• 動産・債権譲渡登記規則

動産・債権譲渡登記規則

平成24年3月8日 改正
第1章
動産譲渡登記ファイル及び債権譲渡登記ファイル等
第1条
【動産譲渡登記ファイル及び債権譲渡登記ファイル等の持出禁止】
動産譲渡登記ファイル及び債権譲渡登記ファイル並びに動産譲渡登記事項概要ファイル及び債権譲渡登記事項概要ファイル並びに登記申請書等(登記申請書、動産・債権譲渡登記令(以下「令」という。)第8条各号に掲げる書面及び第27条第2項の磁気ディスクをいう。以下同じ。)は、事変を避けるためにする場合を除き、登記所外に持ち出してはならない。ただし、登記申請書等については、裁判所の命令又は嘱託があったときは、この限りでない。
第2条
【裁判所への登記申請書等の送付】
裁判所から登記申請書等を送付すべき命令又は嘱託があったときは、登記官は、その関係がある部分に限り、送付しなければならない。
第3条
【動産譲渡登記ファイル及び債権譲渡登記ファイル等の記録の滅失の場合】
動産譲渡登記ファイル若しくは債権譲渡登記ファイル又は登記事項概要ファイル(動産譲渡登記事項概要ファイル又は債権譲渡登記事項概要ファイルをいう。以下同じ。)の記録の全部又は一部が滅失したときは、登記官は、遅滞なく、その事由、年月日及び滅失した動産譲渡登記ファイル若しくは債権譲渡登記ファイル又は登記事項概要ファイルの記録その他令第3条の処分をするのに必要な事項を記載し、かつ、回復登記の期間を予定し、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に申報しなければならない。
法務局又は地方法務局の長が前項の申報を受けたときは、相当の調査をした後、法務大臣に具申しなければならない。
第4条
【副記録】
登記官は、動産譲渡登記ファイル若しくは債権譲渡登記ファイル又は登記事項概要ファイルの記録に記録した事項と同一の事項を記録する副記録を備えなければならない。
登記官は、動産譲渡登記ファイル若しくは債権譲渡登記ファイル又は登記事項概要ファイルの記録によって登記の事務を行うことができないときは、前項の副記録によってこれを行うことができる。この場合において、副記録に記録した事項は、動産譲渡登記ファイル若しくは債権譲渡登記ファイル又は登記事項概要ファイルの記録に記録した事項とみなす。
登記官は、動産譲渡登記ファイル若しくは債権譲渡登記ファイル又は登記事項概要ファイルの記録によって登記の事務を行うことができるようになったときは、直ちに、前項の規定により副記録に記録した事項を動産譲渡登記ファイル若しくは債権譲渡登記ファイル又は登記事項概要ファイルの記録に記録しなければならない。
第5条
【記録等の保存期間】
登記所は、動産譲渡登記ファイル及び債権譲渡登記ファイル並びに登記事項概要ファイルの記録等を次の区別に従って保存しなければならない。
動産譲渡登記ファイル及び債権譲渡登記ファイル並びに登記事項概要ファイルの記録(次号及び第3号の記録を除く。) 永久
閉鎖登記ファイルの記録 閉鎖した日から十年間
閉鎖した登記事項概要ファイル 閉鎖した日から二十年
受付帳の記録 当該年度の翌年から五年間
登記申請書等 受付の日から五年間
令第7条第1項の磁気ディスク(以下「申請磁気ディスク」という。) 受付の日から一年間
登記申請事件以外の事件の申請書類 受付の日から一年間
第6条
【管轄転属の場合の措置等】
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(以下「法」という。)第5条第2項に規定する事務に関し甲登記所の管轄地の一部が乙登記所の管轄に転属したときは、甲登記所は、転属した地域内に本店又は主たる事務所(本店又は主たる事務所が外国にあるときは、日本における営業所(外国会社の登記をした外国会社であって日本に営業所を設けていないものにあっては、日本における代表者の住所)又は事務所。以下「本店等」という。)を有する法人の登記事項概要ファイルの記録を乙登記所に移送し、当該登記事項概要ファイルを閉鎖しなければならない。
本店等の移転の登記(当該本店等を他の登記所の管轄区域内に移転するものに限る。)がされた法人に係る登記事項概要ファイルがあるときは、旧所在地を管轄する登記所の登記官は、当該登記事項概要ファイルの記録を新所在地を管轄する登記所に移送し、当該登記事項概要ファイルを閉鎖しなければならない。
合併による解散の登記がされた法人(以下この項において「合併解散法人」という。)に係る登記事項概要ファイルがあるときは、当該法人の本店等の所在地を管轄する登記所の登記官は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じた上で、合併解散法人の登記事項概要ファイルを閉鎖しなければならない。
合併後存続する法人又は合併により設立された法人(以下この項において「合併存続法人等」という。)の本店等が他の登記所の管轄区域内にある場合 合併解散法人の登記事項概要ファイルの記録を合併存続法人等の本店等の所在地を管轄する登記所に移送する措置
前号に掲げる場合以外の場合 合併解散法人の登記事項概要ファイルの記録を合併存続法人等の登記事項概要ファイルに移す措置
組織変更又は持分会社の種類の変更による解散の登記がされた法人に係る登記事項概要ファイルがあるときは、当該法人の本店等の所在地を管轄する登記所の登記官は、当該登記事項概要ファイルの記録を組織変更又は持分会社の種類の変更後の法人の登記事項概要ファイルに移し、組織変更又は持分会社の種類の変更による解散の登記がされた法人の登記事項概要ファイルを閉鎖しなければならない。
前各項に規定する場合のほか、登記記録が閉鎖された法人に係る登記事項概要ファイルがあるときは、当該法人の本店等の所在地を管轄する登記所の登記官は、当該登記事項概要ファイルを閉鎖しなければならない。
前各項の規定により閉鎖された登記事項概要ファイルは、これを令第16条第2項第4号に規定する閉鎖された記録とみなす。
第7条
【登記事項概要ファイルの譲渡人等の商号の変更等】
譲渡人等(令第12条第3項の譲渡人等をいう。以下この条において同じ。)の商号若しくは名称の変更の登記又は本店等の移転の登記(当該本店等を他の登記所の管轄区域内に移転するものを除く。)がされた場合には、本店等所在地法務局等(法第5条第2項に規定する本店等所在地法務局等をいう。)の登記官は、当該譲渡人等の登記事項概要ファイルに当該登記事項を記録するものとする。
第2章
登記手続
第8条
【動産を特定するために必要な事項等】
法第7条第2項第5号に規定する譲渡に係る動産を特定するために必要な事項は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める事項とする。
動産の特質によって特定する方法
動産の種類
動産の記号、番号その他の同種類の他の物と識別するために必要な特質
動産の所在によって特定する方法
動産の種類
動産の保管場所の所在地
前項各号に掲げる方法によって特定する譲渡の対象が二以上あるときは、一で始まる連続番号も、同項の譲渡に係る動産を特定するために必要な事項とする。
法第10条第3項第2号に規定する抹消登記に係る動産を特定するために必要な事項は、前項の連続番号とする。
第9条
【債権を特定するために必要な事項等】
法第8条第2項第4号法第14条第1項において準用する場合を含む。)に規定する譲渡に係る債権又は質権の目的とされた債権を特定するために必要な事項は、次に掲げる事項とする。
債権が数個あるときは、一で始まる債権の連続番号
譲渡に係る債権又は質権の目的とされた債権の債務者が特定しているときは、債務者及び債権の発生の時における債権者の数、氏名及び住所(法人にあっては、氏名及び住所に代え商号又は名称及び本店等)
譲渡に係る債権又は質権の目的とされた債権の債務者が特定していないときは、債権の発生原因及び債権の発生の時における債権者の数、氏名及び住所(法人にあっては、氏名及び住所に代え商号又は名称及び本店等)
貸付債権、売掛債権その他の債権の種別
債権の発生年月日
債権の発生の時及び譲渡又は質権設定の時における債権額(既に発生した債権のみを譲渡し、又は目的として質権を設定する場合に限る。)
法第10条第3項第2号法第14条第1項において準用する場合を含む。)に規定する抹消登記に係る債権を特定するために必要な事項は、前項第1号に掲げる事項とする。
第10条
【登記申請書及び申請磁気ディスクの送付の方法】
登記の申請をしようとする者が登記申請書及び令第8条各号に掲げる書面並びに申請磁気ディスクを送付するときは、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「信書便」という。)の役務であって当該一般信書便事業者若しくは当該特定信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによらなければならない。
第11条
【申請磁気ディスクの構造】
令第7条第1項に規定する申請磁気ディスクの構造は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
工業標準化法に基づく日本工業規格(以下この条において「日本工業規格」という。)X六二二三に適合する九〇ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ
日本工業規格X六二七二、X六二七五又はX六二七七に適合する九〇ミリメートル光ディスクカートリッジ
日本工業規格X〇六〇六に適合する一二〇ミリメートル光ディスク
第12条
【申請磁気ディスクの記録事項等】
令第7条第3項第3号の法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
譲渡に係る動産若しくは譲渡に係る債権の譲渡人及び譲受人又は質権の目的とされた債権の質権設定者及び質権者の数
譲渡に係る債権又は質権の目的とされた債権の個数
申請磁気ディスクには、令第7条第3項の方式に従い、同項各号に掲げる事項以外の事項であって、譲渡に係る動産の名称、譲渡に係る債権又は質権の目的とされた債権の弁済期その他の当該動産又は債権を特定するために有益なものを記録することができる。
申請磁気ディスクには、申請人の氏名(法人にあっては、商号又は名称)及び年月日を記載した書面をはり付けなければならない。
第13条
【登記申請書の添付書面】
登記申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
動産譲渡登記又は債権譲渡登記等(令第4条第1項の債権譲渡登記等をいう。以下同じ。)の申請をするときは、譲受人又は質権者の住所又は本店等を証する書面
動産譲渡登記若しくは債権譲渡登記等又はこれらの登記に係る延長登記の申請をするときは、譲渡人又は質権設定者の代表者の印鑑の証明書であって登記所が作成したもの
抹消登記の申請をするときは、譲受人又は質権者の印鑑の証明書であって市区町村長の作成したもの(法人にあっては、代表者の印鑑の証明書であって登記所が作成したもの)
延長登記等(令第7条第1項の延長登記等をいう。以下同じ。)の申請をする場合において、譲渡人、譲受人、質権設定者又は質権者の表示が動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルに記録された表示と異なるときは、その変更を証する書面
登記申請書に執行力のある判決の正本又は謄本を添付したときは、前項第2号又は第3号の書面を提出することを要しない。
令第8条第1号若しくは第2号に掲げる書面で官庁若しくは公署の作成したもの又は第1項第2号若しくは第3号に掲げる書面は、その作成後三月以内のものに限る。
第14条
【登記申請書の受付】
令第9条の受付は、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する受付帳に登記の種類、申請人の氏名(法人にあっては、商号又は名称)、受付の年月日及び受付番号を記録し、申請書に受付の年月日及び受付番号を記載してしなければならない。
受付番号は、一日ごとに更新しなければならない。
参照条文
第15条
【登記番号】
登記番号は、受付の順序に従って付さなければならない。
登記番号は、一年ごとに更新しなければならない。
第16条
【登記の方法】
登記をするには、次に掲げる事項をも動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルに記録しなければならない。
令第7条第2項第1号及び第4号に掲げる事項
動産譲渡登記又は債権譲渡登記等にあっては、第12条第1項各号に掲げる事項及び同条第2項の規定により申請磁気ディスクに記録された事項
延長登記等にあっては、令第7条第5項第1号及び第2号に掲げる事項
登記の時刻
申請磁気ディスクに記録された事項を動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルに記録するには、当該申請磁気ディスクを用いてしなければならない。
参照条文
第17条
【申請人への通知】
登記官は、次の各号に掲げる登記をしたときは、譲受人又は質権者(抹消登記にあっては、譲渡人又は質権設定者)に対し、当該各号に定める事項を通知しなければならない。この場合において、通知を受けるべき者が数人あるときは、その一人に対して通知すれば足りる。
動産譲渡登記 登記の目的並びに法第7条第2項第1号第2号第4号第7号及び第8号に掲げる事項
債権譲渡登記等 登記の目的、法第8条第2項第1号法第7条第2項第3号に係る部分を除き、法第14条第1項において準用する場合を含む。)、第2号及び第3号(これらの規定を法第14条第1項において準用する場合を含む。)に掲げる事項並びに譲渡に係る債権又は質権の目的とされた債権の個数
延長登記 登記の目的、登記の原因及びその日付並びに法第9条第2項第2号から第4号まで(これらの規定を法第14条第1項において準用する場合を含む。)に掲げる事項
抹消登記 登記の目的、法第10条第2項第2号から第4号まで(これらの規定を法第14条第1項において準用する場合を含む。)に掲げる事項並びに動産譲渡登記又は債権譲渡登記等の一部の抹消登記にあっては、法第10条第3項第3号法第14条第1項において準用する場合を含む。)に掲げる事項及び抹消後の譲渡に係る動産若しくは譲渡に係る債権又は質権の目的とされた債権の個数
第18条
【登記所への通知】
法第12条第2項法第14条第1項において準用する場合を含む。)の法務省令で定める事項は、次の各号に掲げる登記について、当該各号に定める事項とする。
動産譲渡登記法第7条第2項第1号から第3号まで、第7号及び第8号に掲げる事項
債権譲渡登記等法第8条第2項第1号法第14条第1項において準用する場合を含む。)に掲げる事項
抹消登記(法第10条第3項の場合の抹消登記を除く。) 当該抹消登記に係る動産譲渡登記に係る法第7条第2項第1号第3号及び第7号に掲げる事項(同項第3号に掲げる事項については、譲渡人に係るものに限る。)、当該抹消登記に係る債権譲渡登記等に係る法第8条第2項第1号法第7条第2項第2号及び第8号に係る部分を除き、法第14条第1項において準用する場合を含む。)に掲げる事項(法第7条第2項第3号法第14条第1項において準用する場合を含む。)に掲げる事項については、譲渡人又は質権設定者に係るものに限る。)並びに法第10条第2項第3号及び第4号(これらの規定を法第14条第1項において準用する場合を含む。)に掲げる事項
令第4条第2項の法務省令で定める事項は、動産譲渡登記又は債権譲渡登記等の存続期間の満了によって動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルの記録を閉鎖した旨並びに当該記録に係る法第7条第2項第1号第3号及び第7号に掲げる事項(同項第3号に掲げる事項については、譲渡人に係るものに限る。)並びに法第8条第2項第1号法第7条第2項第2号及び第8号に係る部分を除き、法第14条第1項において準用する場合を含む。)に掲げる事項(法第7条第2項第3号法第14条第1項において準用する場合を含む。)に掲げる事項については、譲渡人又は質権設定者に係るものに限る。)とする。
第19条
【登記事項概要ファイルへの記録事項】
法第12条第3項法第14条第1項において準用する場合を含む。)の法務省令で定める事項は、次の各号に掲げる登記について、当該各号に定める事項とする。
動産譲渡登記 動産譲渡登記をした旨並びに法第7条第2項第1号から第3号まで、第7号及び第8号に掲げる事項(同項第3号に掲げる事項については、譲受人に係るものに限る。)
債権譲渡登記等 債権譲渡登記又は質権設定登記をした旨及び法第8条第2項第1号法第14条第1項において準用する場合を含む。)に掲げる事項(法第7条第2項第3号法第14条第1項において準用する場合を含む。)に掲げる事項については、譲受人又は質権者に係るものに限る。)
抹消登記(法第10条第3項の場合の抹消登記を除く。) 動産譲渡登記又は債権譲渡登記等の抹消登記をした旨、当該抹消登記に係る動産譲渡登記に係る法第7条第2項第7号に掲げる事項又は当該抹消登記に係る債権譲渡登記等に係る法第8条第2項第1号法第7条第2項第7号に係る部分に限り、法第14条第1項において準用する場合を含む。)に掲げる事項並びに法第10条第2項第3号及び第4号(これらの規定を法第14条第1項において準用する場合を含む。)に掲げる事項
令第4条第3項の法務省令で定める事項は、動産譲渡登記又は債権譲渡登記等の存続期間の満了によって動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルの記録を閉鎖した旨及び当該記録に係る法第7条第2項第7号又は法第8条第2項第1号法第7条第2項第7号に係る部分に限り、法第14条第1項において準用する場合を含む。)に掲げる事項とする。
前二項に定める事項を記録した登記官は、これらの事項を記録した年月日及び登記官の識別番号をも登記事項概要ファイルに記録しなければならない。
第20条
【申請の却下の方式】
令第11条の決定は、書面でしなければならない。
第3章
登記事項の証明
第21条
【登記事項概要証明書等の交付の申請書の処理等】
登記官は、登記事項概要証明書若しくは登記事項証明書又は概要記録事項証明書(以下「登記事項概要証明書等」と総称する。)の交付の申請書を受け取ったときは、申請書に受付の年月日及び受付番号(概要記録事項証明書の交付の申請書にあっては、受付番号を除く。)を記載した上、受付の順序に従って相当の処分をしなければならない。
参照条文
第22条
【登記事項証明書の交付の申請書の添付書面】
登記事項証明書の交付の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
申請人の印鑑の証明書であって市区町村長の作成したもの(法人にあっては、代表者の印鑑の証明書であって登記所が作成したもの)
申請人が譲渡に係る動産若しくは譲渡に係る債権の譲渡人若しくは譲受人又は質権の目的とされた債権の質権設定者若しくは質権者である場合において、申請書及び添付書面における申請人の氏名又は住所(法人にあっては、商号若しくは名称又は本店等)の表示が動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルに記録された表示と異なるときは、その変更を証する書面
前項第1号の証明書は、その作成後三月以内のものに限る。
第23条
【登記事項概要証明書等の作成方法】
登記事項概要証明書等を作成するには、登記官は、証明すべき登記事項及び登記の時刻(概要記録事項証明書を作成する場合を除く。)を記載した書面の末尾に認証文を付記し、年月日及び職氏名を記載し、職印を押さなければならない。
登記事項証明書には、前項に規定する事項のほか、令第7条第2項第1号及び第5項第1号並びに第12条第1項第1号に掲げる事項並びに同条第2項に規定する事項をも記載しなければならない。
前二項の規定にかかわらず、数個の債権に係る登記事項を一括して証明する登記事項証明書には、第12条第2項に規定する事項を記載することを要しない。
第4章
電子情報処理組織による登記の申請等に関する特例
第24条
【電子情報処理組織による登記の申請等】
次に掲げる申請又は請求は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(以下「情報通信技術利用法」という。)第3条第1項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用してすることができる。ただし、当該申請又は当該請求は、法務大臣が定める条件に適合するものでなければならない。
動産譲渡登記、債権譲渡登記等、延長登記又は抹消登記の申請
登記事項概要証明書又は登記事項証明書の交付の請求
概要記録事項証明書の交付の請求は、情報通信技術利用法第3条第1項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用してすることができる。ただし、当該請求は、法務大臣が定める条件に適合するものでなければならない。
参照条文
第25条
【電子情報処理組織を使用してすることができない登記の申請等】
前条第1項第1号に掲げる申請のうち次に掲げるものは、同号の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用してすることができない。
法定代理人により行う申請
延長登記及び抹消登記の申請のうち、譲渡人、譲受人、質権設定者又は質権者の表示が動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルに記録された表示と異なるもの(次条第6項に規定する登記情報によりその変更を証することができる場合を除く。)
令第6条又は令第8条第3号若しくは第4号に規定する申請
前条第1項第2号に掲げる請求のうち次に掲げるものは、同号の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用してすることができない。
法定代理人により行う請求
登記事項証明書の交付の請求のうち、次に掲げる者以外の者が申請人となるもの
譲渡に係る動産若しくは譲渡に係る債権の譲渡人若しくは譲受人又は当該債権の債務者
質権の目的とされた債権の質権設定者若しくは質権者又は当該債権の債務者
登記事項証明書の交付の請求のうち、申請人の氏名又は住所(法人にあっては、商号若しくは名称又は本店等)の表示が動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルに記録された表示と異なるもの(第28条第4項に規定する登記情報によりその変更を証することができる場合を除く。)
第26条
【登記申請の方法】
第24条第1項の規定により同項第1号に掲げる申請をするには、申請人又はその代表者若しくは代理人(以下この章において「申請人等」という。)は、法務大臣の定めるところに従い、登記申請書及び申請磁気ディスクの提出に代えて、次に掲げる事項に係る情報に商業登記規則第33条の4に定める措置を講じたものを送信しなければならない。
令第7条第2項各号に掲げる事項
動産譲渡登記又は債権譲渡登記等の申請にあっては、令第7条第3項第2号及び第3号に掲げる事項
延長登記又は抹消登記の申請にあっては、令第7条第5項各号に掲げる事項
申請人等が前項の規定による申請をするときは、法務大臣の定めるところに従い、第12条第2項に規定する事項に係る情報を併せて送信することができる。この情報には、前項に規定する措置を講じなければならない。
代理人によって第1項の規定による申請をするときは、法務大臣の定めるところに従い、その権限を証する書面に代わるべき情報にその作成者が同項に規定する措置を講じたものを併せて送信しなければならない。
申請人等は、前三項の情報を送信するときは、当該情報の作成者が第1項に規定する措置を講じたものであることを確認するために必要な事項を証する情報であって次のいずれかに該当するものを併せて送信しなければならない。
商業登記規則第33条の8第2項(他の法令において準用する場合を含む。)に規定する電子証明書
その他当該措置を講じた者を確認することができる電子証明書であって、前二号に掲げるものに準ずるものとして法務大臣の定めるもの
前項の場合において、第1項に規定する措置を講じた者が印鑑を登記所に提出した者であるときは、送信すべき電子証明書は、前項第1号に掲げる電子証明書に限るものとする。
延長登記又は抹消登記の申請をする場合において、譲渡人、譲受人、質権設定者又は質権者の表示が動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルに記録された表示と異なるときは、申請人等は、法務大臣の定めるところに従い、その変更を証する書面に代わるべき登記情報(電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第2条第1項に規定する登記情報をいう。以下同じ。)の送信を同法第3条第2項に規定する指定法人から受けるために必要な情報を併せて送信しなければならない。
第1項の規定による申請については、令第8条第1号及び第13条第1項第1号から第3号までの規定は、適用しない。
第27条
【登記手続の特則】
前条第1項の規定による申請については、第14条第1項の規定中申請書への記載に関する部分は、適用しない。
登記官は、前項の申請について受付をしたときは、遅滞なく、令第18条第1項の規定による閲覧に供するため、前条第1項から第4項までの情報を磁気ディスクに記録しなければならない。
第1項の申請について登記をする場合における第16条第1項第2号の規定の適用については、同号中「同条第2項の規定により申請磁気ディスクに記録された事項」とあるのは、「第26条第2項の規定により併せて送信された情報の内容とされた事項」とする。
参照条文
第28条
【登記事項概要証明書等の交付等の請求の方法】
第24条第1項の規定による同項第2号に掲げる請求又は同条第2項の規定による請求をするには、申請人等は、法務大臣の定めるところに従い、申請書の提出に代えて、次に掲げる事項に係る情報(登記事項証明書の交付の請求にあっては、当該情報に第26条第1項に規定する措置を講じたもの)を送信しなければならない。
申請人等の氏名
令第16条第2項各号(第6号を除く。)に掲げる事項
登記事項証明書の交付の請求にあっては、令第16条第3項各号に掲げる事項
登記事項概要証明書等の交付を求めるとき(次号に規定するときを除く。)は、登記所で交付を受ける旨
登記事項概要証明書等の送付を求めるときは、その旨及び送付先の住所
代理人によって前項の規定による登記事項証明書の交付の請求をするときは、法務大臣の定めるところに従い、その権限を証する書面に代わるべき情報にその作成者が第26条第1項に規定する措置を講じたものを併せて送信しなければならない。
第1項の規定による登記事項証明書の交付の請求をする場合において、前二項の情報を送信するときは、申請人等は、当該情報の作成者が第26条第1項に規定する措置を講じたものであることを確認するために必要な事項を証する情報であって同条第4項各号のいずれかに該当するものを併せて送信しなければならない。この場合については、同条第5項の規定を準用する。
第1項の規定による登記事項証明書の交付の請求をする場合において、前三項の情報における申請人の氏名又は住所(法人にあっては、商号若しくは名称又は本店等)の表示が動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルに記録された表示と異なるときは、申請人等は、法務大臣の定めるところに従い、その変更を証する書面に代わるべき登記情報の送信を第26条第6項の指定法人から受けるために必要な情報を併せて送信しなければならない。
第1項の規定により登記事項概要証明書又は概要記録事項証明書の交付を受けようとするとき(登記事項概要証明書若しくは概要記録事項証明書の送付を受けようとするとき、又は第30条の規定により登記事項概要証明書の電磁的記録の提供を受けようとするときを除く。)は、法務大臣の定める書面を提出しなければならない。
第1項の規定により登記事項証明書の交付を受けようとするとき(登記事項証明書の送付を受けようとするとき、又は第30条の規定により登記事項証明書の電磁的記録の提供を受けようとするときを除く。)は、法務大臣の定める書面を提出し、及び当該交付を受けようとする者が本人であることを確認するに足りる法務大臣の定める書類を提示しなければならない。
第1項の規定による登記事項証明書の交付の請求については、令第16条第4項第1号及び第22条第1項第1号の規定は、適用しない。
参照条文
第29条
【申請書の処理の特則】
前条第1項の規定による請求については、第21条の規定中申請書への記載に関する部分は、適用しない。
第30条
【登記事項概要証明書又は登記事項証明書に係る電磁的記録の提供】
第28条第1項の規定による登記事項概要証明書又は登記事項証明書の交付の請求があった場合において、申請人等が当該登記事項概要証明書又は当該登記事項証明書に係る電磁的記録の提供を求めるときは、登記官は、情報通信技術利用法第4条第1項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用して当該電磁的記録を提供しなければならない。
参照条文
第31条
【氏名等を明らかにする措置】
情報通信技術利用法第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、当該署名等をすべき者による第26条第1項に規定する措置(第28条第1項の規定による登記事項概要証明書又は概要記録事項証明書の交付の請求にあっては、同項第1号に係る情報を入力する措置)とする。
情報通信技術利用法第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、当該署名等をすべき者による第26条第1項に規定する措置とする。
第5章
補則
第32条
【登記申請書等の閲覧の申請書の添付書面等】
代理人によって令第18条第1項の請求をするときは、申請書にその権限を証する書面を添付しなければならない。
令第18条第5項の法務省令で定める大きさの用紙は、日本工業規格A列四番の用紙とする。
令第18条第1項の規定による第26条第1項から第4項までの情報の閲覧は、第27条第2項の磁気ディスクの記録を前項の大きさの用紙に出力したものを閲覧する方法により行う。この場合については、令第18条第5項後段の規定を準用する。
第33条
【法務局長等の命令による登記の方法】
登記官が法務局又は地方法務局の長の命令によって登記をするときは、命令をした法務局又は地方法務局の長、命令及び登記の年月日並びに命令によって登記をする旨をも記録しなければならない。
第34条
【登記官が登記をすることができない場合】
登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族(配偶者又は四親等内の親族であった者を含む。以下この条において同じ。)が申請人であるときは、当該登記官は、登記をすることができない。登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族が申請人を代表して申請するときも、同様とする。
第35条
【手数料等の納付の方法】
法第21条第2項本文及び令第18条第4項の規定による手数料の納付は、収入印紙を申請書に貼って、しなければならない。
法第21条第2項ただし書の法務省令で定める方法は、第24条第1項の規定による同項第2号に掲げる請求又は同条第2項の規定による請求を行う場合に登記官から得た納付情報により納付する方法とする。
第24条第1項の規定により同項第2号に掲げる請求を行う場合において、法第21条第2項本文の規定により手数料を納付するときは、第1項の規定は、同項中「申請書」とあるのは「登記官の定める書類」と読み替えて適用するものとする。
令第17条の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって法務大臣の指定するもので納付しなければならない。
前項の指定は、告示してしなければならない。
附則
この省令は、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の施行の日(平成十年十月一日)から施行する。
附則
平成13年3月22日
この省令は、平成十三年三月二十六日から施行する。
附則
平成14年9月20日
この省令は、平成十四年十月一日から施行する。
附則
平成15年3月31日
(施行期日)
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附則
平成16年4月23日
第1条
(施行期日)
この省令は、登記手数料令及び債権譲渡登記令の一部を改正する政令(以下「改正政令」という。)の施行の日(平成十六年五月六日)から施行する。
第2条
(経過措置)
この省令の施行前に効力を失い、又は改正政令附則第二条の規定により効力を失うこととなる改正政令による改正前の債権譲渡登記令第十六条第四項の予納届に係る予納台帳の記録及び予納届書並びに予納台帳に係る申請書類の保存については、この省令による改正前の債権譲渡登記規則第五条第八号及び第九号の規定は、なおその効力を有する。
第3条
改正政令附則第三条第二項の規定による請求は、書面でしなければならない。
前項の書面には、改正政令附則第三条第二項に規定する金額の全部の返還を請求する旨及び次に掲げる事項を記載し、請求者又はその代表者若しくは代理人が記名押印しなければならない。
附則
平成17年9月30日
第1条
(施行期日)
この省令は、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律(次条第四項において「改正法」という。)の施行の日(平成十七年十月三日)から施行する。
第2条
(経過措置)
この省令による改正後の動産・債権譲渡登記規則(次項及び第四項において「新規則」という。)の規定は、この省令の施行前に生じた事項にも適用する。
この省令の施行前にしたこの省令による改正前の債権譲渡登記規則の規定による処分、手続その他の行為は、新規則の適用については、新規則の相当規定によってしたものとみなす。
譲渡人等の登記記録中債権譲渡登記区の記録(閉鎖された事項を含む。)は、この省令の施行の日をもって当該譲渡人等の債権譲渡登記事項概要ファイルとし、本店等所在地法務局等の登記官は、当該譲渡人等の登記記録に記録されている商号又は名称及び本店等の登記事項を当該債権譲渡登記事項概要ファイルに記録するものとする。
この省令の施行の際現に改正法による改正前の債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第九条第二項に規定する事務について不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十三条第二項の規定による指定(同条第四項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。)を受けていない登記所における事務に関しては、改正法附則第二条第三項の規定による指定を受けるまでの間は、新規則第二十三条第四項、第二十四条第二項、第二十八条第一項、第二十九条、第三十一条及び第三十五条第二項の規定は適用せず、新規則第一条、第三条第一項、第五条から第七条まで、第十九条第二項及び第三項、第二十一条、第二十三条第一項並びに前項の規定の適用については、新規則第一条中「動産譲渡登記事項概要ファイル及び債権譲渡登記事項概要ファイル」とあるのは「動産譲渡登記事項概要簿及び債権譲渡登記事項概要簿」と、新規則第三条第一項中「登記事項概要ファイル(動産譲渡登記事項概要ファイル又は債権譲渡登記事項概要ファイルをいう。以下同じ。)の記録」とあるのは「登記事項概要簿(動産譲渡登記事項概要簿又は債権譲渡登記事項概要簿をいう。以下同じ。)の記録又は記載」と、「登記事項概要ファイルの記録」とあるのは「登記事項概要簿の記録又は記載」と、新規則第五条、第六条第三項から第六項まで、第七条並びに第十九条第二項及び第三項中「登記事項概要ファイル」とあるのは「登記事項概要簿」と、新規則第五条第一号中「記録」とあるのは「記録又は登記用紙」と、新規則第六条第一項及び第二項中「登記事項概要ファイルの記録」とあるのは「登記事項概要簿の登記用紙」と、同条第一項中「移送し、当該登記事項概要ファイルを閉鎖しなければ」とあるのは「移送しなければ」と、同条第二項中「登記事項概要ファイルが」とあるのは「登記事項概要簿が」と、「登記事項概要ファイルの記録」とあるのは「登記事項概要簿の登記用紙」と、「移送し、当該登記事項概要ファイルを閉鎖しなければ」とあるのは「移送しなければ」と、同条第三項第一号中「記録」とあるのは「登記用紙」と、同項第二号及び第四項中「記録」とあるのは「記載事項」と、同条第五項中「登記記録」とあるのは「登記用紙」と、同条第六項中「前各項」とあるのは「前三項」と、「これを」とあるのは「これを債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第二条第三項の規定により読み替えて適用される」と、「閉鎖された記録」とあるのは「現に効力を有しない登記事項」と、新規則第七条及び前項中「記録する」とあるのは「記載する」と、新規則第十九条第二項及び同条第三項中「記録した」とあるのは「記載した」と、同条第二項中「記録しなければ」とあるのは「記載しなければ」と、新規則第二十一条及び第二十三条第一項中「概要記録事項証明書」とあるのは「登記事項概要簿の謄本」と、前項中「登記記録中債権譲渡登記区の記録(閉鎖された事項」とあるのは「登記用紙中記載事項のある債権譲渡登記欄(閉鎖されたもの」と、「債権譲渡登記事項概要ファイル」とあるのは「債権譲渡登記事項概要簿」と、「登記記録に記録されている」とあるのは「登記用紙に記載されている」とする。
附則
平成18年2月3日
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附則
平成18年2月9日
第1条
(施行期日)
この省令は、会社法の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。
附則
平成19年3月30日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第三条中動産・債権譲渡登記規則第二十五条の改正規定は、同年五月一日から施行する。
附則
平成20年5月1日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成22年4月1日
第1条
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成23年3月25日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附則
平成23年8月26日
第1条
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成24年3月8日
第1条
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。

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