作物統計調査規則

統計法（以下「法」という。）第2条第4項に規定する基幹統計である作物統計を作成するための調査（以下「調査」という。）の実施に関しては、この省令の定めるところによる。

調査は、耕地及び作物の生産に関する実態を明らかにし、農業行政の基礎資料を整備することを目的とする。

この省令において「作物」とは、稲、麦類その他の穀類、豆類、いも類、果樹、野菜、工芸農作物、花き、飼肥料作物その他農林水産大臣が定める植物をいう。

この省令において「耕地」とは、田及び畑（けい畔並びに畑にあつては樹園地及び農林水産大臣が定める牧草地を含む。）をいう。

この省令において「作付面積」とは、調査期日の属する年において作物の栽培の用に供された土地の面積をいう。

この省令において「被害量」とは、風水害、干害、冷害、雪害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による災害、病虫害、鳥獣害及びその他異常の事象又は不慮の事故（以下「災害等」と総称する。）により、作物の収穫量が当該災害等を受けなかつたとした場合に比べて減収する量をいう。

この省令において「共済基準減収量」とは、農業災害補償法第84条第1項第1号、第4号及び第6号に掲げる作物の収穫量が、当該各号に掲げる共済事故により、当該作物に係る同法第109条第4項及び第120条の14第3項の規定により定められた基準収穫量並びに同法第120条の8第4項及び第150条の5の14第2項の基準収穫量を下回る場合において当該基準収穫量から当該収穫量を差し引いて得た量をいう。

この省令において「統計職員」とは、地方農政局、北海道農政事務所又は沖縄総合事務局の職員であつて、調査の事務に従事する者をいう。

この省令において「実査機関」とは、地方農政局又は北海道農政事務所の地域センター（農林水産省組織規則第224条第3号の規定により地方農政局長の指定する区域にあつては地方農政局、同令第314条第3号の規定により北海道農政事務所長の指定する区域にあつては北海道農政事務所、沖縄県にあつては沖縄総合事務局の農林水産センター）をいう。

この省令において「取りまとめ地域センター」とは、都府県庁所在の市（特別区を含む。）に置かれる地方農政局の地域センターをいう。

調査は、面積調査、作況調査及び被害調査の三種類とする。

面積調査は、耕地面積調査及び作付面積調査に区分する。

作況調査は、作柄概況調査、予想収穫量調査及び収穫量調査に区分する。

被害調査は、被害応急調査及び共済減収調査に区分する。

調査は、農林水産大臣が定める調査期日現在によつて行う。

面積調査は、耕地面積調査にあつてはすべての耕地、作付面積調査にあつては農林水産大臣が定める種類の作物ごとに農林水産大臣が定める地域について行う。

作況調査は、作柄概況調査及び予想収穫量調査にあつてはその区分に応じ農林水産大臣が定める基準（以下「基準」という。）に合致する種類の作物のうち農林水産大臣が定めるもの、収穫量調査にあつては基準に合致する種類の作物ごとに農林水産大臣が定める地域について行う。

被害調査は、被害応急調査にあつては作物について重大な被害が発生したと認められる地域、共済減収調査にあつては農業災害補償法第84条第1項第1号、第4号及び第6号に掲げる作物のうち農林水産大臣が定めるものの種類ごとに農林水産大臣が定める地域について行う。

耕地面積調査は、次に掲げる事項について行なう。

作付面積調査は、作物の種類別作付面積について行なう。

作柄概況調査は、作物の種類別及び時期別の作柄概況（水稲にあつては、その生育状況及び被害状況を含む。）について行う。

予想収穫量調査は、作物の種類別予想収穫量について行う。

収穫量調査は、作物の種類別収穫量（野菜、果樹及び花きにあつてはその出荷量、水稲にあつてはその災害種類別の被害量を含む。）について行う。

被害応急調査は、災害等を受けた作物の災害種類別の作付面積及び被害量について行う。

共済減収調査は、作物の種類別共済基準減収量及び当該共済基準減収量に係る作付面積について行う。

前各項に規定する調査事項の細目は、農林水産大臣が定める調査票に記載するところによる。

耕地面積調査は、全国の区域を区分して抽出した区域（以下「標本単位区」という。）内にある耕地につき統計職員又は統計調査員（次条第1項に規定する統計調査員をいう。次項第1号において同じ。）による実測調査の方法によつて行う。

作付面積調査は、次の各号に掲げる調査客体につき当該各号に掲げる調査方法によつて行う。

作柄概況調査は、次の各号に掲げる調査客体につき当該各号に掲げる調査方法によつて行う。

予想収穫量調査は、次の各号に掲げる調査客体につき当該各号に掲げる調査方法によつて行う。

収穫量調査は、次の各号に掲げる調査客体につき当該各号に掲げる調査方法によつて行う。

被害応急調査は、作物について重大な災害等が発生したと認められる地域内にある作物の栽培の用に供される土地のうちから実査機関の長が選定したものにおいて栽培される作物につき統計職員による実測調査の方法によつて行う。

共済減収調査は、農業災害補償法第84条第1項第1号、第4号及び第6号に掲げる作物の栽培の用に供される土地のうちから当該作物の種類ごとに抽出したものにおいて栽培される当該作物につき統計職員による実測調査の方法によつて行う。

調査の事務に従事させるため、法第14条の規定による統計調査員を置く。

統計調査員は、地方農政局長（北海道にあつては北海道農政事務所長、沖縄県にあつては沖縄総合事務局総務部長）が任命し、実査機関の長の指揮監督を受けるものとする。

第8条の規定により選定された経営体又は関係団体を代表する者は、第7条第1項から第7項までに規定する調査事項について、第8条の規定により配布された調査票に記入して実査機関の長にその定める期日までに送付しなければならない。

経営体又は関係団体を代表する者が前項の規定による送付をすることができないときは、統計職員が指定する経営体の世帯員又は関係団体の役職員が同項の規定による送付をしなければならない。

調査の事務に従事する者は、法第15条第1項の規定により、第7条第1項から第7項までに規定する調査事項について、資料の提出を求め、又は必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。

農林水産大臣は、前項の規定により立入検査又は質問を行う者に対し、法第15条第2項の証明書を交付する。

実査機関の長は、第10条の規定により実査機関の長に送付された調査票及び統計職員が作成した調査票に基づき、調査の区分ごとに、集計を行うとともに、報告書を作成しなければならない。

地方農政局の地域センター（取りまとめ地域センターを除く。）の長、北海道農政事務所の地域センターの長及び沖縄総合事務局の農林水産センターの長は、前項の規定により集計を行つた結果及びこれに係る調査票の内容を収録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成し、電子情報処理組織を使用して地方農政局長（取りまとめ地域センターが置かれている都府県にあつては取りまとめ地域センターの長、北海道にあつては北海道農政事務所長、沖縄県にあつては沖縄総合事務局長。以下この項において同じ。）に送付するとともに、前項の規定により作成した報告書を地方農政局長に送付しなければならない。

取りまとめ地域センターの長は、前項の規定により送付された集計結果（取りまとめ地域センターの長が実査機関の長である場合にあつては、第1項の規定により集計を行つた結果を含む。）に基づき、調査の区分ごとに都道府県別の集計を行い、その結果及びこれらに係る調査票の内容を収録した電磁的記録を作成し、電子情報処理組織を使用して地方農政局長に送付するとともに、前項の規定により送付された報告書（取りまとめ地域センターの長が実査機関の長である場合にあつては、第1項の規定により作成した報告書を含む。）に基づき、調査の区分ごとに都道府県別結果表を作成し、地方農政局長に送付しなければならない。

地方農政局長、北海道農政事務所長及び沖縄総合事務局長は、第2項の規定により送付された集計結果（地方農政局長又は北海道農政事務所長が実査機関の長である場合にあつては、第1項の規定により集計を行つた結果を含む。）に基づき、調査の区分ごとに都道府県別の集計を行うとともに、第2項の規定により送付された報告書（地方農政局長又は北海道農政事務所長が実査機関の長である場合にあつては、第1項の規定により作成した報告書を含む。）に基づき、調査の区分ごとに都道府県別結果表を作成しなければならない。

地方農政局長、北海道農政事務所長及び沖縄総合事務局長は、前項の規定により集計した都道府県別の集計結果、第3項の規定により送付された都道府県別の集計結果及びこれらに係る調査票の内容を収録した電磁的記録を作成し、電子情報処理組織を使用して農林水産大臣に送付するとともに、前項の規定により作成した都道府県別結果表及び第3項の規定により送付された都道府県別結果表を農林水産大臣に送付しなければならない。

農林水産大臣が定める場合には、取りまとめ地域センターの長は、第3項の送付を行うほか、同項の規定により集計した都道府県別の集計結果を電子情報処理組織を使用して農林水産大臣に送付するとともに、同項の規定により作成した都道府県別結果表を農林水産大臣に送付しなければならない。

前各項に規定するもののほか、調査の報告に関し必要な事項は、農林水産大臣が定める。

農林水産大臣は、前条第5項又は第6項の規定により送付された都道府県別の集計結果及び同条第5項又は第6項の規定により送付された都道府県別結果表に基づき、調査の区分ごとに全国結果表を作成する。

農林水産大臣は、前条の規定により作成した全国結果表の概要を都道府県別の集計結果の集計後速やかに、その詳細については逐次、印刷物により公表する。

農林水産大臣は、第12条第5項の規定により送付された調査票の内容を収録した電磁的記録及び第13条の規定により作成した全国結果表の内容を収録した電磁的記録を永年保存する。

地方農政局長、取りまとめ地域センターの長、北海道農政事務所長及び沖縄総合事務局長は、第12条第3項又は第4項の規定により集計した都道府県別の集計結果を収録した電磁的記録及び同条第3項又は第4項の規定により作成した都道府県別結果表を調査の実施された年（次項において「調査年」という。）の翌年の一月一日から起算して五年を経過する日まで保存しなければならない。

実査機関の長は、第12条第1項の規定により集計を行つた結果を収録した電磁的記録及び同項の規定により作成した報告書を調査年の翌年の一月一日から起算して五年を経過する日まで保存しなければならない。