６	１５
３５	１	２７	７	１６
３６	１	２８	８	１６
３７	１	２９	９	１７
３８	２	３０	１０	１７
３９	３	３１	１１	１８
４０	４	３２	１２	１８
４１	５	３３	１３	１９
４２	６	３３	１４	１９
４３	７	３４	１５	２０
４４	８	３４	１６	２０
４５	９	３５	１７	２１
４６	１０	３５	１８	２２
４７	１１	３６	１９	２３
４８	１２	３６	２０	２４
４９	１３	３７	２１	２５
５０	１４	３８	２２	２５
５１	１５	３９	２３	２６
５２	１６	４０	２４	２６
５３	１７	４１	２５	２７
５４	１８	４２	２６	２７
５５	１９	４３	２７	２８
５６	２０	４４	２８	２８
５７	２１	４５	２９	２９
５８	２２	４６	３０	２９
５９	２３	４７	３１	３０
６０	２４	４８	３２	３０
６１	２５	４９	３３	３１
６２	２６	４９	３４	３１
６３	２７	５０	３５	３２
６４	２８	５０	３６	３２
６５	２９	５１	３７	３３
６６	３０	５１	３８	３３
６７	３１	５２	３９	３３
６８	３２	５２	４０	３３
６９	３３	５３	４１	３４
７０	３４	５３	４２	３４
７１	３５	５４	４３	３４
７２	３６	５４	４４	３４
７３	３７	５５	４５	３５
７４	３８	５５	４６	３５
７５	３９	５６	４７	３５
７６	４０	５６	４８	３５
７７	４１	５７	４９	３６
７８	４１	５７	５０	３６
７９	４２	５８	５１	３６
８０	４２	５８	５２	３６
８１	４３	５９	５３	３７
８２	４３	５９	５４	３７
８３	４４	６０	５５	３７
８４	４４	６０	５６	３８
８５	４５	６１	５７	３８
８６	４５	６１	５８	３８
８７	４６	６１	５９	３８
８８	４６	６２	６０	３８
８９	４７	６２	６１	３９
９０	４７	６２	６１	３９
９１	４８	６３	６２	３９
９２	４８	６３	６２	３９
９３	４９	６３	６３	３９
９４	４９	６４	６３	４０
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９６	５０	６４	６４	４０
９７	５１	６５	６５	４０
９８	５１	６５	６５	４０
９９	５２	６５	６６	４１
１００	５２	６５	６６	４１
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１０２	５３	６６	６７
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１０５	５４	６７	６９
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１１１	５６	６８	７４
１１２	５６	６８	７４
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１１４	５７	６９	７５
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１１８	５８	７０	７６
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１２１	５９	７０	７７
１２２		７０	７７
１２３		７０	７７
１２４		７０	７７
１２５		７０	７８
１２６		７０	７８
１２７		７０	７８
１２８		７１	７８
１２９		７１	７８
１３０		７１	７９
１３１		７１	７９
１３２		７１	７９
１３３		７１	７９
１３４		７１
１３５		７１
１３６		７１
１３７		７１

ハ　専門行政職俸給表昇格時号俸対応表

昇格した日の前日に受けていた号俸	昇格後の号俸
	２級	３級	４級	５級	６級	７級	８級
１	１	１	１	１	１	１	１
２	１	１	１	１	１	１	１
３	１	１	１	１	１	１	１
４	１	１	１	１	１	１	１
５	１	１	１	１	１	１	１
６	１	１	１	１	１	１	１
７	１	１	１	１	１	１	１
８	１	１	１	１	１	１	１
９	１	１	１	１	１	１	１
１０	１	１	１	１	１	１	１
１１	１	１	１	１	１	１	１
１２	１	１	１	１	１	１	１
１３	１	１	１	１	１	１	１
１４	１	１	２	２	２	１	１
１５	１	１	３	３	３	１	１
１６	１	１	４	４	４	１	１
１７	１	１	５	５	５	１	１
１８	１	２	６	６	６	２	１
１９	１	３	７	７	７	３	１
２０	１	４	８	８	８	４	１
２１	１	５	９	９	９	５	１
２２	１	６	１０	１０	１０	６	２
２３	１	７	１１	１１	１１	７	３
２４	１	８	１２	１２	１２	８	４
２５	１	９	１３	１３	１３	９	５
２６	１	１０	１４	１４	１４	１０	６
２７	１	１１	１５	１５	１５	１１	７
２８	１	１２	１６	１６	１６	１２	８
２９	１	１３	１７	１７	１７	１３	９
３０	１	１４	１８	１８	１８	１３	１０
３１	１	１５	１９	１９	１９	１３	１１
３２	１	１６	２０	２０	２０	１３	１２
３３	１	１７	２１	２１	２１	１４	１３
３４	２	１８	２２	２１	２２	１４	１３
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３８	６	２２	２６	２３	２５	１５	１４
３９	７	２３	２７	２４	２６	１５	１５
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４２	１０	２６	３０	２５	２７	１６
４３	１１	２７	３１	２６	２８	１６
４４	１２	２８	３２	２６	２８	１６
４５	１３	２９	３３	２７	２８	１７
４６	１４	２９	３４	２７	２８
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４８	１６	３０	３６	２８	２９
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５０	１８	３１	３８	２９	２９
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５７	２５	３５	４２	３１	３１
５８	２５	３５	４２	３２	３１
５９	２６	３６	４３	３２	３２
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７０	３１	３９	４７	３５
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７４	３３	４０	４８	３６
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７７	３５	４１	４９	３７
７８	３５	４１	４９
７９	３６	４２	４９
８０	３６	４２	４９
８１	３７	４３	５０
８２	３７		５０
８３	３８		５０
８４	３８		５０
８５	３９		５０
８６	３９		５１
８７	４０		５１
８８	４０		５１
８９	４１		５１
９０	４１
９１	４２
９２	４２
９３	４３

ニ　税務職俸給表昇格時号俸対応表

昇格した日の前日に受けていた号俸	昇格後の号俸
	２級	３級	４級	５級	６級	７級	８級	９級	１０級
１	１	１	１	１	１	１	１	１	１
２	１	１	１	１	１	１	１	１	１
３	１	１	１	１	１	１	１	１	１
４	１	１	１	１	１	１	１	１	１
５	１	１	１	１	１	１	１	１	１
６	１	１	１	１	１	１	１	１	１
７	１	１	１	１	１	１	１	１	１
８	１	１	１	１	１	１	１	１	１
９	１	１	１	１	１	１	１	１	１
１０	１	１	１	２	２	１	１	１	１
１１	１	１	１	３	３	１	１	１	１
１２	１	１	１	４	４	１	１	１	１
１３	１	１	１	５	５	１	１	１	１
１４	１	１	１	６	６	２	２	２	１
１５	１	１	１	７	７	３	３	３	１
１６	１	１	１	８	８	４	４	４	１
１７	１	１	１	９	９	５	５	５	１
１８	１	２	２	１０	１０	６	６	６	１
１９	１	３	３	１１	１１	７	７	７	１
２０	１	４	４	１２	１２	８	８	８	１
２１	１	５	５	１３	１３	９	９	９	１
２２	１	６	６	１４	１４	１０	１０	１０	２
２３	１	７	７	１５	１５	１１	１１	１１	３
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２５	１	９	９	１７	１７	１３	１３	１３	５
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２７	１	１１	１１	１９	１９	１５	１５	１４	７
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２９	１	１３	１３	２１	２１	１７	１７	１５	９
３０	２	１４	１４	２２	２２	１８	１８	１５	１０
３１	３	１５	１５	２３	２３	１９	１９	１６	１１
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３５	７	１９	１９	２７	２７	２３	２３	１７	１３
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３９	１１	２３	２３	３１	３１	２７	２７	１８	１５
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７２	２６		４４	６４	５３	５２
７３	２７		４４	６５	５３	５２
７４			４４	６６	５４	５２
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８１			４６	７０	５５
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８５			４７	７２	５７
８６				７３
８７				７４
８８				７５
８９				７６
９０				７７
９１				７８
９２				７９
９３				８０

ホ　公安職俸給表昇格時号俸対応表

昇格した日の前日に受けていた号俸	昇格後の号俸
	２級	３級	４級	５級	６級	７級	８級	９級	１０級	１１級
１	１	１	１	１	１	１	１	１	１	１
２	１	１	１	１	１	１	１	１	１	１
３	１	１	１	１	１	１	１	１	１	１
４	１	１	１	１	１	１	１	１	１	１
５	１	１	１	１	１	１	１	１	１	１
６	１	１	１	１	１	１	１	１	１	１
７	１	１	１	１	１	１	１	１	１	１
８	１	１	１	１	１	１	１	１	１	１
９	１	１	１	１	１	１	１	１	１	１
１０	２	１	１	１	２	２	１	１	１	１
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１７	９	５	１	１	９	９	５	５	５	１
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１９	１１	７	３	１	１１	１１	７	７	７	１
２０	１２	８	４	１	１２	１２	８	８	８	１
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３５	２７	２３	１９	１１	２７	２７	２３	２３	１７	１３
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３７	２９	２５	２１	１３	２９	２９	２５	２５	１８	１４
３８	３０	２６	２２	１４	３０	３０	２６	２６	１８	１４
３９	３１	２７	２３	１５	３１	３１	２７	２７	１８	１５
４０	３２	２８	２４	１６	３２	３２	２８	２８	１８	１５
４１	３３	２９	２５	１７	３３	３３	２９	２９	１９	１５
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４３	３５	３１	２７	１９	３５	３５	３１	２９	１９
４４	３６	３２	２８	２０	３６	３６	３２	３０	１９
４５	３７	３３	２９	２１	３７	３７	３３	３０	２０
４６	３８	３４	３０	２２	３８	３８	３４	３０
４７	３９	３５	３１	２３	３９	３９	３５	３０
４８	４０	３６	３２	２４	４０	４０	３６	３１
４９	４１	３７	３３	２５	４１	４１	３７	３１
５０	４２	３８	３４	２６	４２	４２	３８	３１
５１	４３	３９	３５	２７	４３	４３	３９	３１
５２	４４	４０	３６	２８	４４	４４	４０	３２
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５４	４６	４２	３８	３０	４６	４６	４２	３２
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６２	５４	５０	４６	３８	５４	５０	４８
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６４	５６	５２	４８	４０	５６	５１	４９
６５	５７	５３	４９	４１	５７	５１	４９
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１２５	１０３	１０３	１００	７１
１２６		１０４	１００
１２７		１０４	１００
１２８		１０４	１００
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１３０		１０５	１００
１３１		１０５	１００
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１３６		１０７	１０１
１３７		１０７	１０１
１３８		１０８	１０１
１３９		１０８	１０１
１４０		１０８	１０１
１４１		１０９	１０１
１４２		１０９
１４３		１１０
１４４		１１０
１４５		１１１

ヘ　公安職俸給表昇格時号俸対応表

昇格した日の前日に受けていた号俸	昇格後の号俸
	２級	３級	４級	５級	６級	７級	８級	９級	１０級
１	１	１	１	１	１	１	１	１	１
２	１	１	１	１	１	１	１	１	１
３	１	１	１	１	１	１	１	１	１
４	１	１	１	１	１	１	１	１	１
５	１	１	１	１	１	１	１	１	１
６	１	１	１	１	１	１	１	１	１
７	１	１	１	１	１	１	１	１	１
８	１	１	１	１	１	１	１	１	１
９	１	１	１	１	１	１	１	１	１
１０	１	１	１	２	２	１	１	１	１
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１２	１	１	１	４	４	１	１	１	１
１３	１	１	１	５	５	１	１	１	１
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１５	１	１	１	７	７	３	３	３	１
１６	１	１	１	８	８	４	４	４	１
１７	１	１	１	９	９	５	５	５	１
１８	１	２	２	１０	１０	６	６	６	１
１９	１	３	３	１１	１１	７	７	７	１
２０	１	４	４	１２	１２	８	８	８	１
２１	１	５	５	１３	１３	９	９	９	１
２２	１	６	６	１４	１４	１０	１０	１０	２
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２５	１	９	９	１７	１７	１３	１３	１３	５
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１００		５２	５５
１０１		５２	５５

ト　海事職俸給表昇格時号俸対応表

昇格した日の前日に受けていた号俸	昇格後の号俸
	２級	３級	４級	５級	６級	７級
１	１	１	１	１	１	１
２	１	１	１	１	１	１
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９８			４２
９９			４３
１００			４３
１０１			４３

チ　海事職俸給表昇格時号俸対応表

昇格した日の前日に受けていた号俸	昇格後の号俸
	２級	３級	４級	５級	６級
１	１	１	１	１	１
２	１	１	１	１	１
３	１	１	１	１	１
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１１３			９８

リ　教育職俸給表昇格時号俸対応表

昇格した日の前日に受けていた号俸	昇格後の号俸
	２級	３級	４級	５級
１	１	１	１	１
２	１	１	１	１
３	１	１	１	１
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ヌ　教育職俸給表昇格時号俸対応表

昇格した日の前日に受けていた号俸	昇格後の号俸
	２級	３級
１	１	１
２	１	１
３	１	１
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５	１	１
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１３７	６１
１３８	６１
１３９	６２
１４０	６２
１４１	６３

ル　研究職俸給表昇格時号俸対応表

昇格した日の前日に受けていた号俸	昇格後の号俸
	２級	３級	４級	５級	６級
１	１	１	１	１	１
２	１	１	１	１	１
３	１	１	１	１	１
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１１９	６４	４３
１２０	６４	４３
１２１	６５	４３

ヲ　医療職俸給表昇格時号俸対応表

昇格した日の前日に受けていた号俸	昇格後の号俸
	２級	３級	４級	５級
１	１	１	１	１
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９６		５１
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ワ　医療職俸給表昇格時号俸対応表

昇格した日の前日に受けていた号俸	昇格後の号俸
	２級	３級	４級	５級	６級	７級	８級
１	１	１	１	１	１	１	１
２	１	１	１	１	１	１	１
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１１３			７４

カ　医療職俸給表昇格時号俸対応表

昇格した日の前日に受けていた号俸	昇格後の号俸
	２級	３級	４級	５級	６級	７級
１	１	１	１	１	１	１
２	１	１	１	１	１	１
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５１	３５	２７	３９	３５	３０	３５
５２	３６	２８	４０	３６	３０	３６
５３	３７	２９	４１	３７	３１	３７
５４	３８	３０	４２	３８	３１	３７
５５	３９	３１	４３	３９	３２	３８
５６	４０	３２	４４	４０	３２	３８
５７	４１	３３	４５	４１	３３	３９
５８	４２	３４	４６	４２	３３	３９
５９	４３	３５	４７	４３	３４	４０
６０	４４	３６	４８	４４	３４	４０
６１	４５	３７	４９	４５	３５	４１
６２	４６	３８	５０	４６	３５	４１
６３	４７	３９	５１	４７	３６	４２
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７０	５４	４６	５８	５３	３９
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７２	５６	４８	６０	５４	４０
７３	５７	４９	６１	５５	４１
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７５	５９	５１	６３	５６	４１
７６	６０	５２	６４	５６	４２
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８７	６８	６３	７５	６４	４４
８８	６８	６４	７６	６４	４５
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１１０	８２	８２	９２	７１
１１１	８２	８３	９３	７２
１１２	８２	８３	９３	７２
１１３	８３	８３	９３	７３
１１４	８３	８４	９４
１１５	８３	８４	９４
１１６	８３	８４	９４
１１７	８４	８５	９５
１１８	８４	８５	９５
１１９	８４	８５	９５
１２０	８４	８６	９６
１２１	８５	８６	９６
１２２	８５	８６	９６
１２３	８５	８７	９７
１２４	８５	８７	９７
１２５	８６	８７	９７
１２６	８６	８８
１２７	８６	８８
１２８	８６	８８
１２９	８７	８９
１３０	８７	８９
１３１	８７	８９
１３２	８７	９０
１３３	８８	９０
１３４	８８	９０
１３５	８８	９１
１３６	８８	９１
１３７	８９	９１
１３８	８９	９１
１３９	８９	９２
１４０	９０	９２
１４１	９０	９２
１４２	９０	９２
１４３	９１	９３
１４４	９１	９３
１４５	９１	９３
１４６	９２	９３
１４７	９２	９４
１４８	９２	９４
１４９	９３	９４
１５０	９３	９４
１５１	９３	９５
１５２	９３	９５
１５３	９４	９５
１５４	９４
１５５	９４
１５６	９４
１５７	９５
１５８	９５
１５９	９５
１６０	９５
１６１	９６
１６２	９６
１６３	９６
１６４	９６
１６５	９７
１６６	９７
１６７	９８
１６８	９８
１６９	９９

ヨ　福祉職俸給表昇格時号俸対応表

昇格した日の前日に受けていた号俸	昇格後の号俸
	２級	３級	４級	５級	６級
１	１	１	１	１	１
２	１	１	１	１	１
３	１	１	１	１	１
４	１	１	１	１	１
５	１	１	１	１	１
６	１	１	１	１	１
７	１	１	１	１	１
８	１	１	１	１	１
９	１	１	１	１	１
１０	１	１	２	１	１
１１	１	１	３	１	１
１２	１	１	４	１	１
１３	１	１	５	１	１
１４	１	１	６	１	２
１５	１	１	７	１	３
１６	１	１	８	１	４
１７	１	１	９	１	５
１８	１	１	１０	２	６
１９	１	１	１１	３	７
２０	１	１	１２	４	８
２１	１	１	１３	５	９
２２	１	１	１４	６	１０
２３	１	１	１５	７	１１
２４	１	１	１６	８	１２
２５	１	１	１７	９	１３
２６	２	２	１８	１０	１４
２７	３	３	１９	１１	１５
２８	４	４	２０	１２	１６
２９	５	５	２１	１３	１７
３０	６	６	２２	１４	１８
３１	７	７	２３	１５	１９
３２	８	８	２４	１６	２０
３３	９	９	２５	１７	２１
３４	１０	１０	２６	１８	２１
３５	１１	１１	２７	１９	２２
３６	１２	１２	２８	２０	２２
３７	１３	１３	２９	２１	２３
３８	１４	１４	３０	２２	２３
３９	１５	１５	３１	２３	２４
４０	１６	１６	３２	２４	２４
４１	１７	１７	３３	２５	２５
４２	１８	１８	３３	２６	２５
４３	１９	１９	３４	２７	２６
４４	２０	２０	３４	２８	２６
４５	２１	２１	３５	２９	２７
４６	２２	２２	３５	３０	２７
４７	２３	２３	３６	３１	２８
４８	２４	２４	３６	３２	２８
４９	２５	２５	３７	３３	２９
５０	２５	２６	３８	３４	２９
５１	２６	２７	３９	３５	２９
５２	２６	２８	４０	３６	３０
５３	２７	２９	４１	３７	３０
５４	２７	３０	４１	３８	３０
５５	２８	３１	４１	３９	３１
５６	２８	３２	４２	４０	３１
５７	２９	３３	４２	４１	３１
５８	３０	３４	４２	４１	３２
５９	３１	３５	４３	４２	３２
６０	３２	３６	４３	４２	３２
６１	３３	３７	４３	４３	３２
６２	３３	３８	４４	４３	３３
６３	３４	３９	４４	４４	３３
６４	３４	４０	４４	４４	３３
６５	３５	４１	４５	４５	３３
６６	３５	４２	４５	４５	３４
６７	３６	４３	４５	４６	３４
６８	３６	４４	４５	４６	３４
６９	３７	４５	４６	４７	３４
７０	３８	４６	４６	４７	３５
７１	３９	４７	４６	４８	３５
７２	４０	４８	４６	４８	３５
７３	４１	４９	４７	４９	３５
７４	４１	５０	４７	４９	３６
７５	４２	５１	４７	５０	３６
７６	４２	５２	４７	５０	３６
７７	４３	５３	４７	５０	３７
７８	４３	５４	４８	５０
７９	４４	５５	４８	５１
８０	４４	５６	４８	５１
８１	４５	５７	４８	５１
８２	４５	５７	４８	５１
８３	４６	５８	４９	５２
８４	４６	５８	４９	５２
８５	４７	５９	４９	５２
８６	４７	５９	４９	５２
８７	４８	６０	４９	５３
８８	４８	６０	５０	５３
８９	４９	６１	５０	５３
９０	４９	６１	５０	５３
９１	５０	６２	５０	５４
９２	５０	６２	５０	５４
９３	５１	６３	５１	５５
９４	５１	６３
９５	５２	６４
９６	５２	６４
９７	５３	６５
９８	５３	６５
９９	５３	６６
１００	５４	６６
１０１	５４	６７
１０２	５４	６７
１０３	５５	６８
１０４	５５	６８
１０５	５５	６８
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１０７	５６	６８
１０８	５６	６８
１０９	５７	６８
１１０	５７	６８
１１１	５７	６８
１１２	５７	６８
１１３	５７	６９
１１４	５８	６９
１１５	５８	６９
１１６	５８	６９
１１７	５８	６９
１１８	５８	６９
１１９	５９	６９
１２０	５９	６９
１２１	５９	７０
１２２	５９
１２３	５９
１２４	６０
１２５	６０
１２６	６０
１２７	６０
１２８	６０
１２９	６１
１３０	６１
１３１	６１
１３２	６１
１３３	６２
１３４	６２
１３５	６２
１３６	６２
１３７	６２
１３８	６２
１３９	６２
１４０	６３
１４１	６３
１４２	６３
１４３	６３
１４４	６３
１４５	６３
１４６	６３
１４７	６４
１４８	６４
１４９	６４
１５０	６４
１５１	６４
１５２	６４
１５３	６４

タ　専門スタッフ職俸給表昇格時号俸対応表

昇格した日の前日に受けていた号俸	昇格後の号俸
	２級	３級
１	１	１
２	１	１
３	１	１
４	１	１
５	１	１
６	１	１
７	１	１
８	１	１
９	１	１
１０	１	１
１１	１	１
１２	１	２
１３	１	３
１４	１	４
１５	１	５
１６	１	５
１７	１	５
１８	１	６
１９	１	６
２０	１	６
２１	１	７
２２	１	７
２３	１	８
２４	１
２５	１
２６	１
２７	１
２８	１
２９	１
３０	１
３１	１
３２	１
３３	１
３４	１
３５	１
３６	１
３７	１
３８	１
３９	１
４０	１
４１	１
４２	１
４３	１
４４	１
４５	１
４６	１
４７	１
４８	１
４９	１
５０	１
５１	１
５２	１
５３	１
５４	１
５５	１
５６	１
５７	１
５８	１
５９	１
６０	１
６１	１
６２	１
６３	１
６４	１
６５	１
６６	１
６７	１
６８	１
６９	１
７０	１
７１	１
７２	１
７３	１
７４	１
７５	１
７６	１
７７	１

備考
　これらの表の昇格後の号俸欄中「２級」等とあるのは、その者が昇格した職務の級を示す。