商品投資契約に基づいて出資された財産の分別管理に関する命令
平成20年9月30日 改正
商品投資に係る事業の規制に関する法律第34条に規定する商品投資契約に基づいて出資された財産を管理する者は、当該財産を次に掲げるところにより管理しなければならない。
②
当該財産を自己のその他の財産と区分して経理し、かつ、運用するために預託する場合を除き、次に掲げる方法により適切に管理を行うこと。
イ
銀行、株式会社商工組合中央金庫、協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第2条第1項に規定する協同組織金融機関をいう。）又は外国の法令に準拠し、外国において銀行法第10条第1項第1号に掲げる業務を行う者への預金又は貯金（当該財産であることがその名義により明らかなものに限る。）
ロ
信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。）又は外国の法令に準拠し、外国において信託業務（同項に規定する信託業務をいう。）を行う者への金銭信託で元本補てんの契約のあるもの（当該財産であることがその名義により明らかなものに限る。）
ハ
金融商品取引業者等（金融商品取引法第34条に規定する金融商品取引業者等をいう。）への預託（当該金融商品取引業者等が有価証券等管理業務（同法第28条第5項に規定する有価証券等管理業務をいう。ハにおいて同じ。）として受けるものに限る。）又は外国の法令に準拠し、外国において有価証券等管理業務を行う者への預託