全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令

この省令は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

健康保険法等の一部を改正する法律附則第十三条第三項の規定により同条第一項の設立委員が作成する同条第三項の事業計画及び予算については、第二条から第九条までの規定の例によるものとし、同項の認可の申請については、第十条第一項の規定の例によるものとする。この場合において、同項の申請書には、同項第一号から第三号までに掲げる書類を添付することを要しないものとする。

健康保険法等の一部を改正する法律附則第十八条第一項の規定により協会が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同項の規定により協会が承継した権利に係る資産の価額の合計額から、同項の規定により協会が承継した義務に係る負債並びに同条第二項の規定により政府から協会に対し出資された金額及び全国健康保険協会の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第二十五条の規定により協会の準備金として整理された額の価額の合計額を差し引いた額に相当する金額は、承継調整積立金として貸借対照表の純資産の部に計上するものとする。

前項の承継調整積立金は、平成二十年十月一日に始まる事業年度に係る利益又は損失の処理に際して、その全額を取り崩すものとする。

平成二十年十月一日に始まる事業年度において、前項の規定により取り崩した承継調整積立金の額は、厚生労働大臣の定めるところにより、利益の処分又は損失の処理に関する書類に記載するものとする。

雇用保険法等の一部を改正する法律附則第二十二条の規定により協会が作成する船員保険事業に関する事業計画及び予算については、第三条から第十条までの規定の例によるものとし、当該事業計画及び予算の認可の申請については、第十一条第一項の規定の例によるものとする。この場合において、同項の申請書には、同項第一号から第四号までに掲げる書類を添付することを要しないものとする。

雇用保険法等の一部を改正する法律附則第二十九条第一項の規定により協会が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同項の規定により協会が承継した権利に係る資産の価額の合計額から、同項の規定により協会が承継した義務に係る負債並びに同条第二項の規定により政府から協会に出資された金額及び雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十六条の規定により協会の準備金として整理された額の価額の合計額を差し引いた額に相当する金額は、船員保険承継調整積立金として船員保険勘定の貸借対照表の純資産の部に計上するものとする。

前項の船員保険承継調整積立金は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる施行の日（次項において「施行日」という。）の属する事業年度に係る利益又は損失の処理に際して、その全額を取り崩すものとする。

施行日の属する事業年度において、前項の規定により取り崩した船員保険承継調整積立金の額は、厚生労働大臣の定めるところにより、利益の処分又は損失の処理に関する書類に記載するものとする。

平成二十五年度及び平成二十六年度においては、第十四条第一号ロ中「準備金、積立金」とあるのは「積立金」と、第十五条第五号中「法第百六十条の二及び船保法第百二十四条」とあるのは「船保法第百二十四条」と、第二十六条第一項中「法第百六十条の二又は船保法第百二十四条」とあるのは「船保法第百二十四条」とする。

この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

厚生労働大臣は、この省令の施行後遅滞なく、平成二十五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十七条第一項第十三号の二に掲げる額を公示するものとする。

厚生労働大臣は、この省令の施行後遅滞なく、平成二十五年度における第四条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令附則第二十四条各号に掲げる率を公示するものとする。