信用保証協会法施行規則

信用保証協会法（以下「法」という。）第6条の規定により信用保証協会（以下「協会」という。）の設立の認可を受けようとする者は、認可申請書に左の各号に掲げる書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。

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法第8条第2項に規定する業務方法書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。

協会は、法第23条第3項の規定により解散の認可を受けようとするときは、認可申請書に左の各号に掲げる書類を添付して金融庁長官及び経済産業大臣に提出しなければならない。

協会は、法第24条の規定により合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に左の各号に掲げる書類を添付して金融庁長官及び経済産業大臣に提出しなければならない。

協会は、法第33条の規定により定款変更の認可を受けようとするときは、認可申請書に左の各号に掲げる書類を添付して金融庁長官及び経済産業大臣に提出しなければならない。

協会は、法第33条の規定により業務方法書の変更の認可を受けようとするときは、認可申請書に左の各号に掲げる書類を添付して都道府県知事（市町村の区域を越えない区域を法第20条第4項に規定する協会の区域とする協会にあつては、当該市町村長。以下同じ）に提出しなければならない。

法第34条に規定する事業報告書は、別紙様式第一によつて作成しなければならない。

法第41条第1項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

支援機関は、法第45条第1項の規定により支援業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。

協会は、信用保証協会法施行令（第12条において「令」という。）第1条又は同令附則第2項による登記を完了したときは、遅滞なく、登記事項証明書を添付して設立又は組織変更の届出書を金融庁長官及び経済産業大臣に提出しなければならない。

都道府県知事は、法第52条第1項の規定に基づき提出された書類のうち、内閣総理大臣及び経済産業大臣に送付するものは、その地方支分部局の長（内閣総理大臣に送付するものにあつては、財務局長又は福岡財務支局長（当該都道府県を管轄する財務事務所があるときは、当該財務事務所長。以下この条において同じ。）及び金融庁長官）を経由し、金融庁長官及び経済産業大臣に送付するものは、その地方支分部局の長（金融庁長官に送付するものにあつては、財務局長又は福岡財務支局長）を経由して送付するものとする。

法第35条第2項の身分を示す証票は、別紙様式第二による。ただし、金融庁又は財務局若しくは福岡財務支局の職員が検査をするときに携帯すべき証票については、この限りでない。

内閣総理大臣及び経済産業大臣、金融庁長官及び経済産業大臣又は都道府県知事は、法、令又はこの命令の規定による認可又は承認に関する申請がその事務所に到達した日から二月以内に当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。ただし、令第6条第1項の規定により都道府県知事が行うこととされた法第33条の規定による認可に関する申請に対する処分については一月以内とする。なお、当該期間には当該申請の補正に要する期間を含まないものとする。