土地収用法の一部を改正する法律施行法

土地収用法の一部を改正する法律は、公布の日から起算して八月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

土地収用法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の際現に効力を有する改正前の土地収用法（以下「旧法」という。）第26条第1項の規定による事業の認定の告示は、改正後の土地収用法（以下「新法」という。）の適用については、この法律に別段の定めがある場合を除き、新法第26条第1項の規定による事業の認定の告示とみなす。

改正法の施行前に旧法第33条の規定による土地細目の公告があつた土地の収用又は使用に関しては、新法の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、旧法第26条第1項の規定による事業の認定の告示があつた日から三年を経過する前に旧法第39条の例により土地細目の公告が効力を失つたときは、その失効後は、新法を適用する。

改正法の施行前に旧法第26条第1項の規定による事業の認定の告示があつた土地の新法の規定による収用又は使用（以下「旧事業認定による収用等」という。）については、事業の認定後の収用又は使用の手続は、保留されているものとみなす。

起業者は、旧事業認定による収用等に関し新法第34条の規定により収用又は使用の手続を開始する旨を申し立てようとするときは、新法第34条の2第1項の規定による申立書に、新法第26条第1項及び第33条の規定によつて告示された事項の記載に代えて、旧法第26条第1項の規定によつて告示された事項及び土地収用法の一部を改正する法律施行法第4条の規定により収用又は使用の手続が保留された旨を記載しなければならない。

旧事業認定による収用等に関しては、新法第28条の3第1項中「第26条第1項の規定による事業の認定の告示」とあるのは、「当該都道府県の区域内の起業地についてはじめて第34条の3の規定による手続開始の告示」とする。

第5条の場合において、同条の申立てが当該起業地（起業地が二以上の都道府県の区域にわたるときは、各都道府県の区域内の起業地）についてはじめてするものであるときは、新法第34条の2第1項の規定による申立書には、収用又は使用の別を明らかにした当該都道府県の区域内の起業地をも記載し、かつ、その起業地を表示する図面を添附しなければならない。新法第18条第4項の規定は、この場合における土地の表示について準用する。

都道府県知事は、前項に規定する申立てがあつた場合において、新法第34条の3の規定による手続開始の告示をするときは、あわせて、当該都道府県の区域内の起業地及びその起業地について新法第28条の3の規定の適用がある旨を告示しなければならない。

都道府県知事は、新法第34条の4第1項の規定により市町村長に図面を送付する際、第1項の図面をあわせて送付するものとする。

第1項の図面が前項の規定により市町村長に送付されたときは、その図面は、市町村長が新法第26条の2第2項の規定により公衆の縦覧に供すべき図面とみなす。

改正法の施行前にされた事業の認定の申請に対し、改正法の施行の際まだこれに関する処分がされていないときは、その事業の認定の手続については、なお従前の例による。

前四条の規定は、前項の規定により従前の例によつて事業の認定の告示をした場合に準用する。

第1項の規定により従前の例によつて事業の認定の告示をするときは、あわせて事業の認定後の収用又は使用の手続が保留される旨を告示しなければならない。

第2条から前条までの規定は、土地収用法第5条に掲げる権利若しくは同法第6条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件を収用し、若しくは使用する場合又は同法第7条に規定する土石砂れきを収用する場合に準用する。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。