国家公安委員会の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則

内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令（以下「府令」という。）第1条第1項に規定する公益信託のうち国家公安委員会の所掌事務に関連する事項を目的とするもの（以下「警察関係公益信託」という。）の引受けの許可及び監督については、公益信託ニ関スル法律（以下「法」という。）及び府令の規定によるほか、この規則の定めるところによる。

警察関係公益信託に係る事項に関し、府令の規定により内閣総理大臣に書類を提出し、又は届出をしようとする者は、国家公安委員会に当該書類を提出し、又は届出をしなければならない。

警察関係公益信託の引受けについて内閣総理大臣の許可を受けようとする者は、府令第1条第1項の規定による申請書を提出するときは、次に掲げる書類を当該申請書に添付しなければならない。

前項に規定する申請書の様式は、別記様式第1号のとおりとする。

府令第1条第1項第7号の書類は、信託行為で信託事務年度を定めていないときは、当該公益信託の設定後二年間の事業計画書及び収支予算書とする。

国家公安委員会は、警察関係公益信託の引受けの許可に係る申請書の提出があつたときは、遅滞なくこれを審査し、法第2条第1項の規定による許可をすべきか否かを決定するものとする。この場合において、国家公安委員会は、当該申請書に係る信託が次に掲げる基準に適合していないと認めるときは、許可すべき旨の決定をしてはならない。

国家公安委員会は、前項の規定による決定をしようとする場合において、必要があると認めるときは、同項の申請書を提出した者に対し、資料を提出させ、又は説明を求めることができる。

警察関係公益信託の委託者又は信託管理人は、府令第13条、第18条第1項若しくは第2項又は第22条の規定による申請書を提出するときは、新たな受託者、新たな信託財産管理者若しくは新たな信託財産法人管理人又は新たな信託管理人の選任に関する意見を記載した書類を当該申請書に添付しなければならない。

警察関係公益信託の委託者又は信託管理人は、信託法第56条第1項第1号から第4号まで及び第7号の規定により受託者の任務が終了したときは、これを証する書類及び新たな受託者の選任に関する意見を記載した書類を添え、遅滞なくその旨を国家公安委員会に届け出なければならない。

警察関係公益信託の受託者は、当該信託について次に掲げる事情が生じたときは、遅滞なく書面をもつてその旨を国家公安委員会に届け出なければならない。

国家公安委員会は、警察関係公益信託の監督上必要があると認めるときは、当該信託の受託者に対し、その業務に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察庁の職員に当該信託に係る信託事務を行う事務所に立ち入り、業務及び財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

前項の規定により立入検査をする職員は、別記様式第2号の身分証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

この規則の定めるところにより国家公安委員会に書類を提出しようとする者は、警察庁に当該書類を提出しなければならない。この場合において、その目的とする事業が一の管区警察局の管轄区域内において行われる警察関係公益信託については、当該管区警察局を経由してするものとする。