• 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令
    • 第1条 [指定調査機関の指定の申請]
    • 第2条 [指定調査機関の指定の基準]
    • 第3条 [指定の更新の申請]
    • 第4条 [技術管理者]
    • 第5条 [技術管理者証]
    • 第6条 [技術管理者証の交付]
    • 第7条 [技術管理者証の更新]
    • 第8条 [技術管理者証の再交付]
    • 第9条 [技術管理者証の書換え]
    • 第10条 [技術管理者証の返納]
    • 第11条 [技術管理者試験]
    • 第12条 [試験の公示]
    • 第13条 [試験の内容]
    • 第14条 [受験の申請]
    • 第15条 [合格証書の交付]
    • 第16条 [合格証書の再交付]
    • 第17条 [試験の無効等]
    • 第18条 [変更の届出等]
    • 第19条 [業務規程の記載事項]
    • 第20条 [帳簿]
    • 第21条 [業務の廃止の届出]
    • 第22条 [手数料]
    • 第23条 [指定支援法人の指定の申請]
    • 第24条 [事業計画書等の認可の申請]
    • 第25条 [事業報告書等の提出]
    • 第26条 [立入検査の身分証明書]
    • 第27条 [権限の委任]

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令

平成22年2月26日 改正
第1条
【指定調査機関の指定の申請】
土壌汚染対策法(以下「法」という。)第29条の規定により法第3条第1項の指定を受けようとする者は、様式第一による申請書を環境大臣に提出しなければならない。
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表及び損益計算書
法第33条に規定する技術管理者(以下「技術管理者」という。)の氏名及びその者が交付を受けた第5条第1項に規定する技術管理者証(以下「技術管理者証」という。)の交付番号を記載した書類
土壌汚染状況調査等を行おうとする事業所ごとの技術管理者の配置の状況を記載した書類
申請者が法人である場合は、役員の氏名及び履歴、法人の種類に応じて次条第3項各号に定める構成員の氏名(構成員が法人である場合には、その法人の名称)並びに構成員の構成割合
申請者が法第30条各号の規定に該当しないことを説明した書類
申請者が法第31条第2号及び第3号の規定に適合することを説明した書類
第2条
【指定調査機関の指定の基準】
法第31条第1号の環境省令で定める基準であって経理的基礎に係るものは、次のとおりとする。
債務超過となっていないこと。
土壌汚染状況調査等の業務を適確かつ円滑に遂行するために必要な人員を確保する能力を有していること。
法第31条第1号の環境省令で定める基準であって技術的能力に係るものは、法第34条に規定する監督に必要な人員が適切に配置されていることとする。
法第31条第2号の環境省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類に応じ、当該各号に定める者とする。
一般社団法人 社員
会社法第575条第1項の持分会社 社員
会社法第2条第1号の株式会社 株主
その他の法人 当該法人の種類に応じて前三号に定める者に類するもの
法第31条第3号の環境省令で定める基準は、土壌汚染状況調査等の実施に係る組織その他の土壌汚染状況調査等を実施するための体制が次に掲げる事項に適合するよう整備されていることとする。
特定の者を不当に差別的に取り扱うものでないこと。
土壌汚染状況調査等の実施を依頼する者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないこと。
前二号に掲げるもののほか、土壌汚染状況調査等の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。
参照条文
第3条
【指定の更新の申請】
法第32条第1項の指定の更新を受けようとする法第4条第2項に規定する指定調査機関(以下「指定調査機関」という。)は、その者が現に受けている指定の有効期間の満了の日の三月前までに、様式第二による申請書に第1条第2項各号に掲げる書類を添付して、これを環境大臣に提出しなければならない。ただし、既に環境大臣に提出している同項各号の書類の内容に変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
前項の指定の更新の申請があった場合において、その指定の有効期間の満了の日までにその申請について処分がされないときは、従前の指定は、その有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
参照条文
第4条
【技術管理者】
法第33条の環境省令で定める基準は、技術管理者証の交付を受けた者であることとする。
第5条
【技術管理者証】
環境大臣は、次のいずれにも該当する者に対し、技術管理者証を交付するものとする。
第11条に規定する技術管理者試験に合格した者
次のいずれかに該当する者
土壌の汚染の状況の調査に関し三年以上の実務経験を有する者
地質調査業又は建設コンサルタント業(地質又は土質に係るものに限る。)の技術上の管理をつかさどる者
土壌の汚染の状況の調査に関しイ及びロに掲げる者と同等以上の知識及び技術を有すると認められる者
次のいずれにも該当しない者
次項の規定により技術管理者証の返納を命ぜられ、その返納の日から一年を経過しない者
法又は法に基づく処分に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
法第42条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
環境大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、技術管理者証の交付を受けている者に対し、その返納を命ずることができる。
技術管理者証の交付を受けた者が法又は法に基づく命令の規定に違反したとき。
技術管理者証の交付を受けた者が偽りその他不正の手段により技術管理者証の交付を受けたとき。
技術管理者証の有効期間は、五年とする。
技術管理者証の様式は、様式第三のとおりとする。
参照条文
第6条
【技術管理者証の交付】
技術管理者証の交付を受けようとする者は、様式第四による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを環境大臣に提出しなければならない。
戸籍の謄本若しくは抄本若しくは本籍の記載のある住民票の写し又はこれらに代わる書面
第11条に規定する技術管理者試験の合格証書
前条第1項第2号の規定に適合することを説明した書類
技術管理者証の交付の申請は、申請者が試験に合格した日から一年以内にこれをしなければならない。
参照条文
第7条
【技術管理者証の更新】
技術管理者証の有効期間の更新を受けようとする者は、当該技術管理者証の有効期間が満了する日の一年前から当該技術管理者証が満了する日までの間に、環境大臣が行う講習を受け、様式第五による申請書に当該講習を修了した旨の証明書を添付して、これを環境大臣に提出しなければならない。ただし、災害、病気その他のやむを得ない事情のため、技術管理者証の有効期間が満了する日までに、当該講習を受け、申請書を提出することができないときは、当該やむを得ない事情がやんだ日から起算して一年以内に、当該講習を受け、様式第五による申請書に当該講習を修了した旨の証明書及び当該やむを得ない事情を明らかにした書類を添付して、これを提出することにより、技術管理者証の更新を受けることができる。
技術管理者証の更新は、更新申請者が現に有する技術管理者証と引換えに新たな技術管理者証を交付して行うものとする。
第8条
【技術管理者証の再交付】
技術管理者証の交付を受けている者は、技術管理者証を破り、汚し、又は失ったときは、様式第六による申請書により、環境大臣に技術管理者証の再交付を申請することができる。
技術管理者証を破り、又は汚した者が第1項の申請をする場合には、申請書にその技術管理者証を添付しなければならない。
技術管理者証の交付を受けている者は、技術管理者証の再交付を受けた後、失った技術管理者証を発見したときは、五日以内に、これを環境大臣に返納しなければならない。
参照条文
第9条
【技術管理者証の書換え】
技術管理者証の交付を受けている者は、技術管理者証の記載事項に変更を生じたときは、様式第七による申請書に技術管理者証に戸籍の謄本若しくは抄本若しくは本籍の記載のある住民票の写し又はこれらに代わる書面を添付して、環境大臣に技術管理者証の書換えを申請することができる。
第10条
【技術管理者証の返納】
技術管理者証の交付を受けている者が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法に規定する死亡又は失踪の届出義務者は、一月以内に、環境大臣に技術管理者証を返納しなければならない。
第11条
【技術管理者試験】
技術管理者試験(以下「試験」という。)は、環境大臣が行うものとする。
参照条文
第12条
【試験の公示】
環境大臣は、試験を行う期日及び場所並びに受験申請書の提出期限及び提出先を、あらかじめ、官報に公示しなければならない。
第13条
【試験の内容】
試験すべき事項は、土壌汚染状況調査等を適確かつ円滑に遂行するに必要な知識及び技能であって、環境大臣が告示で定めるものとする。
第14条
【受験の申請】
試験を受けようとする者は、様式第八による申請書を環境大臣に提出しなければならない。
前項の申請書には、写真(申請前六月以内に脱帽して正面から撮影した縦六センチメートル横四センチメートルのもので、その裏面には撮影年月日及び氏名を記載すること。)を添付しなければならない。
参照条文
第15条
【合格証書の交付】
環境大臣は、試験に合格した者に合格証書を交付するものとする。
第16条
【合格証書の再交付】
合格証書の交付を受けた者は、合格証書を破り、汚し、又は失ったときは、様式第九による申請書により、環境大臣に合格証書の再交付を申請することができる。
参照条文
第17条
【試験の無効等】
環境大臣は、試験に関して不正の行為があった場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。
環境大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。
第18条
【変更の届出等】
法第35条の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
技術管理者の氏名及びその者が交付を受けた技術管理者証の交付番号
土壌汚染状況調査等を行う事業所ごとの技術管理者の配置の状況
土壌汚染状況調査等を行う事業所ごとの都道府県の区域
法人である場合は、役員の氏名、法人の種類に応じた構成員の氏名(構成員が法人である場合は、その法人の名称)及び構成員の構成割合
法第35条の届出は、様式第十による届出書を提出して行うものとする。
第19条
【業務規程の記載事項】
法第37条第2項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
土壌汚染状況調査等を行う事業所の所在地
土壌汚染状況調査等を行う事業所ごとの都道府県の区域に関する事項
土壌汚染状況調査等の実施手順に関する事項
土壌汚染状況調査等を行う事業所ごとの技術管理者の配置に関する事項
土壌汚染状況調査等に従事する者の教育に関する事項
土壌汚染状況調査等の結果の通知及び保存に関する事項
土壌汚染状況調査等の品質の管理の方針及び体制に関する事項
法第31条第2号及び第3号の基準に適合するために遵守すべき事項
前各号に掲げるもののほか、土壌汚染状況調査等の業務に関し必要な事項
第20条
【帳簿】
指定調査機関は、法第38条に規定する帳簿を、土壌汚染状況調査等の結果を都道府県知事(令第8条に規定する市にあっては、市長。次項第2号において同じ。)に報告した日から五年間保存しなければならない。
法第38条の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
土壌汚染状況調査等の発注者の氏名又は名称及び住所
土壌汚染状況調査等の方法及び結果並びに当該調査の結果を都道府県知事に報告した日
法第34条に規定する監督をした技術管理者の氏名及びその者が交付を受けた技術管理者証の交付番号
前号の技術管理者の当該監督の状況
第21条
【業務の廃止の届出】
法第40条の届出は、様式第十一による届出書を提出して行うものとする。
第22条
【手数料】
次に掲げる者は、実費を勘案してそれぞれ当該各号に定める額の手数料を国に納付しなければならない。
指定調査機関の指定を受けようとする者 三万九百円
指定調査機関の指定の更新を受けようとする者 二万四千八百円
技術管理者証の交付を受けようとする者 三千五百円
技術管理者証の再交付、書換え又は更新を受けようとする者 千二百五十円
試験を受けようとする者 六千四百円
合格証書の再交付を受けようとする者 千二百五十円
前項に規定する手数料については、第1条第1項第3条第1項第6条第1項第8条第1項第14条第1項及び第16条の申請書に、それぞれ当該手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより、納付しなければならない。
第1項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。
第23条
【指定支援法人の指定の申請】
法第44条第1項の規定による支援業務を行う者として指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。
名称及び住所並びに代表者の氏名
事務所の所在地
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
定款
登記事項証明書
役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
指定の申請に関する意思の決定を証する書面
法第45条各号に掲げる業務の実施に関する基本的な計画
最近の事業年度における事業報告書、収支決算書、財産目録その他の法第45条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができることを証する書面
第24条
【事業計画書等の認可の申請】
法第44条第2項に規定する指定支援法人(以下「指定支援法人」という。)は、法第48条第1項前段の認可を受けようとするときは、毎事業年度の開始前に(法第44条第1項の指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく)、その旨を記載した申請書に次に掲げる書類を添付して、これを環境大臣に提出しなければならない。
事業計画書
収支予算書
前事業年度の予定貸借対照表
当該事業年度の予定貸借対照表
前二号に掲げるもののほか、収支予算書の参考となる書類
前項第1号の事業計画書には、法第45条各号に掲げる業務の実施に関する計画その他必要な事項を記載しなければならない。
第1項第2号の収支予算書は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。
指定支援法人は、法第48条第1項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。この場合において、収支予算書の変更が第1項第4号又は第5号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。
変更しようとする事項
変更しようとする年月日
変更の理由
第25条
【事業報告書等の提出】
指定支援法人は、毎事業年度終了後三月以内に、当該事業年度の事業報告書及び収支決算書に貸借対照表を添付して、これを環境大臣に提出しなければならない。
第26条
【立入検査の身分証明書】
法第54条第5項の規定による立入検査に係る同条第6項の証明書の様式は、様式第十二のとおりとする。
第27条
【権限の委任】
法に規定する環境大臣の権限のうち、次に掲げるもの(二以上の地方環境事務所の管轄区域に事業所を有する者に係るものを除く。)は、地方環境事務所長に委任する。ただし、第3号第5号第7号第8号法第43条第2号後段に掲げる権限に係るものに限る。)及び第9号に掲げる権限については、環境大臣が自ら行うことを妨げない。
法第3条第1項に規定する権限
法第35条に規定する権限
法第36条第3項に規定する権限
法第37条第1項に規定する権限
法第39条に規定する権限
法第40条に規定する権限
法第42条に規定する権限
法第43条に規定する権限
法第54条第5項に規定する権限(指定調査機関に係るものに限る。)
附則
この省令は、法の施行の日(平成十五年二月十五日)から施行する。
附則
平成17年3月4日
この省令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。
附則
平成17年9月20日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
第2条
(処分、申請等に関する経過措置)
この省令の施行前に環境大臣が法令の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為(この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「処分等」という。)は、相当の地方環境事務所長がした処分等とみなし、この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対してした申請、届出その他の行為(この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「申請等」という。)は、相当の地方環境事務所長に対してした申請等とみなす。
この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項(この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。)で、この省令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法令の規定により地方環境事務所長に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法令の規定を適用する。
第3条
(罰則に関する経過措置)
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成18年5月1日
この省令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。
附則
平成19年4月20日
第1条
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。
第2条
(経過措置)
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則
平成21年3月31日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成22年2月26日
第1条
(施行期日)
この省令は、土壌汚染対策法の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(平成二十二年四月一日)から施行する。
第2条
(経過措置)
この省令の施行の際現に改正法による改正前の土壌汚染対策法(以下「旧法」という。)第十条第一項の規定により旧法第三条第一項の指定の申請をしている者(次項において「旧法に基づく申請者」という。)の当該指定に係る基準については、この省令による改正後の土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令(以下「新省令」という。)第二条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この省令の施行の際この省令による改正前の土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令第二条第二項の規定による土壌汚染状況調査の技術上の管理をつかさどる者として旧法第三条第一項の規定による指定を受けている者又は旧法に基づく申請者(改正法による改正後の土壌汚染対策法(次項において「新法」という。)第三条第一項の規定による指定を受けた者に限る。)に置かれているものは、新省令第五条第一項の規定にかかわらず、平成二十五年三月三十一日までの間は、技術管理者証の交付を受けている者とみなす。
この省令の施行の際現に旧法第三条第一項の規定による指定を受けている者が新法第三十七条第一項の業務規程で定めるべき事項については、新省令第十九条の規定にかかわらず、平成二十三年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

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