犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則

この命令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十年三月一日）から施行する。

株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における第六条第一項の規定の適用については、「次に掲げる取引」とあるのは、「次に掲げる取引及び令第八条第一項第一号ネに掲げる取引のうち社債等の振替に関する法律第六十九条の二第三項本文に規定する申出による口座の開設」とする。

健康保険法等の一部を改正する法律第七条の規定の施行の日の前日までの間における第四条第一号ハの規定の適用については、同号ハ中「、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証」とあるのは、「若しくは介護保険の被保険者証、老人保健法第十三条に規定する健康手帳の医療の受給資格を証するページ」とする。

次の表の上欄に掲げるこの命令の規定の適用については、当分の間、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第二十一条第六号方法をいう。）方法をいう。以下同じ。）第二十一条第七号イ第九条第一項第九条同項同条第一項事項事項（同条第二項から第四項までの規定により通知する場合にあっては、第二十四条第一項各号列記以外の部分本文括弧書又は同条第二項括弧書の規定により通知しなかった事項に限る。）第二十四条第一項各号列記以外の部分事項事項（当該事項の通知を電磁的方法により行う場合であって、当該方法の技術的な制約により当該事項の一部を通知できないときは、当該通知できない事項を除く。）第二十四条第二項相当する事項相当する事項（当該事項の通知を電磁的方法により行う場合であって、当該方法の技術的な制約により当該事項の一部を通知できないときは、当該通知できない事項を除く。）

この命令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間におけるこの命令による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第六条第一項第八号の規定の適用については、同号中「第六十九条の二第三項本文（同法第二百七十六条（第一号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）、第百二十七条の六第三項本文」とあるのは、「第六十九条の二第三項本文（同法第二百七十六条（第一号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）」とする。

この命令は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十五年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（以下「整備令」という。）第六条第二項、第七条第二項、第九条第二項及び第十条第二項に規定する主務省令で定める方法については、第一条の規定による改正後の規則（以下「新規則」という。）第十四条の規定を準用する。

整備令第一条の規定による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（附則第六条第一項において「新令」という。）第七条第一項第一号タに掲げる取引のうち、現金の受払いをする取引で為替取引を伴うもの（商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払のために行われるものに限る。）であって、当該支払を受ける者により、施行日前に、当該支払を行う顧客等（改正法による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「新法」という。）第二条第三項に規定する顧客等をいう。以下同じ。）又はその代表者等（新法第四条第六項に規定する代表者等をいう。以下同じ。）の、改正法による改正前の犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下この条において「旧法」という。）第二条第二項第一号から第十五号まで及び第二十八号の二に掲げる特定事業者の例に準じた旧法第四条第一項の規定による本人確認（附則第六条第一項において単に「本人確認」という。）並びに旧法第六条第一項に規定する本人確認記録（附則第六条第一項において単に「本人確認記録」という。）の作成及び保存に相当する措置が行われているものに対する新規則第四条第一項第七号の規定の適用については、なお従前の例による。

新規則第四条の規定の適用については、外国人登録原票の写し及び外国人登録原票の記載事項証明書（地方公共団体の長の外国人登録原票に登録された事項を証する書類をいう。）は、入管法等改正法の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、同条第一号ロに掲げる書類とみなす。

新規則第六条の規定の適用については、中長期在留者（入管法等改正法第二条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。）が所持する外国人登録証明書又は特別永住者（入管法等改正法第三条の規定による改正後の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に規定する特別永住者をいう。）が所持する外国人登録証明書は、入管法等改正法附則第十五条第二項各号に定める期間又は入管法等改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間は、それぞれ新規則第六条第一号ホに規定する在留カード又は特別永住者証明書とみなす。

施行日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「新規則第六条の」とあるのは「新規則第四条の」と、「新規則第六条第一号ホ」とあるのは「新規則第四条第一号ホ」とする。

平成二十四年四月一日前に交付された道路交通法第百四条の四第五項に規定する運転経歴証明書に対する新規則第六条の規定の適用については、なお従前の例による。

施行日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「新規則第六条」とあるのは、「新規則第四条」とする。

新規則第五条、第八条、第九条、第十条第一項及び第十一条の規定にかかわらず、特定事業者（新法第二条第二項第一号から第三十八号までに掲げる特定事業者をいう。以下この項において同じ。）は、新令第七条第一項第一号ハからヨまで及びソに掲げる取引並びに同項第二号及び第三号に定める取引のうち、次の各号に掲げる方法により決済されるものに際して行う新法第四条第一項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第四項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定による確認（当該顧客等又はその代表者等について当該各号に規定する他の特定事業者が施行日以後の取引の際に取引時確認（同条第六項に規定する取引時確認をいう。）を行っている場合におけるものを除く。）については、当該各号に定める方法により行うことができる。ただし、当該他の特定事業者との間で、あらかじめ、これらの方法を用いることについて合意をしている場合に限り、取引の相手方が当該各号に規定する他の特定事業者が行っている確認に係る顧客等若しくは代表者等になりすましている疑いがある取引又は当該確認が行われた際に当該確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等若しくは代表者等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等又は代表者等を含む。）との間における取引を行う場合は、この限りでない。

前項各号に規定する「目的等確認」とは、顧客等（新法第四条第五項に規定する国等（人格のない社団又は財団を除く。）を除く。）との取引に際し、同条第一項第二号から第四号までに掲げる事項について新規則第八条、第九条及び第十条第一項に規定する方法（当該顧客等が人格のない社団又は財団である場合にあっては、新法第四条第一項第二号及び第三号に掲げる事項について新規則第八条及び第九条に規定する方法）により行う確認をいう。

新規則第十一条第四項の規定は、第一項各号に定める方法により代表者等の本人特定事項の確認を行う場合に準用する。

改正法附則第二条第一項又は第二項の規定により読み替えて適用する新法第四条第一項の規定による確認については、新規則第八条、第九条、第十条第一項、第十一条及び第十二条並びに前条の規定を準用する。