多極分散型国土形成促進法

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章第二節、第四章第二節、第三十四条、第三十五条、次条、附則第三条及び附則第五条から附則第十条までの規定は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

北海道開発法の一部を次のように改正する。第五条第一項に次の一号を加える。六　多極分散型国土形成促進法に基づく内閣総理大臣の権限（振興拠点地域の開発整備に関する部分（同法第九条の規定に基づき承認基準を定めることを除く。）で、北海道の区域内の地域に係るものに限る。）の行使について補佐すること及び同法第十二条第四項の規定に基づき、促進協議会の庶務を処理すること。

沖縄開発庁設置法の一部を次のように改正する。第四条中第八号を第九号とし、第七号の次に次の一号を加える。八　多極分散型国土形成促進法に基づく内閣総理大臣の権限に属する事項（振興拠点地域の開発整備に関する部分（同法第九条の規定に基づき承認基準を定めることを除く。）で、沖縄県の区域内の地域に係るものに限る。）について内閣総理大臣を補佐すること。

国土庁設置法の一部を次のように改正する。第四条第二十一号中ヱをヒとし、シをヱとし、ミをシとし、メをミとし、ユをメとし、キをユとし、サをキとし、アをサとし、テをアとし、エをテとし、コをエとし、フをコとし、ケをフとし、マをケとし、ヤの次に次のように加える。マ　多極分散型国土形成促進法

農林水産省設置法の一部を次のように改正する。第四条第二十七号の二の次に次の一号を加える。二十七の三　多極分散型国土形成促進法の施行に関する事務で所掌に属するものを処理すること。

通商産業省設置法の一部を次のように改正する。第四条第三十九号の二の次に次の一号を加える。三十九の三　多極分散型国土形成促進法の施行に関する事務で所掌に属するものを処理すること。

運輸省設置法の一部を次のように改正する。第三条の二第一項第十号の次に次の一号を加える。十の二　多極分散型国土形成促進法の施行に関すること。第四条第一項第十号の次に次の一号を加える。十の二　多極分散型国土形成促進法の規定に基づき、振興拠点地域基本構想及び業務核都市基本構想を承認すること。

郵政省設置法の一部を次のように改正する。第四条中第六十六号を第六十七号とし、第六十五号の次に次の一号を加える。六十六　多極分散型国土形成促進法の施行に関すること。第五条第二十二の十七の次に次の一号を加える。二十二の十八　多極分散型国土形成促進法の定めるところに従い、振興拠点地域基本構想及び業務核都市基本構想の承認をすること。第六条第五項及び第六項中「、第六十四号及び第六十五号」を「及び第六十四号から第六十六号まで」に改め、同条第八項中「第六十六号」を「第六十七号」に改める。

建設省設置法の一部を次のように改正する。第三条第三号の三の次に次の一号を加える。三の四　多極分散型国土形成促進法の施行に関する事務を管理すること。

自治省設置法の一部を次のように改正する。第四条第三号の二の次に次の一号を加える。三の三　多極分散型国土形成促進法の施行に関する事務を行うこと。第五条第三号の二の次に次の一号を加える。三の三　多極分散型国土形成促進法に基づき、振興拠点地域基本構想及び業務核都市基本構想を承認すること。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

施行日前に第九十条の規定による改正前の多極分散型国土形成促進法（以下この条において「旧多極分散法」という。）第八条第一項（旧多極分散法第十条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第二十四条第一項（旧多極分散法第二十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定によりされた承認又はこの法律の施行の際現に旧多極分散法第七条第一項若しくは第二十三条第一項の規定によりされている承認の申請若しくは旧多極分散法第十条第一項若しくは第二十五条第一項の規定による変更の承認のためにされている申請は、それぞれ第九十条の規定による改正後の多極分散型国土形成促進法（以下この条において「新多極分散法」という。）第八条第一項（新多極分散法第十条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第二十四条第一項（新多極分散法第二十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定によりされた同意又は新多極分散法第七条第一項若しくは第二十三条第一項の規定による協議の申出若しくは新多極分散法第十条第一項若しくは第二十五条第一項の規定による変更の協議の申出とみなす。

施行日前に旧多極分散法第八条第一項第三号の規定により定められた承認に当たっての基準は、新多極分散法第八条第一項第三号の規定により定められた同意に当たっての基準とみなす。

この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次項及び附則第二十七条の規定は、公布の日から施行する。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成十八年五月二十九日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。