国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律

平成23年12月2日改正

第1条

【趣旨】

この法律は、平成二十三年度の税制改正に係る所得税法等の一部を改正する法律案の法律としての施行が平成二十三年四月一日後となる場合に備え、その際の国民生活等の混乱を回避する観点から、同年三月三十一日に期限の到来する租税特別措置等について、その期限を暫定的に同年六月三十日まで延長する措置を講ずるため、租税特別措置法等の一部改正について定めるものとする。

第2条

【租税特別措置法の一部改正】

略

第3条

【所得税法等の一部を改正する法律の一部改正】

略

附則

第1条

（施行期日）

この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律の公布の日から施行する。

附則

平成23年12月2日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から施行する。

第104条

（罰則に関する経過措置）

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第105条

（その他の経過措置の政令への委任）

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第106条

（納税環境の整備に向けた検討）

政府は、国税に関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。