農林業センサス規則

統計法（以下「法」という。）第2条第4項に規定する基幹統計である農林業構造統計を作成するための調査（以下「調査」という。）の実施に関しては、この省令の定めるところによる。

調査は、農業及び林業の基礎的事項を明らかにし、農林行政の基礎資料を整備することを目的とする。

この省令で「農業」とは、耕種、養畜（養きん及び養ほうを含む。）又は養蚕の事業をいう。

この省令で「農林業経営体」とは、次の各号のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

この省令で「農家」とは、次の各号のいずれかに該当する農業を行う世帯をいう。

この省令で「農業集落」とは、市区町村の区域の一部において農業上形成されている地域社会をいう。

この省令で「林家」とは、保有山林の面積が一ヘクタール以上の世帯をいう。

この省令で「農山村地域」とは、その地域内において共通の自然的及び経済的な立地条件の下に農業又は林業が行われると認められる地域として第8条の規定により認定されたものをいう。

この省令で「地域センター等」とは、地方農政局又は北海道農政事務所の地域センター（農林水産省組織規則第224条第3号の規定により地方農政局長の指定する区域にあつては地方農政局、同令第314条第3号の規定により北海道農政事務所長の指定する区域にあつては北海道農政事務所、沖縄県にあつては沖縄総合事務局の農林水産センター）をいう。

この省令で「取りまとめ地域センター等」とは、地方農政局が所在しない都府県（沖縄県を除く。）にあつては都府県庁所在の市（特別区を含む。）に置かれる地方農政局の地域センター、地方農政局が所在する府県にあつては地方農政局、北海道にあつては北海道農政事務所、沖縄県にあつては沖縄総合事務局をいう。

調査は、農林業経営体調査及び農山村地域調査とする。

調査は、平成十七年及び同年から五年目ごとの各年（以下「調査年」という。）　の二月一日現在によつて行う。

農林業経営体調査は、すべての農林業経営体のうち農林水産大臣が定めるものについて行う。

農山村地域調査は、すべての農山村地域について行う。

農林業経営体調査は、次に掲げる事項について行う。

農山村地域調査は、次に掲げる事項について行う。

前二項の調査事項の細目は、農林水産大臣が定める調査票に記載するところによる。

市区町村長は、農林業経営体調査に係る調査年の前年の八月一日現在で、農林水産大臣が定める方法により、農業集落の区域の案及び農林業経営体調査に係る調査区（以下「経営体調査区」という。）の案を作成し、同年九月十日までにこれを都道府県知事に送付しなければならない。

都道府県知事は、前項の規定により送付された農業集落の区域の案及び経営体調査区の案に基づいて、農業集落の区域を認定するとともに、経営体調査区を設定しなければならない。

取りまとめ地域センター等の長は、農山村地域調査に係る調査年の前年の八月一日現在で、農林水産大臣が定める基準及び方法により、農山村地域を認定するとともに、農山村地域調査に係る調査区（以下「地域調査区」という。）を設定しなければならない。

削除

市区町村長は、農林業経営体又は農家若しくは林家であつて当該市区町村の区域内に住所を有するものについて、農林業経営体調査に係る調査年の前年の十二月一日現在で、農林水産大臣が定めるところにより、調査客体の候補者の名簿（以下「調査客体候補名簿」という。）を作成しなければならない。

農林業経営体調査は、第5条第1項の農林水産大臣が定める農林業経営体に対して第6条第3項の調査票を配布して行う自計報告調査の方法によつて行う。

農山村地域調査は、市区町村に対して第6条第3項の調査票を配布して行う自計報告調査の方法及び地域の実情に精通する者に対して同項の調査票を配布して行う自計報告調査又は次条第6項の統計調査員による面接調査の方法によつて行う。

農林業経営体調査に関する事務（以下「経営体調査事務」という。）に従事させるため、法第14条に規定する統計調査員として、都道府県に設置されるものは、次項又は第4項に規定する事務を適正に執行する能力を有する者（次の各号に掲げる者を除く。）とする。

経営体調査事務に従事する統計調査員のうち一部の者（以下「農林業センサス経営体指導員」という。）は、市区町村長の調査実施上の指導を受けて、経営体調査事務に従事する他の統計調査員（以下「農林業センサス経営体調査員」という。）に対する指導、調査票その他の調査関係書類の検査及びこれらに附帯する事務を行う。

農林業センサス経営体調査員は、市区町村長から指定された経営体調査区を担当する。

農林業センサス経営体調査員は、市区町村長の調査実施上の指導及び農林業センサス経営体指導員の指導を受けて、その担当する経営体調査区内にある農林業経営体に係る調査票の配布及び取集、調査関係書類の作成その他これらに附帯する事務を行う。

都道府県知事は、農林業センサス経営体指導員及び農林業センサス経営体調査員を設置したときは、当該農林業センサス経営体指導員及び農林業センサス経営体調査員に関し農林水産大臣の定める事項を市区町村長に通知し、及び農林水産大臣に報告するものとする。

農山村地域調査に関する事務（以下「地域調査事務」という。）に従事させるため、地方農政局及び北海道農政事務所並びに沖縄総合事務局に、法第14条に規定する統計調査員（以下「農林業センサス地域調査員」という。）を置く。

農林業センサス地域調査員は、地域センター等の長から指定された地域調査区について、農山村地域に係る調査票の配布及び取集、調査関係書類の作成その他これに附帯する事務を行う。

農林業センサス地域調査員は、地方農政局長（北海道にあつては北海道農政事務所長、沖縄県にあつては沖縄総合事務局総務部長。次条第2項において同じ。）が任命し、地域センター等の長の指揮監督を受けるものとする。

市区町村長は、農林業センサス経営体指導員及び農林業センサス経営体調査員に対し、それぞれ都道府県知事の発行する経営体調査事務に従事する統計調査員であることを示す農林業センサス経営体指導員証又は農林業センサス経営体調査員証を交付するものとする。

地方農政局長は、農林業センサス地域調査員に対し、地方農政局長の発行する地域調査事務に従事する統計調査員であることを示す農林業センサス地域調査員証を交付するものとする。

農林業センサス経営体指導員、農林業センサス経営体調査員及び農林業センサス地域調査員は、その事務を行うときは、前二項の農林業センサス経営体指導員証、農林業センサス経営体調査員証又は農林業センサス地域調査員証を携帯し、必要に応じてこれを提示しなければならない。

農林業経営体を代表する者は、第6条第3項の調査票に掲げる調査事項について報告しなければならない。

調査の事務に従事する者は、法第15条第1項の規定により、第6条第1項及び第2項に規定する調査事項について、資料の提出を求め、又は必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。

農林水産大臣は、前項の規定により立入検査又は質問を行う者に対し、法第15条第2項の証明書を交付する。

市区町村長は、農林業経営体調査に係る調査年の都道府県知事が定める期日までに調査客体候補名簿、農林業経営体調査に係る調査票（当該市区町村又は当該市区町村長が管理者である市区町村の組合が農林業経営体である場合には、当該市区町村長が作成した調査票を含む。）及び農林水産大臣が定める関係書類を都道府県知事に送付しなければならない。

都道府県知事は、前項の規定により送付された調査票（当該都道府県が農林業経営体である場合には、当該都道府県知事が作成した調査票を含む。）及び関係書類並びに農林水産大臣が定める資料に基づき、農林水産大臣が定める集計表及び関係書類を作成し、農林水産大臣が定める日までにこれを農林水産大臣に送付しなければならない。

都道府県知事は、調査票を確認するため必要があるときは、第1項の規定により送付された調査票を当該送付をした市区町村長に送付するものとし、当該調査票の送付を受けた市区町村長は、農林水産大臣が定める日までに当該調査票を都道府県知事に再度送付しなければならない。

都道府県知事は、第1項の規定により送付された調査客体候補名簿及び調査票（当該都道府県が農林業経営体である場合には、当該都道府県知事が作成した調査票を含み、前項の規定により市区町村長に送付したものを除く。）並びに前項の規定により送付された調査票を農林水産大臣が定める日までに農林水産大臣に送付しなければならない。

地域センター等の長は、農山村地域調査に係る調査年の取りまとめ地域センター等の長が定める期日までに農山村地域調査に係る調査票及び農林水産大臣が定める関係書類を取りまとめ地域センター等の長に送付しなければならない。

取りまとめ地域センター等の長は、前項の規定により送付された調査票及び関係書類を農山村地域調査に係る調査年の五月二十日までに農林水産大臣に送付しなければならない。この場合において、地方農政局の地域センターの長が送付しようとするときは、地方農政局長を経由して行わなければならない。

農林水産大臣は、前条第2項の規定により送付された集計表及び関係書類に基づき、全数集計又は抽出集計に係る市区町村結果表、都道府県結果表及び全国結果表を作成する。

農林水産大臣は、前条第6項の規定により送付された調査票に基づき、市区町村結果表、都道府県結果表及び全国結果表を作成する。

農林水産大臣は、前項の規定により市区町村結果表及び都道府県結果表を作成したときは、当該結果表を地域センター等の長に送付する。

農林水産大臣は、前条第1項の全数集計に係る全国結果表及び同条第2項の全国結果表の概要については当該調査に係る調査年の十一月三十日までに、その詳細及び抽出集計に係る全国結果表については逐次、刊行物又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）等に記録したものを紙面若しくは映像面に表示し、これを公衆の閲覧に供する方法により公表する。

農林水産大臣は、第16条第4項の規定により送付された調査客体候補名簿及び調査票並びに同条第6項の規定により送付された調査票を三年間、市区町村結果表、都道府県結果表及び関係書類（農林水産大臣が定めるものに限る。）を収録した電磁的記録を十年間、全国結果表及び調査票を収録した電磁的記録を永年保存する。

市区町村長は、第7条に規定する農林水産大臣が定める方法により作成された農業集落及び経営体調査区新旧対照表並びに市区町村分割地図を五年間保存しなければならない。