任意後見契約に関する法律

任意後見契約　委任者が、受任者に対し、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約であって、第4条第1項の規定により任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる旨の定めのあるものをいう。

本人　任意後見契約の委任者をいう。

任意後見受任者　第4条第1項の規定により任意後見監督人が選任される前における任意後見契約の受任者をいう。

任意後見人　第4条第1項の規定により任意後見監督人が選任された後における任意後見契約の受任者をいう。

本人が未成年者であるとき。

本人が成年被後見人、被保佐人又は被補助人である場合において、当該本人に係る後見、保佐又は補助を継続することが本人の利益のため特に必要であると認めるとき。

任意後見受任者が次に掲げる者であるとき。

任意後見人の事務を監督すること。

任意後見人の事務に関し、家庭裁判所に定期的に報告をすること。

急迫の事情がある場合に、任意後見人の代理権の範囲内において、必要な処分をすること。

任意後見人又はその代表する者と本人との利益が相反する行為について本人を代表すること。