商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令

商品投資に係る事業の規制に関する法律（以下「法」という。）第3条の規定による主務大臣の許可を受けようとする者は、別紙様式第1号により作成した法第5条第1項の許可申請書に、当該許可申請書の写し二通及び同条第2項の規定による添付書類一部を添付して、主務大臣に提出しなければならない。

商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令（以下「令」という。）第4条第1項第1号の農林水産省令、経済産業省令で定めるものは、部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該許可を受けようとする者の商品投資顧問業に関するある種類の事項（投資者の利益を損なうおそれのないものを除く。）の委任を受けた使用人とする。

法第5条第1項第8号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第5条第2項（法第8条第2項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、申請の日前三月以内に発行されたものに限る。）とする。

主務大臣は、法第5条第1項（法第8条第2項において準用する場合を含む。）の規定による許可の申請（次項において単に「申請」という。）が法第6条第1項第1号の基準に該当するかどうかを審査するに当たっては、次に掲げる要件を満たすかどうかを審査しなければならない。

主務大臣は、申請が法第6条第1項第2号の基準に該当するかどうかを審査するに当たっては、許可申請者が次に掲げる要件を満たすかどうかを審査しなければならない。

法第6条第2項第5号の主務省令で定める基準は、次に掲げる基準とする。

商品投資顧問業者は、法第8条第1項による許可の有効期間の更新を受けようとするときは、その者が現に受けている許可の有効期間が満了する日の二月前までに、別紙様式第1号により作成した更新許可申請書に、当該更新許可申請書の写し二通及び法第5条第2項の規定による添付書類一部を添付して、主務大臣に提出しなければならない。

令第6条に定める手数料は、前項の更新許可申請書（経済産業大臣に提出するものに限る。）に収入印紙をはって納付しなければならない。

商品投資顧問業者は、法第9条の規定による認可を受けようとするときは、別紙様式第6号により作成した認可申請書に当該認可申請書の写し二通を添付して、主務大臣に提出しなければならない。

商品投資顧問業者は、法第10条の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第7号により作成した変更届出書に、当該変更届出書の写し二通及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類（官公署が証明する書類については、申請の日前三月以内に発行されたものに限る。）を添付して、主務大臣（令第14条第2項の規定により経済産業局長が経済産業大臣の権限を委任されている場合にあっては、当該経済産業局長。以下同じ。）に提出しなければならない。

法第11条第1項の規定による届出をする者は、別紙様式第8号により作成した廃業等届出書に、当該廃業等届出書の写し二通並びに当該届出をする者が同項各号に定める者である旨を証するものとして次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類一部及び商品投資顧問業者であった者が締結した商品投資顧問契約に基づく取引を結了する方法を記載した書類一部を添付して、主務大臣に提出しなければならない。

前項に規定する商品投資顧問契約に基づく取引を結了する方法は、顧客の利益を損なわないものでなければならない。

法第29条の帳簿書類は、次に掲げる帳簿書類とする。

商品投資顧問業者は、前項に掲げる帳簿書類を顧客ごとに作成し、当該顧客との間で締結された契約の効力を失った日から少なくとも五年間、これを保存しなければならない。

前条第1項に掲げる帳簿書類の内容が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第29条に規定する帳簿書類の保存に代えることができる。この場合において、商品投資顧問業者は、当該記録が滅失し、又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。

法第30条第1項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別紙様式第9号によるものとする。

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商品投資顧問業者は、法第5条第1項に規定する許可申請書その他法及びこの省令に規定する書類を経済産業大臣に提出しようとする場合は、当該商品投資顧問業者の主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由してこれを提出することができる。

主務大臣は、法及びこの命令の規定による許可又は認可に関する申請が、主務大臣（前条に規定する経由官庁がある場合には、その経由官庁）に到達してから二月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。

前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。