人事院規則二—三（人事院事務総局等の組織）

第1条

【趣旨】

人事院事務総局（以下単に「事務総局」という。）等の組織については、法又は規則に別段の定めのある場合を除き、この規則の定めるところによる。

第2条

【事務総長】

１

事務総局の長は、事務総長とする。

２

事務総長は、法令の定めるところに従い、事務総局の事務を総括する。

第3条

【人事院総裁秘書官】

１

人事院に、人事院総裁秘書官一人を置く。

２

人事院総裁秘書官は、総裁の命を受けて、機密に関する事務をつかさどる。

第4条

【事務総局に置く課及び局の設置】

事務総局に、次の五課及び四局を置く。総務課企画法制課人事課会計課国際課職員福祉局人材局給与局公平審査局

⊟

参照条文

第5条第8条第46条第48条

第5条

【課長及び局長の設置】

前条の各課に課長を、各局に局長を置く。

第6条

【総括審議官】

１

事務総局に、総括審議官一人を置く。

２

総括審議官は、命を受けて、事務総局の事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。

第7条

【次長】

１

職員福祉局及び給与局に、それぞれ次長一人を置く。

２

次長は、局長を助け、局の事務を整理する。

第8条

【審議官、職員団体審議官及び試験審議官】

１

事務総局並びに人材局及び公平審査局にそれぞれ審議官一人を、職員福祉局に職員団体審議官一人を、人材局に試験審議官一人を置く。

２

事務総局に置く審議官は、命を受けて、第4条に規定する各課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。

３

局に置く審議官は、命を受けて、局の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。

４

職員団体審議官は、命を受けて、職員団体に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、職員団体からの意見聴取その他の関係事務を総括整理する。

５

試験審議官は、命を受けて、試験に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。

第9条

【総務課の所掌事務等】

１

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

①

人事院会議に関すること。

②

機密に関すること。

③

総裁、人事官及び事務総長の官印並びに院印の保管に関すること。

④

公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

⑤

人事院の所掌事務に関する官報掲載に関すること。

⑥

公文書類の審査（企画法制課の所掌に属するものを除く。）及び公文書類の進達に関すること。

⑦

人事院の事務能率の増進に関すること。

⑧

事務総局の事務に関する総合調整に関すること（他の所掌に属するものを除く。）。

⑨

人事院の機構に関すること。

⑩

公務員研修所並びに地方事務局及び人事院沖縄事務所との事務の連絡に関すること。

⑪

国家公務員倫理審査会事務局（以下単に「審査会事務局」という。）との事務の連絡調整に関すること。

⑫

人事管理官との連絡に関すること。

⑬

国会との連絡に関すること。

⑭

人事行政に関する政策の評価に関すること。

⑮

人事院の情報システムの整備及び管理に関すること。

⑯

広報（国際課の所掌に属するものを除く。）及び広聴に関すること。

⑰

人事院の年次報告に関すること。

⑱

人事院の保有する情報の公開に関すること。

⑲

人事院の保有する個人情報の保護に関すること。

⑳

国立国会図書館支部人事院図書館に関すること。

21号

前各号に掲げるもののほか、事務総局の事務で他の所掌に属しないものに関すること。

２

総務課に、広報情報室を置く。

３

広報情報室に、室長を置く。

４

広報情報室は、第1項第15号から第19号までに掲げる事務をつかさどる。

第10条

【企画法制課の所掌事務等】

１

企画法制課は、次に掲げる事務をつかさどる。

①

人事行政に関する基本的施策の策定に関すること。

②

前号の事務に関連する事務総局の事務の総合調整に関すること。

③

国家公務員制度に関する総合的調査研究に関すること。

④

法令案及び法令に関する公文書類の審査に関すること。

⑤

人事行政に関する法令に係る調査研究その他総合調整に関すること。

⑥

法令の解釈に関すること。

⑦

特に命ぜられた法令の立案に関すること。

⑧

人事行政に係る国際労働機関に関する事務の調整に関すること。

２

企画法制課に、法制調査室を置く。

３

法制調査室に、室長を置く。

４

法制調査室は、第1項第4号から第8号までに掲げる事務をつかさどる。

第11条

【人事課の所掌事務等】

１

人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。

①

人事院の定員に関すること。

②

人事院の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

③

人事院の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

④

栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰に関すること。

２

人事課に、能率厚生管理室を置く。

３

能率厚生管理室に、室長を置く。

４

能率厚生管理室は、第1項第2号に掲げる事務のうち人事評価に関する事務（他の所掌に属するものを除く。）並びに能率及び災害補償に関する事務、同項第3号に掲げる事務並びに同項第4号に掲げる事務のうち表彰に関する事務をつかさどる。

第12条

【会計課の所掌事務】

会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

①

人事院の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

②

人事院所管の国有財産の管理及び処分並びに物品（図書を除く。）の管理に関すること。

③

債権の管理に関すること。

④

人事院所管の建築物の営繕に関すること。

⑤

庁内の管理に関すること。

第12条の2

【国際課の所掌事務】

国際課は、次に掲げる事務をつかさどる。

①

人事行政に係る国際機関、外国の行政機関等に関する事務の調整に関すること（企画法制課の所掌に属するものを除く。）。

②

人事行政に係る国際機関、外国の行政機関等との連絡及び情報の交換に関すること。

③

人事行政に係る国際協力に関する計画の立案及び実施並びに技術的援助に関すること。

④

外国の公務員制度に関する総合的調査研究に関すること。

⑤

海外に対する広報に関すること。

第13条

【職員福祉局の所掌事務】

職員福祉局は、次に掲げる事務をつかさどる。

①

勤務時間、休日及び休暇（以下「勤務時間等」という。）に関すること。

②

保健、レクリエーション、安全保持及び厚生に関すること。

③

育児休業、育児短時間勤務及び育児時間（以下「育児休業等」という。）に関すること。

④

自己啓発等休業に関すること。

⑤

服務及び懲戒に関すること（審査会事務局の所掌に属するものを除く。）。

⑥

営利企業の役員等との兼業及び株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告（公平審査局の所掌に属するものを除く。）に関すること。

⑦

職員団体に関すること。

⑧

給与簿の検査その他監査に関すること（他の所掌に属するものを除く。）。

⑨

災害補償及び福祉事業（以下「災害補償等」という。）に関すること（公平審査局の所掌に属するものを除く。）。

⑩

行政機関が共用する人事行政に関する情報システム（以下「人事行政情報システム」という。）に関すること。

⑪

前各号に掲げるもののほか、勤務条件又は能率に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第14条

【人材局の所掌事務】

人材局は、次に掲げる事務（第3号及び第6号に掲げる事務にあっては職員福祉局及び給与局の所掌に属するものを、第2号、第4号、第5号及び第7号に掲げる事務にあっては給与局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

①

任免に関すること。

②

分限に関すること。

③

国際機関等派遣制度に関すること。

④

法科大学院派遣制度に関すること。

⑤

任期付職員制度に関すること。

⑥

任期付研究員制度に関すること。

⑦

官民人事交流制度に関すること。

⑧

試験に関すること。

⑨

研修に関すること（審査会事務局の所掌に属するものを除く。）。

⑩

留学費用償還制度に関すること。

⑪

人事行政に関する男女共同参画に関する事務の総合調整に関すること。

第15条

【給与局の所掌事務】

給与局は、次に掲げる事務をつかさどる。

①

給与に関すること（職員福祉局及び公平審査局の所掌に属するものを除く。）。

②

職員の生涯設計に関する施策その他の高齢社会に対応する人事行政に関する施策の策定に関すること。

③

定年及び再任用その他の高年齢職員の退職管理に関する制度の企画及び立案並びに運営に関すること。

④

退職年金制度に関する調査研究及び意見の申出に関すること。

⑤

人事評価に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第16条

【公平審査局の所掌事務】

公平審査局は、次に掲げる事務をつかさどる。

①

不利益処分についての不服申立てその他の不服申立てについての審査に関すること。

②

災害補償の実施に関する審査の申立て及び福祉事業の運営に関する措置の申立てについての審査に関すること。

③

給与の決定に関する審査の申立てについての審査に関すること。

④

勤務条件に関する行政措置の要求についての審査に関すること。

⑤

苦情処理に関すること。

⊟

参照条文

第43条

第17条

【職員福祉局に置く課等】

職員福祉局に、職員団体審議官の下に置くもののほか、次の三課及び参事官二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。職員福祉課審査課補償課

⊟

参照条文

第19条

第18条

職員団体審議官の下に、参事官一人を置く。

⊟

参照条文

第25条

第19条

第17条の各課に、課長を置く。

第20条

【職員福祉課の所掌事務等】

１

職員福祉課は、次に掲げる事務をつかさどる。

①

職員福祉局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

②

勤務時間等に関する制度の企画及び立案並びに勤務時間等に関する報告及び勧告に関すること。

③

勤務時間等に関する基準の設定及び指導に関すること。

④

保健に関する基準の設定及び指導に関すること。

⑤

レクリエーションに関する基準の設定に関すること。

⑥

安全保持に関する基準の設定及び指導に関すること。

⑦

厚生に関する基準の設定及び指導に関すること。

⑧

セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する施策の企画及び立案並びに指導に関すること。

⑨

育児休業等に関する制度の企画及び立案並びに法令の実施に関すること。

⑩

自己啓発等休業に関する制度の企画及び立案並びに法令の実施に関すること。

⑪

前各号に掲げるもののほか、職員福祉局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

２

職員福祉課に、健康安全対策推進室を置く。

３

健康安全対策推進室に、室長を置く。

４

健康安全対策推進室は、第1項第4号及び第6号に掲げる事務（女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉に関する法令の企画及び立案、調査研究並びにその実施に関する事務を除く。）をつかさどる。

第21条

【審査課の所掌事務等】

１

審査課は、次に掲げる事務をつかさどる。

①

服務及び懲戒に関すること（審査会事務局の所掌に属するものを除く。）。

②

営利企業の役員等との兼業及び株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告（公平審査局の所掌に属するものを除く。）に関すること。

③

管理職員等の範囲に関すること。

④

職員団体の登録に関すること。

⑤

前二号に掲げるもののほか、職員団体についての法令の実施並びにその実施に必要な基準及び手続の制定に関すること。

⑥

職員団体等の規約の認証に関すること。

⑦

給与簿の検査に関すること。

⑧

保健及び安全保持についての監査に関すること。

⑨

災害補償等についての監査に関すること。

２

審査課に、監査室を置く。

３

監査室に、室長を置く。

４

監査室は、第1項第7号から第9号までに掲げる事務をつかさどる。

第22条

【補償課の所掌事務】

補償課は、次に掲げる事務をつかさどる。

①

災害補償等に関する制度の企画及び立案並びに意見の申出に関すること。

②

災害補償等についての法令の実施並びにその実施に必要な基準及び手続の制定に関すること。

③

各実施機関の実施する災害補償等に関する事務の総合調整及び調査に関すること。

④

災害補償等に関する統計的研究に関すること。

第23条

削除

第24条

削除

第25条

【参事官の職務】

参事官（第18条に規定する参事官（以下「職員団体審議官付参事官」という。）を除く。）は、命を受けて、職員福祉局の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌するほか、特に命ぜられた事務をつかさどる。

①

能率の根本基準の実施に関すること（他の所掌に属するものを除く。）。

②

人事行政情報システムの整備及び管理に関すること。

⊟

参照条文

第55条第56条第56条の2

第26条

【職員団体審議官付参事官の職務】

職員団体審議官付参事官は、職員団体からの意見の聴取その他の職員団体に関する事務（審査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

第27条

【人材局に置く課等】

人材局に、次の四課並びに首席試験専門官五人及び参事官一人を置く。企画課試験課研修調整課研修指導課

⊟

参照条文

第28条

前条の各課に、課長を置く。

第29条

【企画課の所掌事務等】

１

企画課は、次に掲げる事務（第6号及び第9号に掲げる事務にあっては職員福祉局及び給与局の所掌に属するものを、第5号、第7号、第8号及び第10号に掲げる事務にあっては給与局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

①

人材局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

②

任免に関する制度の企画及び立案並びに運営に関すること。

③

任用状況の調査に関すること。

④

採用候補者名簿の管理に関すること。

⑤

分限の基準の設定に関すること。

⑥

国際機関等への派遣に関する制度の企画及び立案並びに法令の実施に関すること。

⑦

法科大学院への派遣に関する制度の企画及び立案並びに法令の実施に関すること。

⑧

任期付職員に関する法令の実施に関すること。

⑨

任期付研究員に関する法令の実施に関すること。

⑩

国と民間企業との間の人事交流に関する制度の企画及び立案並びに法令の実施に関すること。

⑪

人材確保に関する計画の立案及び特に命ぜられた職員の募集に関すること。

⑫

前各号に掲げるもののほか、人材局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

２

企画課に、人材確保対策室を置く。

３

人材確保対策室に、室長を置く。

４

人材確保対策室は、第1項第1号に掲げる事務のうち人材確保に関する事務及び同項第11号に掲げる事務をつかさどる。

第30条

【試験課の所掌事務】

試験課は、次に掲げる事務をつかさどる。

①

人事院が試験機関として行う競争試験の施行に関すること（企画課及び首席試験専門官の所掌に属するものを除く。）。

②

採用候補者名簿の作成に関すること。

③

人事院以外の試験機関が行う競争試験についての当該試験機関との協議及び監査に関すること。

④

特に命ぜられた選考の実施の援助に関すること。

第31条

【研修調整課の所掌事務等】

１

研修調整課は、次に掲げる事務（第1号から第3号までに掲げる事務にあっては、審査会事務局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

①

研修制度に関する施策の策定に関すること。

②

各府省において実施する研修に関する調整に関すること。

③

各府省の職員に対して行う合同研修の総合的企画及び連絡調整に関すること。

④

行政官在外研究員制度、行政官国内研究員制度及び民間派遣研修制度の運営に関すること。

⑤

留学費用の償還に関する制度の企画及び立案並びに法令の実施に関すること。

２

研修調整課に、国際研修室を置く。

３

国際研修室に、室長を置く。

４

国際研修室は、第1項第4号に掲げる事務のうち行政官在外研究員制度に関する事務をつかさどる。

第32条

【研修指導課の所掌事務】

研修指導課は、次に掲げる事務（第1号、第3号及び第4号に掲げる事務にあっては、審査会事務局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

①

各府省において実施する研修に関する指導及び援助に関すること。

②

各府省の職員に対して行う合同研修（第65条各号に掲げる研修を除く。）の実施に関すること。

③

研修の開発及び研修の指導者の養成に関すること。

④

研修の教科課程、技法、効果測定その他の研修制度に係る調査研究に関すること。

第33条

【首席試験専門官の職務】

首席試験専門官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。

①

競争試験に関する次に掲げる事務

イ

試験問題の作成に関すること。

ロ

試験による職務遂行能力の判定の基準の設定に関すること。

ハ

記述式による筆記試験の採点及び評定に関すること。

ニ

試験の結果の分析及びその有効性の判定に関すること。

②

特に命ぜられた選考に係る筆記試験その他の方法についての援助に関すること。

第34条

【参事官の職務】

参事官は、人事行政に関する男女共同参画に関する事務の総合調整に関する事務その他特に命ぜられた事務をつかさどる。

⊟

参照条文

第65条

第35条

【給与局に置く課等】

給与局に、次の四課及び参事官一人を置く。給与第一課給与第二課給与第三課生涯設計課

⊟

参照条文

第36条

前条の各課に、課長を置く。

第37条

【給与第一課の所掌事務等】

１

給与第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。

①

給与局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

②

給与（諸手当（俸給の調整額を含む。第39条において同じ。）を除く。第4号及び次条第1号において同じ。）に関する調査研究及び意見の聴取に関すること。

③

給与水準及び俸給表の策定に関すること。

④

給与に関する報告、勧告及び意見の申出に関すること。

⑤

国及び民間における給与に関する事項の実態調査に関すること。

⑥

給与に関する総合的調査研究に関すること。

⑦

生計費その他給与の決定に関係ある諸条件に関する調査研究に関すること。

⑧

独立行政法人等の給与制度の調査研究に関すること。

⑨

前各号に掲げるもののほか、給与局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

２

給与第一課に、企画室及び法人給与調査室を置く。

３

前項の各室に、室長を置く。

４

企画室は第1項第1号に掲げる事務のうち特に命ぜられた事項に関する事務並びに同項第6号及び第7号に掲げる事務を、法人給与調査室は同項第8号に掲げる事務をつかさどる。

第38条

【給与第二課の所掌事務】

給与第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。

①

給与についての法令の実施並びにその実施に必要な基準及び手続の制定に関すること。

②

職務の級の定数の設定及び維持管理に関すること。

⊟

参照条文

第37条

第39条

【給与第三課の所掌事務等】

１

給与第三課は、次に掲げる事務をつかさどる。

①

諸手当に関する調査研究及び意見の聴取に関すること。

②

諸手当に関する報告、勧告及び意見の申出に関すること。

③

諸手当についての法令の実施並びにその実施に必要な基準及び手続の制定に関すること。

２

給与第三課に、地域手当調整室を置く。

３

地域手当調整室に、室長を置く。

４

地域手当調整室は、地域に関連する手当に関する第1項各号に掲げる事務をつかさどる。

⊟

参照条文

第37条

第39条の2

【生涯設計課の所掌事務】

生涯設計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

①

職員の生涯設計に関する施策その他の高齢社会に対応する人事行政に関する施策の策定に関すること。

②

前号の事務に関連する事務総局の事務の総合調整に関すること。

③

定年及び再任用その他の高年齢職員の退職管理に関する制度の企画及び立案並びに運営に関すること。

④

退職年金制度に関する調査研究及び意見の申出に関すること。

⑤

高齢期における所得に関する調査研究に関すること。

第40条

【参事官の職務】

参事官は、人事評価に関する事務（他の所掌に属するものを除く。）その他特に命ぜられた事務をつかさどる。

第41条

【公平審査局に置く課等】

公平審査局に、次の二課及び首席審理官三人を置く。調整課職員相談課

⊟

参照条文

第42条

前条の各課に、課長を置く。

第43条

【調整課の所掌事務】

調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。

①

公平審査局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

②

公平審査（第16条第1号から第4号までに掲げる審査をいう。第81条第3号及び第86条第3号において同じ。）及び苦情処理に関する制度の企画及び立案に関すること。

③

不利益処分についての不服申立てその他の不服申立て、災害補償の実施に関する審査の申立て及び福祉事業の運営に関する措置の申立て、給与の決定に関する審査の申立て並びに勤務条件に関する行政措置の要求（以下「不服申立て等」という。）の受理及び却下に関すること（職員相談課の所掌に属するものを除く。）。

④

特に命ぜられた不服申立て等の事案の調査、判定等に関すること。

⑤

前各号に掲げるもののほか、公平審査局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第43条の2

【職員相談課の所掌事務等】

１

職員相談課は、次に掲げる事務をつかさどる。

①

苦情処理に関すること（調整課の所掌に属するものを除く。）。

②

不利益処分についての不服申立てその他の不服申立て、給与の決定に関する審査の申立て及び勤務条件に関する行政措置の要求のうち人事評価に係るものの受理及び却下に関すること。

２

職員相談課に、職員相談業務室及び人事評価苦情調整室を置く。

３

前項の各室に、室長を置く。

４

職員相談業務室は第1項第1号に掲げる事務のうち苦情相談に関する事務（人事評価苦情調整室の所掌に属するものを除く。）を、人事評価苦情調整室は同号に掲げる事務のうち人事評価に係る苦情相談に関する事務及び同項第2号に掲げる事務をつかさどる。

第44条

【首席審理官の職務】

首席審理官は、命を受けて、不服申立て等の事案の調査、判定等に関する事務（調整課の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

第45条

【企画官】

１

職員福祉局、人材局及び給与局に、それぞれ企画官一人を置く。

２

企画官は、命を受けて、局の所掌事務のうち、重要な専門的事項の企画及び立案に参画するほか、特に命ぜられた事務を行う。

第46条

【調査職】

１

事務総局及び局に、所要の調査職を置くことができる。

２

事務総局に置く調査職は、命を受けて、第4条に規定する各課の所掌事務のうち専門的事項の調査並びに企画及び立案に関する事務を行う。

３

局に置く調査職は、命を受けて、局の所掌事務のうち専門的事項の調査並びに企画及び立案に関する事務を行う。

第47条

【総合調整官】

１

事務総局に、総合調整官一人を置く。

２

総合調整官は、命を受けて、事務総局の事務に関する特定事項についての総合調整に関する事務及び特に命ぜられた事務を行う。

第48条

【監理官】

１

事務総局に、監理官一人を置く。

２

監理官は、命を受けて、第4条に規定する各課の所掌事務のうち、重要な専門的事項の企画及び立案に参画するほか、特に命ぜられた事項についての監督管理を行う。

第49条

【国会連絡主幹】

１

総務課に、国会連絡主幹一人を置く。

２

国会連絡主幹は、命を受けて、国会との連絡に関し、必要な調整その他重要事項の処理に関する事務を行う。

第49条の2

【上席企画専門官】

１

企画法制課に、上席企画専門官一人を置く。

２

上席企画専門官は、人事行政に関する基本的施策の策定に関する事務及び特に命ぜられた事項に関する事務を整理する。

第50条

【人事企画官】

１

人事課に、人事企画官一人を置く。

２

人事企画官は、人事院の職員の総合的かつ長期的な人事管理に関する計画の企画及び立案並びに当該人事管理に関する調整に関する事務を行う。

第51条

【上席経理監査官】

１

会計課に、上席経理監査官一人を置く。

２

上席経理監査官は、人事院の所掌に係る会計の監査に関する事務を整理する。

第52条

【上席国際専門官】

１

国際課に、上席国際専門官一人を置く。

２

上席国際専門官は、次に掲げる事務を整理する。

①

人事行政に係る国際機関、外国の行政機関等との連絡及び情報の交換に関すること。

②

人事行政に係る国際協力に関する計画の立案及び実施並びに技術的援助に関すること。

③

前二号に掲げるもののほか、特に命ぜられた事項に関すること。

第53条

【上席災害補償専門官】

１

職員福祉局補償課に、上席災害補償専門官一人を置く。

２

上席災害補償専門官は、次に掲げる事務を整理する。

①

公務上の災害又は通勤による災害の認定並びに傷病等級及び障害等級の決定に関する調査及び指導に関すること。

②

災害補償等の支給の制限についての承認に関する審査に関すること。

③

脳又は心臓の疾患、精神の疾患等の公務上の災害の認定基準に関する調査及び研究に関すること。

第54条

削除

第55条

【上席システム管理専門官】

１

第25条第3号の事務を分掌する職員福祉局参事官の下に、上席システム管理専門官一人を置く。

２

上席システム管理専門官は、人事行政情報システムの整備及び管理に係る企画及び立案並びに調整に関する事務並びに特に命ぜられた事項に関する事務を整理する。

第56条

【上席情報システム専門官】

１

第25条第3号の事務を分掌する職員福祉局参事官の下に、上席情報システム専門官一人を置く。

２

上席情報システム専門官は、人事行政情報システムの整備に関する事務を整理する。

第56条の2

【上席システム運用専門官】

１

第25条第3号の事務を分掌する職員福祉局参事官の下に、上席システム運用専門官一人を置く。

２

上席システム運用専門官は、人事行政情報システムの管理に関する事務を整理する。

第57条

【上席連絡調整官】

１

職員福祉局職員団体審議官付参事官の下に、上席連絡調整官一人を置く。

２

上席連絡調整官は、職員団体と当局との交渉及び意思疎通の促進に関する事務を整理する。

第58条

削除

第59条

【次席試験専門官】

１

人材局の首席試験専門官の下に、所要の次席試験専門官を置くことができる。

２

次席試験専門官の数は、三人以内とする。

３

次席試験専門官は、命を受けて、その属する首席試験専門官の分掌する事務の全部又は一部を整理する。

第60条

【給与調査官】

１

給与局給与第一課に、給与調査官一人を置く。

２

給与調査官は、命を受けて、俸給表の策定に関する重要事項の企画及び立案に参画するほか、特に命ぜられた事項の調査研究に関する事務を行う。

第61条

【上席情報統計官】

１

給与局給与第一課に、上席情報統計官一人を置く。

２

上席情報統計官は、給与局において実施する調査に係る統計処理及び分析等に関する事務を整理する。

第62条

【企画調整官】

１

給与局給与第二課に、企画調整官一人を置く。

２

企画調整官は、命を受けて、職務の級の定数の設定に関する重要事項の企画及び立案に参画するほか、特に命ぜられた事項の企画調整に関する事務を行う。

第62条の2

【生涯設計企画官】

１

給与局生涯設計課に、生涯設計企画官一人を置く。

２

生涯設計企画官は、職員の生涯設計に関する施策その他の高齢社会に対応する人事行政に関する施策の企画及び立案に参画するほか、特に命ぜられた事項に関する事務を行う。

第62条の3

【企画法制官】

１

公平審査局調整課に、企画法制官一人を置く。

２

企画法制官は、不服申立て等に係る訴訟に関する事務及び特に命ぜられた事項に関する事務を行う。

第63条

【次席審理官】

１

公平審査局の首席審理官の下に、次席審理官一人を置く。

２

次席審理官は、命を受けて、その属する首席審理官の分掌する事務の全部又は一部を整理する。

第64条

【設置等】

１

事務総局に、公務員研修所（以下単に「研修所」という。）を置く。

２

研修所は、埼玉県に置く。

第65条

【研修所の所掌事務】

研修所においては、次に掲げる研修（以下この章において単に「研修」という。）の企画及び立案並びに実施に関する事務をつかさどる。

①

各府省の推薦する上級管理者に対して、その識見を高め、及び高度の行政能力を啓発するために行う合同研修

②

各府省の推薦する職員に対して、行政の遂行に必要な高度の知識及び能力を修得させるために行う合同研修

③

各府省の推薦する職員に対して、上級の管理者となる者として計画的に育成するために行う合同研修

④

各府省の行政職俸給表の職務の級二級に属する職員の占める法第34条第2項の規定による係員の官職（これに相当すると認められる官職を含む。）に採用された職員（次号において「合同研修対象職員」という。）のうち各府省の推薦するものに対して、行政に関する基本的知識及び公務員としての基礎的素養を付与するために行う合同研修

⑤

合同研修対象職員に対して、採用直後に行う合同研修

⑥

国家行政組織法第9条に定める地方支分部局又はこれに準ずる機関（第76条第5項において「地方支分部局等」という。）に勤務する職員のうち各府省の推薦する職員に対して、行政の遂行に必要な知識及び能力を習得させるために行う合同研修

⑦

前各号に掲げるもののほか、特に命ぜられた研修

⊟

参照条文

第32条第71条

第66条

【所長】

１

研修所に、所長を置く。

２

所長は、研修所の事務を掌理する。

第67条

【副所長】

１

研修所に、副所長二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

２

副所長は、所長を助け、研修所の事務を整理する。

３

副所長（第1項括弧書に規定するものを除く。）は、所長に事故のある場合は、その職務を代行する。

第68条

【教務部の設置等】

１

研修所に、教務部を置く。

２

教務部に、部長を置く。

３

教務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

①

研修所の内部管理等に関すること。

②

研修の企画及び立案並びに実施に関すること。

③

前二号に掲げるもののほか、研修所の事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第69条

【教務部に置く課等】

１

教務部に、次の三課を置く。総務課教務第一課教務第二課

２

前項の各課に、課長を置く。

第70条

【総務課の所掌事務】

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

①

研修所の内部管理に関すること。

②

研修所内の事務の連絡調整に関すること。

③

前二号に掲げるもののほか、教務部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第71条

【教務第一課の所掌事務】

教務第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。

①

第65条第1号から第3号までに掲げる合同研修（府、省又は外局として置かれる庁の内部部局の課長補佐及び当該課長補佐と同等以上の官職を占める職員を主たる対象とする合同研修に限る。）の企画及び立案並びに実施に関すること。

②

研修の実施に係る事務の調整に関すること。

⊟

参照条文

第72条

【教務第二課の所掌事務】

教務第二課は、前条第1号に規定する合同研修以外の研修の企画及び立案並びに実施に関する事務をつかさどる。

第72条の2

【主任教授】

１

研修所に、主任教授一人を置く。

２

主任教授は、命を受けて、教授及び指導教官の職務を統括し、並びに科目の教授、演習の指導及び調査研究を行う。

第73条

【教授】

１

研修所に、教授十三人（うち十人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

２

教授は、命を受けて、科目の教授、演習の指導及び調査研究を行う。

第74条

【指導教官】

１

研修所に、指導教官二人を置く。

２

指導教官は、命を受けて、教授の職務を助け、科目の教授、演習の指導等を行う。

第75条

【研修所顧問】

１

研修所に、所要の研修所顧問を置く。

２

研修所顧問は、研修に関する事項について、所長の諮問に答える。

３

研修所顧問は、行政に関し学識経験のある者のうちから、総裁が委嘱する。

４

研修所顧問の任期は、二年とする。

５

研修所顧問は、非常勤とする。

第76条

【設置等】

１

事務総局に、地方事務局を置く。

２

地方事務局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。

名称	位置	管轄区域
人事院北海道事務局	札幌市	北海道
人事院東北事務局	仙台市	青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県
人事院関東事務局	さいたま市	茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　山梨県　新潟県　長野県
人事院中部事務局	名古屋市	岐阜県　静岡県　愛知県　三重県　富山県　石川県　福井県
人事院近畿事務局	大阪市	滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県
人事院中国事務局	広島市	鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県
人事院四国事務局	高松市	徳島県　香川県　愛媛県　高知県
人事院九州事務局	福岡市	福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県

３

事務総局に、当分の間、人事院沖縄事務所（以下単に「沖縄事務所」という。）を置く。

４

沖縄事務所は、那覇市に置き、その管轄区域は、沖縄県とする。

５

事務総長は、地方支分部局等のうちの上級機関の所在する地域を管轄する地方事務局（沖縄事務所を含む。以下この項において同じ。）と、その下級機関の所在する地域を管轄する地方事務局とが異なる場合には、これらの下級機関について、その所在する地域を、その上級機関の所在する地域を管轄する地方事務局の管轄区域に属するよう調整することができる。

⊟

参照条文

第65条

第77条

【地方事務局等の所掌事務】

地方事務局及び沖縄事務所においては、事務総長の指揮監督の下に、その管轄区域における人事院の業務計画の実施をつかさどる。

第78条

【地方事務局長】

地方事務局に、地方事務局長を置く。

第79条

【地方事務局に置く課等】

１

各地方事務局に、それぞれ次の三課を置く。総務課第一課第二課

２

前項の各課に、課長を置く。

第80条

【総務課の所掌事務】

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

①

地方事務局の内部管理に関すること。

②

地方事務局内の事務の連絡調整に関すること。

③

服務、懲戒及び職員団体に関すること。

④

私企業からの隔離に関すること。

⑤

研修その他の能率に関すること（第一課の所掌に属するものを除く。）。

⑥

前各号に掲げるもののほか、地方事務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第81条

【第一課の所掌事務】

第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。

①

勤務時間等、保健、レクリエーション、安全保持、厚生、育児休業等、自己啓発等休業及び災害補償等に関すること。

②

給与に関すること。

③

公平審査及び苦情処理に関すること。

⊟

参照条文

第43条

第82条

【第二課の所掌事務】

第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。

①

任免及び分限に関すること。

②

試験に関すること。

第83条

【沖縄事務所長】

沖縄事務所に、沖縄事務所長を置く。

第84条

【沖縄事務所に置く課等】

１

沖縄事務所に、次の二課を置く。総務課調査課

２

前項の各課に、課長を置く。

第85条

【総務課の所掌事務】

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

①

沖縄事務所の内部管理に関すること。

②

沖縄事務所内の事務の連絡調整に関すること。

③

勤務時間等、育児休業等、自己啓発等休業、服務、懲戒、職員団体及び災害補償等に関すること（調査課の所掌に属するものを除く。）。

④

私企業からの隔離に関すること。

⑤

研修その他の能率に関すること。

⑥

前各号に掲げるもののほか、沖縄事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第86条

【調査課の所掌事務】

調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。

①

任免、分限及び試験に関すること。

②

給与に関すること。

③

公平審査及び苦情処理に関すること。

⊟

参照条文

第43条

第87条

【委員会】

事務総局に、別に規則で定めるところにより、次の委員会を置く。公平委員会苦情審査委員会災害補償審査委員会

第88条

【健康専門委員】

１

事務総局に、所要の健康専門委員を置く。

２

健康専門委員は、それぞれその専門分野における保健及び災害補償に関する事務に参画する。

３

健康専門委員は、非常勤とする。

第89条

【安全専門委員】

１

事務総局に、所要の安全専門委員を置く。

２

安全専門委員は、それぞれその専門分野における安全保持及び災害補償に関する事務に参画する。

３

安全専門委員は、非常勤とする。

第90条

【試験専門委員】

１

事務総局に、所要の試験専門委員を置く。

２

試験専門委員は、それぞれその専門分野における試験事務に参画する。

３

試験専門委員は、非常勤とする。

第91条

【組織の細目】

この規則に定めるもののほか、事務総局の組織及び事務分掌の細目に関し必要な事項は、事務総長が定める。

附則

（施行期日）

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

附則

平成17年4月1日

この規則は、公布の日から施行する。

附則

平成18年3月31日

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

附則

平成18年6月14日

（施行期日）

この規則は、留学費用償還法の施行の日（平成十八年六月十九日）から施行する。

附則

平成19年3月30日

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

附則

平成19年7月20日

この規則は、平成十九年八月一日から施行する。

附則

平成20年4月1日

この規則は、公布の日から施行する。

附則

平成20年12月25日

第1条

（施行期日）

この規則は、平成二十年十二月三十一日から施行する。

第3条

（人事院規則二—三の一部改正に伴う経過措置）

１

職員福祉局は、第五条の規定による改正後の規則二—三（以下「改正後の規則二—三」という。）第十三条各号に掲げる事務のほか、当分の間、人事院がした国家公務員法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の法第百三条第三項の承認の処分（同条第二項の規定に係るものに限る。）に関する事項であって、同条第九項の規定による報告が行われていないものに係る当該報告に関する事務をつかさどる。

２

職員福祉局審査課は、改正後の規則二—三第二十一条第一項各号に掲げる事務のほか、当分の間、前項に規定する事務をつかさどる。

第4条

１

職員福祉局は、改正後の規則二—三第十三条各号に掲げる事務のほか、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三十九条第二項の規定が適用される間、郵政民営化法第百六十六条第一項の規定による解散前の日本郵政公社の役員であった者の営利企業への就職に関する事務をつかさどる。

２

職員福祉局審査課は、改正後の規則二—三第二十一条第一項各号に掲げる事務のほか、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三十九条第二項の規定が適用される間、前項に規定する事務をつかさどる。

附則

平成21年4月1日

この規則は、公布の日から施行する。

附則

平成22年4月1日

この規則は、公布の日から施行する。

附則

平成23年4月1日

この規則は、公布の日から施行する。

附則

平成24年4月6日

この規則は、公布の日から施行する。