信用保証協会法施行令

信用保証協会法（以下「法」という。）第6条第2項第3号の政令で定める金額は、一千万円とする。

法第20条第2項第2号イに規定する政令で定める者は、債権管理回収業に関する特別措置法施行令第2条各号に掲げる者とする。

法第20条第2項第2号イに規定する政令で定めるものは、次に掲げる債権とする。

法第50条第1項の政令で定める権限は、法第6条第1項の規定による設立の認可、法第36条第2項の規定による設立の認可の取消し、法第37条第1項の規定による指定、法第38条第1項の規定による指定の公示、法第46条第1項の規定による指定の取消し及び同条第2項の規定による指定の取消しの公示に係る権限とする。

法第50条第1項の規定により金融庁長官に委任された権限（次条第1項において「長官権限」という。）のうち、法第35条及び第43条の規定による権限は、信用保証協会の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。

法第35条及び第43条の規定による経済産業大臣の権限は、信用保証協会の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に委任する。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

長官権限及び法の規定による経済産業大臣の権限に属する事務のうち、法第51条の規定により都道府県知事（市町村の区域を越えない区域を法第20条第4項に規定する協会の区域とする信用保証協会については、市町村長。次項及び第4項において同じ。）が行うこととするものは、次に掲げるものとする。ただし、第4号に規定する権限については、金融庁長官又は経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。

都道府県知事は、前項各号に掲げる事務を行つたときは、金融庁長官及び経済産業大臣に対し、その旨及びその内容を報告するものとする。

前二項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

都道府県知事が第1項各号に掲げる事務を行うこととする場合においては、法中同項各号に掲げる事務に係る主務大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。