人事院規則九—四九（地域手当）

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の給与法第十一条の三第一項前段の地域とされていた地域のうち別表第一に掲げられていないものは、当分の間、給与法第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域とし、これらの地域に係る同条第二項の地域手当の級地は、附則別表に定めるとおりとする。

前条の規定が適用される間、第十一条第一項第一号及び第十四条第一項第二号の規定の適用については、第十一条第一項第一号中「第二条」とあるのは「第二条若しくは附則第二条」と、第十四条第一項第二号中「第二条」とあるのは「第二条又は附則第二条」と、「同条」とあるのは「これらの規定」とする。

前二条に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。

給与法附則第八項第三号、第六号及び第七号並びに第十項に規定する地域手当の月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則による改正前の規則九—四九別表第三に掲げられていた官署に在勤していた期間のある職員がその在勤する地域若しくは官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が移転した場合において、当該異動又は移転の日の前日から六箇月をさかのぼった日の前日から当該異動又は移転の日の前日までの期間において当該在勤していた期間があるときにおける第十一条及び第十二条の規定の適用については、平成二十一年九月三十日までの間は、第十一条第一項第一号中「第六条」とあるのは「第六条若しくは規則九—四九—三四（人事院規則九—四九（地域手当）の一部を改正する人事院規則）による改正前の第六条」と、同条第二項第一号中「第八条」とあるのは「第八条又は規則九—四九—三四による改正前の第八条若しくは第九条」とする。

この規則は、平成十九年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則九—四九（以下「改正後の規則」という。）の規定並びに次項及び附則第三項の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

平成十九年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、給与法第十一条の八第四項又は第十一条の九第二項若しくは第四項の規定の適用を受ける職員（指定職俸給表の適用を受ける職員を除く。）にこれらの規定の適用の対象となる期間につき支給された地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額又は当該職員に支給された給与に係る給与法第十九条、第十九条の四第四項及び第五項並びに第十九条の七第三項に規定するこれらの手当の月額の合計額が、改正後の規則の規定を適用したときに得られるこれらの手当の月額の合計額を超える場合における改正後の規則第十五条の規定の適用については、同条中「切り捨てた」とあるのは、「切り上げた」とする。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則による改正前の規則九—四九別表第三に掲げられていた官署に在勤していた期間のある職員がその在勤する地域若しくは官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が移転した場合において、当該異動又は移転の日の前日から六箇月をさかのぼった日の前日から当該異動又は移転の日の前日までの期間において当該在勤していた期間があるときにおけるこの規則による改正後の規則九—四九第十一条及び第十二条の規定の適用については、平成二十二年九月三十日までの間は、同規則第十一条第一項第一号中「給与法第十一条の六第一項及び第二項の人事院規則で定める官署」とあるのは「規則九—四九—三六（人事院規則九—四九（地域手当）等の一部を改正する人事院規則）による改正前のこの規則第六条に規定する官署」と、同条第二項第一号中「給与法第十一条の七第二項第一号に規定するみなし特例支給割合」とあるのは「規則九—四九—三六による改正前のこの規則第八条に規定する地域手当の支給割合」とする。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

改正法附則第二十五条の規定により改正法附則第二十四条の規定による改正後の給与法第十一条の七第三項に規定する特定独立行政法人職員等であった者とみなされた者（以下「みなし特定独法職員等」という。）及び旧給与特例法適用職員として在職していた者であって、引き続き検察官又は改正法附則第二十四条の規定による改正前の給与法第十一条の七第三項に規定する給与特例法適用職員等（旧給与特例法適用職員を除く。）となり、これらの者として在職した後、施行日以後に引き続いて給与法第六条第一項の俸給表の適用を受ける職員（以下「俸給表適用職員」という。）となったもの（次項及び附則第八条において「措置対象職員」という。）に対する第八条の規定による改正後の規則九—四九（以下この条において「改正後の規則九—四九」という。）第十一条第一項第二号及び第三号並びに第二項第三号並びに第十二条第二号の規定の適用については、改正後の規則九—四九第十一条第一項第二号中「特定独立行政法人職員等（」とあるのは、「特定独立行政法人職員等（国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律第五条第一号の規定による廃止前の国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法第二条第二項に規定する職員を含む。」とする。

みなし特定独法職員等及び措置対象職員については、旧給与特例法適用職員を改正後の規則九—四九第十四条第一項に規定する特定独立行政法人職員等であるものとみなして、同項の規定を適用する。

附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。