国勢調査施行規則

国勢調査令（以下「令」という。）第4条第1項第1号の総務省令で定める島は、次のとおりとする。

令第5条第2項の総務省令で定める調査票の様式は、別記様式第1号とする。

令第7条第3項の総務省令で定める国勢調査指導員証及び国勢調査員証の様式は、それぞれ別記様式第2号又は別記様式第3号とする。

令第9条第1項の総務省令で定める期間は、国勢調査を実施する年（以下「実施年」という。）の九月二十三日から翌月二十四日までとする。

令第11条第1項の総務省令で定める期限は、実施年の十月二十五日とする。

令第11条第2項の総務省令で定める期限は、実施年の十月二十六日とする。

市町村長は、天災事変その他避けることのできない事故のため、第4条の期間又は前二条の期限（以下「期間等」という。）により難いときは、直ちに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。

都道府県知事は、前項の規定による報告があつた場合には、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。

総務大臣は、前項の規定による報告があつた場合には、地域を限り、期間等を別に定め、又は延長することができる。

総務大臣は、前項の規定により期間等を別に定め、又は延長したときは、その旨を告示するものとする。

総務省統計局長は、調査票を三年間、調査票の内容（令第5条第1項第1号イに掲げる事項に係る部分を除く。）が転写されている電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）及び結果原表又は結果原表が転写されているマイクロフイルム若しくは電磁的記録を永年保存するものとする。

令第15条第1項第6号及び第2項第8号の調査方法についての基礎調査に関する事務は、次のとおりとする。