卸売市場法施行規則

この省令は、法の施行の日（昭和四十六年七月一日）から施行する。

中央卸売市場法施行規則（大正十二年農商務省令臨第十号。以下「旧規則」という。）及び畜産振興事業団の保管に係る肉類の売渡しについての中央卸売市場法施行規則の臨時特例に関する省令は、廃止する。

この省令の施行の際現に旧規則第十一条の規定により業務規程において定められている第二条に規定する取扱品目の部類と異なる取扱品目の部類により中央卸売市場法第十条の許可を受けて卸売の業務を行なつている者で法附則第七条第一項の規定により法第十五条第一項の許可を受けた者とみなされるものに係る当該業務規程において定められている取扱品目の部類は、その者については、その者に係る中央卸売市場の開設者が業務規程において当該取扱品目の部類を定めている間は、第二条の規定にかかわらず、法第十五条第二項の農林水産省令で定める取扱品目の部類とする。

前項の規定により法第十五条第二項の農林水産省令で定める取扱品目の部類とされるものに係る法第二十六条第一項の農林水産省令で定める保証金の額は、第十四条の規定にかかわらず百二十万円以上二千四百万円以下の金額の範囲内において開設者が業務規程で定めるものとする。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正前の肥料取締法施行規則、植物防疫法施行規則、農薬取締法施行規則、繭糸価格安定法施行規則、繭検定規則、農業機械化促進法施行規則、大豆なたね交付金暫定措置法施行規則、生糸検査規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、家畜伝染病予防法施行規則、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行規則、家畜取引法施行規則、動物用医薬品等取締規則、家畜商法施行規則、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに暫定税率を適用しない馬の証明書の発給に関する省令、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則、卸売市場法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、食糧管理法施行規則、林業種苗法施行規則、漁船法施行規則、指定漁業の許可及び取締り等に関する省令、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第二条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるずわいがに等漁業の取締りに関する省令、いかつり漁業の取締りに関する省令、ずわいがに漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるつぶ漁業の取締りに関する省令、大西洋の海域におけるはえなわ等漁業の取締りに関する省令、かじき等流し網漁業の取締りに関する省令、いか流し網漁業の取締りに関する省令、黄海及び東支那海の海域におけるふぐはえなわ漁業の取締りに関する省令、べにずわいがに漁業の取締りに関する省令及び小型まぐろはえ縄漁業の取締りに関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成六年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。

平成六年三月三十一日以前に使用されたこの省令による改正前の関係省令に規定する様式による書面は、この省令による改正後の関係省令に規定する様式による書面とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現に卸売市場法第四十三条第二項の登録を受けているせり人についての当該登録の有効期間については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正前の土地改良法施行規則、獣医師法施行規則、家畜等の無償貸付及び譲与等に関する省令、肥料取締法施行規則、病菌害虫防除用機具貸付規則、植物防疫法施行規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、農薬取締法施行規則、農産物検査法施行規則、家畜伝染病予防法施行規則、専門技術員資格試験等に関する省令、農業機械化促進法施行規則、養鶏振興法施行規則、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第二条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、林業種苗法施行規則、卸売市場法施行規則、漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定第一条１の日本国沿岸の地先沖合の公海水域における漁業の操業の調整に関する省令、分収林特別措置法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに無税を適用する馬の証明書の発給に関する省令、野菜栽培用の豆の証明書の発給に関する省令、ナシ枝枯細菌病菌の緊急防除を行うために必要な措置に関する省令及びイモゾウムシの緊急防除に関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成十一年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二十九条の改正規定は、平成十一年十月一日から施行する。

この省令の施行の際現に開設されている中央卸売市場の開設者に対する改正後の卸売市場法施行規則第三十条の規定の適用については、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律附則第三条第二項の規定により当該中央卸売市場の業務規程が同法による改正後の卸売市場法第三章の規定により定められた業務規程とみなされている間は、なお従前の例による。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

平成十二年三月三十一日以前に始まる事業年度に係る事業報告書については、この省令による改正後の卸売市場法施行規則（次条において「新規則」という。）第三条第五号（第八条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）及び第十七条第一項（合計貸借対照表に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

平成十二年九月二十九日以前の日を計算日とする純資産額調書については、新規則第三条第十号（第八条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）、第五条及び第六条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条から第十条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の前に一条を加える改正規定（第一条第二号及び第三号に係る部分に限る。）は、平成二十一年四月一日から施行する。

平成十七年三月三十一日以前に始まる事業年度に係る事業報告書については、この省令による改正後の卸売市場法施行規則（以下「新規則」という。）第七条第五号（第十三条において準用する場合を含む。）、第十七条第一項及び第十八条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

平成十七年三月三十一日以前の日を計算日とする純資産額調書については、新規則第七条第十号（第十三条において準用する場合を含む。）、第九条及び第十条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

平成十七年三月三十一日以前の日を計算日とする純資産額の計算については、新規則第八条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

平成十七年三月三十一日以前の日を計算日とする残高試算表については、新規則第十一条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

平成十九年三月三十一日以前に始まる事業年度に係る事業報告書については、この省令による改正後の卸売市場法施行規則（以下「新規則」という。）第七条第五号（第十三条において準用する場合を含む。）、第十七条第一項及び第十八条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

平成十九年三月三十一日以前の日を計算日とする純資産額調書については、新規則第七条第十号（第十三条において準用する場合を含む。）、第九条及び第十条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

平成十九年三月三十一日以前の日を計算日とする純資産額の計算については、新規則第八条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

平成十九年三月三十一日以前の日を計算日とする残高試算表については、新規則第十一条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

平成十九年三月三十一日以前の日を計算日とする資本の合計金額の計算については、新規則第三十二条の三第三項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

この省令は、平成二十三年九月一日から施行する。

この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定により従前の農林水産省の機関に対してされている送付その他の行為は、この省令の施行後は、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の農林水産省の機関に対してされた送付その他の行為とみなす。

この省令の施行の際現にある第五条の規定による改正前の農業災害補償法施行規則別記様式による証票（農林水産省の職員に係るものに限る。）、第七条の規定による改正前の農業委員会等に関する法律施行規則別記第七号様式による証明書及び第十四条の規定による改正前の卸売市場法施行規則別記様式第八号による証明書（農林水産省の職員に係るものに限る。）は、当分の間、第十八条の規定による改正後の農林水産省の職員が検査の際に携帯する身分証明書の様式を定める省令別記様式による証明書とみなす。