原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法
平成23年3月31日 改正
第3条
【原子力発電施設等立地地域の指定】
第4条
【振興計画の決定及び変更】
１
都道府県知事は、前条第1項の規定により原子力発電施設等立地地域の指定があったときは、原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画（以下「振興計画」という。）の案を作成し、内閣総理大臣に提出するものとする。
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参照条文
第7条
【国の負担又は補助の割合の特例等】
２
国は、特定事業に要する経費に充てるため政令で定める交付金を交付する場合においては、政令で定めるところにより、当該経費について前項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して、当該交付金の額を算定するものとする。
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参照条文
第10条
【地方税の不均一課税に伴う措置】
地方税法第6条第2項の規定により、地方公共団体が、原子力発電施設等立地地域の区域内において製造の事業その他政令で定める事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者について、その事業に対する事業税、その事業に係る建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税又はその事業に係る機械及び装置若しくはその事業に係る建物若しくはその敷地である土地に対する固定資産税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法第14条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（事業税又は固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあっては、これらの措置がなされた最初の年度以降三箇年度におけるものに限る。）のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。
別表
【第七条関係】
| 事業の区分 | 国の負担割合 | |
| 道路 | 道路法第二条第一項に規定する道路の新設又は改築 | 十分の五・五 |
| 港湾 | 港湾法第二条第二項に規定する国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾における同条第五項に規定する港湾施設のうち水域施設、外郭施設、係留施設及び臨港交通施設（以下「水域施設等」という。）の建設又は改良の工事 | 十分の五・五（港湾法第四十二条第一項に規定する国土交通省令で定める小規模なものの建設又は改良の工事にあっては、十分の四・五） |
| 港湾法第二条第二項に規定する地方港湾における水域施設等の建設又は改良の工事 | 十分の四・五 | |
| 漁港 | 漁港漁場整備法第三条第一号に規定する基本施設及び同条第二号に規定する機能施設のうち輸送施設の修築事業 | 十分の五・五 |
| 消防用施設 | 消防施設強化促進法第三条に規定する消防施設、防災行政無線設備その他政令で定める消防の用に供する施設及び設備の整備 | 十分の五・五 |
| 義務教育施設 | 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第二条第一項に規定する義務教育諸学校のうち公立の小学校、中学校又は中等教育学校の前期課程（以下「公立小学校等」という。）の同条第二項に規定する建物の新築、増築又は改築 | 十分の五・五 |
| 公立小学校等の木造以外の校舎の補強 | 二分の一 | |
附則
平成18年3月31日
第3条
（義務教育諸学校施設費国庫負担法等の一部改正等に伴う経過措置）
第三条から第十四条まで及び附則第五条から第七条までの規定による改正後の次に掲げる法律の規定は、平成十八年度以降の年度の予算に係る国の負担若しくは補助（平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助（第十五条第一号の規定による廃止前の公立養護学校整備特別措置法第二条第一項及び第三条第一項並びに附則第四項並びに第十五条第二号の規定による廃止前の公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法第三条第一項の規定に基づく国の負担又は補助を含む。以下この条において同じ。）及び平成十七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）又は交付金の交付について適用し、平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、平成十七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成十七年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成十八年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。