原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則

道路交通法施行規則（以下「府令」という。）第39条の2第3項（府令第39条の3第3項、第39条の4第3項、第39条の5第3項、第39条の6第3項及び第39条の7第3項において準用する場合を含む。第9条第1項において同じ。）に規定する申請書の様式は、別記様式第一のとおりとする。

府令第39条の2第4項第3号（府令第39条の3第3項、第39条の4第3項、第39条の5第3項、第39条の6第3項及び第39条の7第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による指定（以下単に「指定」という。）は、指定を受けようとする法人の申請に基づき行うものとする。

国家公安委員会は、前項の規定により申請をした法人（以下この項において「指定申請法人」という。）が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その指定をしなければならない。

指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を国家公安委員会に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

国家公安委員会は、指定をしたときは、当該指定を受けた法人（以下「指定試験機関」という。）の名称、住所及び事務所の所在地を公示するものとする。

指定試験機関は、前条の規定により公示された事項を変更しようとするときは、あらかじめその旨を国家公安委員会に届け出なければならない。

国家公安委員会は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。

指定試験機関は、第3条第2項各号に掲げる書類の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を国家公安委員会に届け出なければならない。

指定試験機関は、毎事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に国家公安委員会に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

指定試験機関は、毎事業年度の事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録を作成し、当該事業年度経過後三月以内に国家公安委員会に提出しなければならない。

国家公安委員会は、指定試験機関の型式認定試験に係る事業の適正な運営を図るため必要があると認めるときは、当該指定試験機関に対し、その財産の状況又は事業の運営に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

国家公安委員会は、指定試験機関の役員又は型式認定試験を行う者が型式認定試験に関し不正な行為をしたときは、当該指定試験機関に対し、当該役員又は当該型式認定試験を行う者の解任を勧告することができる。

国家公安委員会は、指定試験機関が第2条第2項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき又は指定試験機関の財産の状況若しくはその型式認定試験に係る事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、当該指定試験機関に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

国家公安委員会は、指定試験機関が、この規則の規定に違反したとき、又は前二条の規定による勧告があったにもかかわらず、当該勧告に係る措置を講じていないと認められるときは、その指定を取り消すことができる。

国家公安委員会は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。

国家公安委員会は、府令第39条の2第5項（府令第39条の3第3項、第39条の4第3項、第39条の5第3項、第39条の6第3項及び第39条の7第3項において準用する場合を含む。）の規定により型式認定番号を指定したときは、その旨を申請者に通知するとともに、当該型式認定番号、認定（府令第39条の2第1項、第39条の3第1項、第39条の4第1項、第39条の5第1項、第39条の6第1項又は第39条の7第1項の規定による認定をいう。以下同じ。）に係る車等の名称及び型式並びに当該認定を受けた者の氏名（法人にあっては、その名称。以下同じ。）及び住所を公示するものとする。

認定を受けた者は、当該認定に係る型式の車等に次の事項を表示するものとする。

府令第39条の2第7項（府令第39条の3第3項、第39条の4第3項、第39条の5第3項、第39条の6第3項及び第39条の7第3項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、別記様式第二の届出書を提出して行うものとする。

国家公安委員会は、府令第39条の2第8項（府令第39条の3第3項、第39条の4第3項、第39条の5第3項、第39条の6第3項及び第39条の7第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により認定を取り消そうとするときは、当該認定を受けた者に対し、あらかじめ、書面により、弁明をなすべき日時及び場所並びに取消しの理由を通知して、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

国家公安委員会は、府令第39条の2第8項の規定により認定を取り消したときは、当該取消しを受けた者にその旨を通知するとともに、当該取消しに係る型式認定番号、車等の名称及び型式並びに当該取消しを受けた者の氏名及び住所を公示するものとする。

認定を受けている者は、当該認定に係る型式の車等に別記様式第三の標章をはり付けることができる。

第11条の規定により略号を表示した者又は前条の規定により標章をはり付けた者は、速やかにその旨を国家公安委員会に届け出るものとする。

前項の規定による届出は、別記様式第四の届出書により行うものとする。

次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び別記様式第五のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。

前項のフレキシブルディスクは、工業標準化法に基づく日本工業規格（以下この条において「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。

第1項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従って行わなければならない。

第1項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いて行わなければならない。

第1項のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。