• 在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令
    • 第1条 [手当の支給範囲]
    • 第2条 [手当の月額]
    • 第3条 [手当の支給期間]

在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令

平成18年2月1日 改正
第1条
【手当の支給範囲】
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第18条の規定による特殊語学手当(以下「手当」という。)は、在勤地において必要な英語、フランス語及びドイツ語以外の語学で外務省令で定めるものの研修(以下「研修」という。)を命ぜられた職務の級(一般職の職員の給与に関する法律第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表(一)に定める職務の級をいう。)三級以下の職にある在外公館に勤務する外務公務員(以下「語学研修生」という。)に支給する。
第2条
【手当の月額】
手当の月額は、現に研修に要した授業料その他の経費(外務省令で定める費目に係るものに限る。)に相当する額とする。ただし、その額が一万六千円を超えるときは、一万六千円とする。
第3条
【手当の支給期間】
手当は、語学研修生が研修を命ぜられた日から研修を免ぜられた日まで支給する。
附則
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和32年8月10日
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。
附則
昭和33年7月15日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和44年6月12日
この政令は、昭和四十四年七月一日から施行する。
附則
昭和46年3月27日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和60年12月21日
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
この政令(第四十二条の規定を除く。)による改正後の次に掲げる政令の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。
附則
平成6年7月27日
この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日(平成六年九月一日)から施行する。
附則
平成15年3月31日
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附則
平成17年3月31日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
第3条
(在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部改正に伴う経過措置)
平成十七年三月三十一日において在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の規定の適用を受けている者に対するこの政令の施行の日から当該者が在勤地において必要な英語、フランス語及びドイツ語以外の語学で外務省令で定めるものの研修(以下「研修」という。)を免ぜられる日までの間の特殊語学手当の額については、第二条の規定による改正後の在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令第二条の規定にかかわらず、平成十七年三月三十一日において当該者に対して支給されている第二条の規定による改正前の在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令別表に定める額を限度として、現に研修に要した授業料その他の経費(外務省令で定める費目に係るものに限る。)に相当する額を支給する。
附則
平成18年2月1日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

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