一般職の職員の給与に関する法律

この法律は、別に法律で定めるものを除き、国家公務員法第64条第1項に規定する給与に関する法律として、国家公務員法第2条に規定する一般職に属する職員（以下「職員」という。）の給与に関する事項を定めることを目的とする。

この法律の規定は、国家公務員法のいかなる条項をも廃止し、若しくは修正し、又はこれに代わるものではない。この法律の規定が国家公務員法の規定に矛盾する場合においては、その規定は、当然その効力を失う。

人事院は、この法律の施行に関し、次に掲げる権限を有する。

この法律に基く給与は、第5条第2項に規定する場合を除く外、現金で支払わなければならない。

いかなる給与も、法律又は人事院規則に基かずに職員に対して支払い、又は支給してはならない。

公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

各職員の受ける俸給は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基き、且つ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

俸給は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（以下「勤務時間法」という。）第13条第1項に規定する正規の勤務時間（以下単に「正規の勤務時間」という。）による勤務に対する報酬であつて、この法律に定める俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当（第14条の規定による手当を含む。第19条の9において同じ。）、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当を除いた全額とする。

宿舎、食事、制服その他これらに類する有価物が職員に支給され、又は無料で貸与される場合においては、これを給与の一部とし、別に法律で定めるところにより、その職員の俸給額を調整する。但し、この調整は、国家公務員宿舎法に定める公邸及び無料宿舎については行わない。

俸給表の種類は、次に掲げるとおりとし、各俸給表の適用範囲は、それぞれ当該俸給表に定めるところによる。

前項の俸給表（以下単に「俸給表」という。）は、第22条及び附則第3項に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

職員（指定職俸給表の適用を受ける職員を除く。）の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを俸給表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、人事院が定める。

指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額は、同表に掲げる俸給月額のうち、その者の占める官職に応じて人事院規則で定める号俸の額とする。

内閣総理大臣、各省大臣、会計検査院長若しくは人事院総裁（以下各庁の長という。）又は各庁の長の委任を受けた者は、人事院の定めるところに従い、それぞれその所属の職員が、その毎月の俸給の支給を受けるよう、この法律を適用しなければならない。

人事院は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び第6条第3項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。

職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、人事院規則で定める基準に従い決定する。

新たに俸給表（指定職俸給表を除く。）の適用を受ける職員となつた者の号俸は、人事院規則で定める初任給の基準に従い決定する。

職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合（指定職俸給表の適用を受ける職員が他の俸給表の適用を受けることとなつた場合を含む。）又は一の官職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の官職に移つた場合における号俸は、人事院規則の定めるところにより決定する。

職員（指定職俸給表の適用を受ける職員を除く。）の昇給は、人事院規則で定める日に、同日前において人事院規則で定める日以前一年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が国家公務員法第82条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして人事院規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。

前項の規定により職員（専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が三級であるものを除く。以下この項及び次項において同じ。）を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号俸数を四号俸（行政職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの並びに同表及び専門スタッフ職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員にあつては三号俸、専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級であるものにあつては一号俸）とすることを標準として人事院規則で定める基準に従い決定するものとする。

五十五歳（人事院規則で定める職員にあつては、五十六歳以上の年齢で人事院規則で定めるもの）を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「四号俸（行政職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの並びに同表及び専門スタッフ職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員にあつては三号俸、」とあるのは、「二号俸（」とする。

専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が三級であるものの第5項の規定による昇給は、同項前段に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて人事院規則で定める基準に従い決定するものとする。

職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

第5項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

国家公務員法第81条の4第1項又は第81条の5第1項の規定により採用された職員（以下「再任用職員」という。）のうち、指定職俸給表の適用を受ける職員以外の職員の俸給月額は、その者に適用される俸給表の再任用職員の欄に掲げる俸給月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

再任用職員で国家公務員法第81条の5第1項に規定する短時間勤務の官職を占めるもの（以下「再任用短時間勤務職員」という。）の俸給月額は、第6条の2及び前条第12項の規定にかかわらず、これらの規定による俸給月額に、勤務時間法第5条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

俸給は、毎月一回、その月の十五日以後の日のうち人事院規則で定める日に、その月の月額の全額を支給する。ただし、人事院規則の定めるところにより、特に必要と認められる場合には、月の一日から十五日まで及び月の十六日から末日までの各期間内の日に、その月の月額の半額ずつを支給することができる。

新たに職員となつた者には、その日から俸給を支給し、昇給、降給等により俸給額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた俸給を支給する。但し、離職した国家公務員が即日職員になつたときは、その日の翌日から俸給を支給する。

職員が離職したときは、その日まで俸給を支給する。

職員が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。

第1項又は第2項の規定により俸給を支給する場合であつて、月若しくは前条ただし書に規定する各期間（以下この項において「期間」という。）の初日から支給するとき以外のとき、又はその期間の末日まで支給するとき以外のときは、その俸給額は、その期間の現日数から勤務時間法第6条第1項、第7条及び第8条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

人事院は、俸給月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の官職に比して著しく特殊な官職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、俸給月額につき適正な調整額表を定めることができる。

前項の調整額表に定める俸給月額の調整額は、調整前における俸給月額の百分の二十五をこえてはならない。

人事院は、管理又は監督の地位にある職員の官職のうち人事院規則で指定するものについて、その特殊性に基き、俸給月額につき適正な特別調整額表を定めることができる。

前項の特別調整額表に定める俸給月額の特別調整額は、同項に規定する官職を占める職員（以下「管理職員」という。）の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額の百分の二十五を超えてはならない。

行政職俸給表、専門行政職俸給表、税務職俸給表、公安職俸給表、公安職俸給表又は研究職俸給表の適用を受ける職員（管理職員を除く。）が次に掲げる業務に従事する場合は、当該職員には、本府省業務調整手当を支給する。

本府省業務調整手当の月額は、行政職俸給表の適用を受ける職員にあつては当該職員の属する職務の級、専門行政職俸給表、税務職俸給表、公安職俸給表、公安職俸給表又は研究職俸給表の適用を受ける職員にあつては当該職員の属する職務の級に相当すると認められる行政職俸給表の職務の級であつて人事院規則で定めるものにおける最高の号俸の俸給月額に百分の十を乗じて得た額を超えない範囲内で人事院規則で定める額とする。

前二項に規定するもののほか、本府省業務調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

次の各号に掲げる官職に新たに採用された職員には、当該各号に掲げる額を超えない範囲内の額を、第1号及び第2号に掲げる官職に係るものにあつては採用の日から三十五年以内、第3号に掲げる官職に係るものにあつては採用の日から十年以内、第4号に掲げる官職に係るものにあつては採用の日から五年以内の期間、採用の日（第1号から第3号までに掲げる官職に係るものにあつては、採用後人事院規則で定める期間を経過した日）から一年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。

前項の官職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

前二項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が三級であるものが極めて高度の専門的な知識経験及び識見を活用して遂行することが必要とされる業務で重要度及び困難度が特に高いものとして人事院規則で定める業務に従事することを命ぜられた場合は、当該職員には、当該業務に従事する間、専門スタッフ職調整手当を支給する。

専門スタッフ職調整手当の月額は、俸給月額に百分の十を乗じて得た額とする。

前二項に規定するもののほか、専門スタッフ職調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族については一万三千円、同項第2号から第5号までの扶養親族（次条において「扶養親族たる子、父母等」という。）については一人につき六千五百円（職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち一人については一万千円）とする。

扶養親族たる子のうちに満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨（新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）を各庁の長又はその委任を受けた者に届け出なければならない。

扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

扶養手当は、これを受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至つた場合、扶養手当を受けている職員について同項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定（扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至つた場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となつた場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。

地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して人事院規則で定める地域に在勤する職員に支給する。当該地域に近接する地域のうち民間の賃金水準及び物価等に関する事情が当該地域に準ずる地域に所在する官署で人事院規則で定めるものに在勤する職員についても、同様とする。

地域手当の月額は、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

前項の地域手当の級地は、人事院規則で定める。

その設置に特別の事情がある大規模な空港の区域であつて、当該区域内における民間の事業所の設置状況、当該民間の事業所の従業員の賃金等に特別の事情があると認められるものとして人事院規則で定めるものに在勤する職員には、前条の規定によりこの条の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される場合を除き、前条の規定にかかわらず、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に百分の十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

医療職俸給表（一）の適用を受ける職員及び指定職俸給表の適用を受ける職員（医療業務に従事する職員で人事院の定めるものに限る。）には、前二条の規定によりこの条の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される場合を除き、当分の間、前二条の規定にかかわらず、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に百分の十五を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

第11条の3第1項の人事院規則で定める地域に所在する官署又は同項の人事院規則で定める官署（以下「地域手当支給官署」という。）が特別の法律に基づく官署の移転に関する計画その他の特別の事情による移転（人事院規則で定める移転に限る。）をした場合において、当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（同条第2項各号に定める割合をいう。）が当該移転の日の前日の官署の所在していた地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（同条第2項各号に定める割合をいう。以下「移転前の支給割合」という。）に達しないこととなるとき、又は当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署が同条第1項の人事院規則で定める地域若しくは官署に該当しないこととなるときは、当該移転をした官署で人事院規則で定めるもの（以下「特別移転官署」という。）に在勤する職員（人事院規則で定める職員を除く。）には、前二条の規定により当該官署に係るこの項の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、前三条の規定にかかわらず、人事院規則の定めるところにより、一定の期間、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる特別移転官署の区分に応じ当該各号に定める割合で人事院規則で定めるものを乗じて得た月額の地域手当を支給する。

新たに設置された官署で特別移転官署の移転と同様の事情により設置されたものとして人事院規則で定める官署に在勤する職員（人事院規則で定める職員を除く。）には、前二条の規定により当該官署に係るこの項の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、前三条の規定にかかわらず、当該官署の設置に関する事情、当該官署の設置に伴う職員の異動の状況等を考慮して人事院規則の定めるところにより、一定の期間、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に前項各号の規定に準じて人事院規則で定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

地域手当支給官署が第1項に規定する特別の事情に準ずると認められる事情による移転（人事院規則で定める移転に限る。）をした場合において、当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（第11条の3第2項各号に定める割合をいう。）が当該移転の日の前日の官署の所在していた地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（同条第2項各号に定める割合をいう。）に達しないこととなるとき、又は当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署が同条第1項の人事院規則で定める地域若しくは官署に該当しないこととなるときは、当該移転をした官署で人事院規則で定めるもの（以下「準特別移転官署」という。）に在勤する職員（当該移転の日前から引き続き準特別移転官署に在勤する職員その他これらの職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員（以下「移転職員等」という。）に限る。）には、人事院規則の定めるところにより、第1項の規定に準じて、地域手当を支給する。新たに設置された官署で準特別移転官署の移転と同様の事情により設置されたものとして人事院規則で定める官署に在勤する職員（人事院規則で定める職員に限る。）についても、当該官署の設置に関する事情、当該官署の設置に伴う職員の異動の状況等を考慮して人事院規則の定めるところにより、前項の規定に準じて、地域手当を支給する。

第11条の3第1項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第11条の4の人事院規則で定める空港の区域に在勤する職員がその在勤する地域、官署若しくは空港の区域を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が移転した場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域、官署又は空港の区域に引き続き六箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る。）において、当該異動若しくは移転（以下この項において「異動等」という。）の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合（第11条の3第2項各号に定める割合又は第11条の4の人事院規則で定める割合をいう。以下この項において「異動等後の支給割合」という。）が当該異動等の日の前日に在勤していた地域、官署若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合（第11条の3第2項各号に定める割合又は第11条の4の人事院規則で定める割合をいい、人事院規則で定める場合には、当該支給割合を超えない範囲内で人事院規則で定める割合とする。以下この項において「異動等前の支給割合」という。）に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域が第11条の3第1項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第11条の4の人事院規則で定める空港の区域に該当しないこととなるときは、異動等の円滑を図るため、当該職員には、前二条の規定により当該異動等に係るこの項本文の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、第11条の3から前条までの規定にかかわらず、当該異動等の日から二年を経過するまでの間（次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合（異動等後の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあつては、当該改定後の異動等後の支給割合）以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。）、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。ただし、当該職員が当該異動等の日から二年を経過するまでの間に更に在勤する地域、官署又は空港の区域を異にして異動した場合その他人事院の定める場合における当該職員に対する地域手当の支給については、人事院の定めるところによる。

前条第1項若しくは第2項の人事院規則で定める官署に在勤する職員（これらの規定の人事院規則で定める職員を除く。）若しくは同条第3項の人事院規則で定める官署に在勤する職員（移転職員等及び同項後段の人事院規則で定める職員に限る。）がその在勤する官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が移転した場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた官署に引き続き六箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る。）において、当該異動若しくは移転（以下この項において「異動等」という。）の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合（第11条の3第2項各号に定める割合又は第11条の4の人事院規則で定める割合をいう。以下この項において「異動等後の支給割合」という。）が当該異動等の日の前日に在勤していた官署に引き続き在勤するものとした場合における当該官署に係る前条の規定による当該異動等の日の地域手当の支給割合に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域が第11条の3第1項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第11条の4の人事院規則で定める空港の区域に該当しないこととなるときは、当該職員には、前二条又は前項ただし書若しくは次項の規定により当該異動等に係るこの項本文の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、第11条の3から前条まで又は前項若しくは次項の規定にかかわらず、当該異動等の日から二年を経過するまでの間（次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。）、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に当該各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。ただし、当該職員が当該異動等の日から二年を経過するまでの間に更に在勤する地域、官署又は空港の区域を異にして異動した場合その他人事院の定める場合における当該職員に対する地域手当の支給については、人事院の定めるところによる。

検察官であつた者又は独立行政法人通則法第2条第2項に規定する特定独立行政法人の職員、特別職に属する国家公務員、地方公務員若しくは沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事院規則で定めるものに使用される者（以下「特定独立行政法人職員等」という。）であつた者が、引き続き俸給表の適用を受ける職員となり、第11条の3第2項第1号の1級地に係る地域及び官署以外の地域又は官署に在勤することとなつた場合において、任用の事情、当該在勤することとなつた日の前日における勤務地等を考慮して前二項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところにより、これらの規定に準じて、地域手当を支給する。

職員がその在勤する官署を異にして異動した場合又は職員の在勤する官署が移転した場合において、当該異動又は移転（以下この条において「異動等」という。）につき人事院規則で定めるところにより算定した官署間の距離（異動等の日の前日に在勤していた官署の所在地と当該異動等の直後に在勤する官署の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）及び住居と官署との間の距離（異動等の直前の住居と当該異動等の直後に在勤する官署の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）がいずれも六十キロメートル以上であるとき（当該住居と官署との間の距離が六十キロメートル未満である場合であつて、通勤に要する時間等を考慮して当該住居と官署との間の距離が六十キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合として人事院規則で定める場合を含む。）は、当該職員には、当該異動等の日から三年を経過する日までの間、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に当該異動等に係る官署間の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。ただし、当該異動等に当たり一定の期間内に当該異動等の日の前日に在勤していた官署への異動等が予定されている場合その他の広域異動手当を支給することが適当と認められない場合として人事院規則で定める場合は、この限りでない。

前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち、当該支給に係る異動等（以下この項において「当初広域異動等」という。）の日から三年を経過する日までの間の異動等（以下この項において「再異動等」という。）により前項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあつては当該再異動等の日以後は当初広域異動等に係る広域異動手当を支給せず、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を下回るときにあつては当初広域異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動等に係る広域異動手当を支給しない。

検察官であつた者、特定独立行政法人職員等であつた者その他の人事院規則で定める者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となつた者（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める者に限る。）又は異動等に準ずるものとして人事院規則で定めるものがあつた職員であつて、これらに伴い勤務場所に変更があつたものには、人事院規則の定めるところにより、前二項の規定に準じて、広域異動手当を支給する。

前三項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が、第11条の3から前条までの規定により地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は、前三項の規定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において、前三項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは、広域異動手当は、支給しない。

前各項に規定するもののほか、広域異動手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

科学技術に関する試験研究を行う機関のうち、研究活動の状況、研究員（研究職俸給表の適用を受ける職員（人事院規則で定める職員を除く。）及び指定職俸給表の適用を受ける職員（試験研究に関する業務に従事する職員に限る。）をいう。以下同じ。）の採用の状況等からみて人材の確保等を図る特別の事情があると認められる機関（地域手当支給官署であつて、当該官署の所在する地域又は当該官署に係る第11条の3の規定による地域手当の支給割合が百分の十以上であるものを除く。）で人事院規則で定めるものに勤務する研究員には、研究員調整手当を支給する。

研究員調整手当の月額は、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に百分の十（次の各号に掲げる職員にあつては、その割合からそれぞれ当該各号に定める割合を減じた割合）を乗じて得た額とする。

前二項に規定するもののほか、研究員調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

第1項の規定により研究員調整手当を支給される職員が第11条の4、第11条の6又は第11条の7の規定により地域手当を支給されることとなる職員である場合における研究員調整手当とこれらの規定による地域手当との調整に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額（当該各号のいずれにも該当する職員にあつては、当該各号に掲げる額の合計額）とする。

前二項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い、所在する地域を異にする官署に在勤することとなつたことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなつた職員で人事院規則で定めるもののうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は官署の移転の直前の住居（当該住居に相当するものとして人事院規則で定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。）でその利用が人事院規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

前項の規定は、検察官であつた者又は特定独立行政法人職員等であつた者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となつた者のうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居（当該住居に相当するものとして人事院規則で定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が人事院規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員に限る。）その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

第1項第1号又は第3号に掲げる職員のうち、住居を得ることが著しく困難である島その他これに準ずる区域（以下「島等」という。）に所在する官署で人事院規則で定めるものへの通勤のため、当該島等への交通に橋、トンネルその他の施設（以下「橋等」という。）を利用し、当該橋等の利用に係る通常の運賃に加算される運賃又は料金（以下「特別運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（人事院規則で定める職員を除く。）の通勤手当の額は、前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

通勤手当は、支給単位期間（人事院規則で定める通勤手当にあつては、人事院規則で定める期間）に係る最初の月の人事院規則で定める日に支給する。

通勤手当を支給される職員につき、離職その他の人事院規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して人事院規則で定める額を返納させるものとする。

この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として六箇月を超えない範囲内で一箇月を単位として人事院規則で定める期間（自動車等に係る通勤手当にあつては、一箇月）をいう。

前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事院規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該異動又は官署の移転の直前の住居から当該異動又は官署の移転の直後に在勤する官署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事院規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する官署に通勤することが、通勤距離等を考慮して人事院規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

単身赴任手当の月額は、二万三千円（人事院規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が人事院規則で定める距離以上である職員にあつては、その額に、四万五千円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて人事院規則で定める額を加算した額）とする。

検察官であつた者又は特定独立行政法人職員等であつた者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事院規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する官署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事院規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員に限る。）その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員には、前二項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

前三項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を俸給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

離島その他の生活の著しく不便な地に所在する官署として人事院規則で定めるもの（以下「特地官署」という。）に勤務する職員には、特地勤務手当を支給する。

特地勤務手当の月額は、俸給及び扶養手当の月額の合計額の百分の二十五をこえない範囲内で人事院規則で定める。

特地官署が第11条の3第1項の人事院規則で定める地域に所在する場合における特地勤務手当と地域手当その他の給与との調整等に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

職員が官署を異にして異動し、当該異動に伴つて住居を移転した場合又は職員の在勤する官署が移転し、当該移転に伴つて職員が住居を移転した場合において、当該異動の直後に在勤する官署又はその移転した官署が特地官署又は人事院が指定するこれらに準ずる官署（以下「準特地官署」という。）に該当するときは、当該職員には、人事院規則で定めるところにより、当該異動又は官署の移転の日から三年以内の期間（当該異動又は官署の移転の日から起算して三年を経過する際人事院の定める条件に該当する者にあつては、更に三年以内の期間）、俸給及び扶養手当の月額の合計額の百分の六を超えない範囲内の月額の特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

検察官であつた者又は特定独立行政法人職員等であつた者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となつて特地官署又は準特地官署に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転した職員（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員に限る。）、新たに特地官署又は準特地官署に該当することとなつた官署に在勤する職員でその特地官署又は準特地官署に該当することとなつた日前三年以内に当該官署に異動し、当該異動に伴つて住居を移転したものその他前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員には、人事院規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

前二項の規定により特地勤務手当に準ずる手当を支給される職員が第11条の8の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員である場合における特地勤務手当に準ずる手当と広域異動手当との調整に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

職員が勤務しないときは、勤務時間法第13条の2第1項に規定する超勤代休時間、勤務時間法第14条に規定する祝日法による休日（勤務時間法第15条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）又は勤務時間法第14条に規定する年末年始の休日（勤務時間法第15条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。）である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあつた場合を除き、その勤務しない一時間につき、第19条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第19条に規定する勤務一時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事院規則で定める割合（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事院規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間法第6条第1項、第7条及び第8条の規定に基づく週休日における勤務のうち人事院規則で定めるものを除く。）の時間が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定にかかわらず、勤務一時間につき、第19条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

勤務時間法第13条の2第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間一時間につき、第19条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十（その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五）から第1項に規定する人事院規則で定める割合（その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

第2項に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間について前二項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する人事院規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

祝日法による休日等（勤務時間法第6条第1項又は第7条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあつては、勤務時間法第14条に規定する祝日法による休日が勤務時間法第7条及び第8条の規定に基づく週休日に当たるときは、人事院規則で定める日）及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第19条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。これらの日に準ずるものとして人事院規則で定める日において勤務した職員についても、同様とする。

正規の勤務時間として午後十時から翌日の午前五時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第19条に規定する勤務一時間当りの給与額の百分の二十五を夜勤手当として支給する。

第15条に規定する勤務一時間当たりの給与額及び第16条から前条までの規定により勤務一時間につき支給する超過勤務手当、休日給又は夜勤手当の額を算定する場合において、当該額に、五十銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数を生じたときはこれを一円に切り上げるものとする。

第15条から第18条までに規定する勤務一時間当たりの給与額は、俸給の月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額とする。

宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務一回につき、四千二百円（入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿日直勤務にあつては二万円、人事院規則で定めるその他の特殊な業務を主として行う宿日直勤務にあつては七千二百円）を超えない範囲内において人事院規則で定める額を宿日直手当として支給する。ただし、執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の二分の一に相当する時間である日で人事院規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあつては、その額は、六千三百円（入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿直勤務にあつては三万円、人事院規則で定めるその他の特殊な業務を主として行う宿直勤務にあつては一万八百円）を超えない範囲内において人事院規則で定める額とする。

前項の宿日直勤務のうち常直的な宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務に対して、二万千円を超えない範囲内において人事院規則で定める月額の宿日直手当を支給する。

前二項の勤務は、第16条から第18条までの勤務には含まれないものとする。

管理職員若しくは専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級以上であるもの（以下「管理職員等」という。）又は指定職俸給表の適用を受ける職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間法第6条第1項、第7条及び第8条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務一回につき、管理職員等にあつては一万二千円を超えない範囲内において人事院規則で定める額、指定職俸給表の適用を受ける職員にあつては当該額のうち最高のものに百分の百五十を乗じて得た額とする。ただし、同項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して人事院規則で定める勤務にあつては、それぞれその額に百分の百五十を乗じて得た額とする。

前二項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

期末手当は、六月一日及び十二月一日（以下この条から第19条の6まで及び附則第8項第6号においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の人事院規則で定める日（次条及び第19条の6においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、若しくは国家公務員法第38条第1号に該当して同法第76条の規定により失職し、又は死亡した職員（第23条第7項の規定の適用を受ける職員及び人事院規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。

期末手当の額は、期末手当基礎額に、六月に支給する場合においては百分の百二十二・五、十二月に支給する場合においては百分の百三十七・五を乗じて得た額（行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの並びに同表及び指定職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの（これらの職員のうち、人事院規則で定める職員を除く。第19条の7及び附則第11項において「特定管理職員」という。）にあつては六月に支給する場合においては百分の百二・五、十二月に支給する場合においては百分の百十七・五を乗じて得た額、指定職俸給表の適用を受ける職員にあつては六月に支給する場合においては百分の六十二・五、十二月に支給する場合においては百分の七十七・五を乗じて得た額）に、基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百二十二・五」とあるのは「百分の六十五」と、「百分の百三十七・五」とあるのは「百分の八十」と、「百分の百二・五」とあるのは「百分の五十五」と、「百分の百十七・五」とあるのは「百分の七十」と、「百分の六十二・五」とあるのは「百分の三十二・五」と、「百分の七十七・五」とあるのは「百分の四十二・五」とする。

第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。附則第8項第6号において同じ。）において職員が受けるべき俸給、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給及び扶養手当の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額とする。

行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が三級以上であるもの、同表及び指定職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各俸給表につき人事院規則で定めるもの並びに指定職俸給表の適用を受ける職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、俸給及び専門スタッフ職調整手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額に官職の職制上の段階、職務の級等を考慮して人事院規則で定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額（人事院規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に俸給月額に百分の二十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第4号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。

各庁の長又はその委任を受けた者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者は、国家公務員法第90条の2に規定する処分説明書を受領した日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

各庁の長又はその委任を受けた者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

前項の規定は、各庁の長又はその委任を受けた者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

各庁の長又はその委任を受けた者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

一時差止処分に対する行政不服審査法による不服申立てについては、一時差止処分は国家公務員法第89条第1項に規定する処分と、一時差止処分を受けた者は同法第90条第1項に規定する職員と、前項の説明書は同法第90条の2の処分説明書とそれぞれみなして、同法第90条から第92条の2までの規定を適用する。

前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

勤勉手当は、六月一日及び十二月一日（以下この条及び附則第8項第7号においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、その者の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前六箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の人事院規則で定める日に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、若しくは国家公務員法第38条第1号に該当して同法第76条の規定により失職し、又は死亡した職員（人事院規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、各庁の長又はその委任を受けた者が人事院規則で定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、各庁の長又はその委任を受けた者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき俸給及び専門スタッフ職調整手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額とする。

第19条の4第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第19条の7第3項」と読み替えるものとする。

前二条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第19条の5中「前条第1項」とあるのは「第19条の7第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日（第19条の7第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する人事院規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と読み替えるものとする。

第10条から第11条の2まで、第11条の10、第13条、第16条から第18条まで及び第19条の2の規定は、指定職俸給表の適用を受ける職員には適用しない。

第16条から第18条までの規定は、管理職員等には適用しない。

第10条の4、第11条、第11条の2、第11条の5から第11条の7まで、第11条の9、第11条の10、第12条の2、第13条の2及び第14条の規定は、再任用職員には適用しない。

俸給の特別調整額、扶養手当、地域手当、特地勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当の支給方法に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

人事院は、各庁の長又はその委任を受けた者が決定した職員の俸給が第6条の規定に合致しないと認めたときは、その俸給を更正し又はその俸給の更正を命ずることができる。

この法律の規定による給与の決定（前条の規定による俸給の更正決定を含む。）に関して苦情のある職員は、人事院に対し審査を申し立てることができる。

前項の申立てがあつたときは、人事院は、前条に準じて、これに関する決定をなし、これを本人及び関係各庁に通知しなければならない。

委員、顧問若しくは参与の職にある者又は人事院の指定するこれらに準ずる職にある者で、常勤を要しない職員（再任用短時間勤務職員を除く。次項において同じ。）については、勤務一日につき、三万四千九百円（その額により難い特別の事情があるものとして人事院規則で定める場合にあつては、十万円）を超えない範囲内において、各庁の長が人事院の承認を得て手当を支給することができる。

前項に定める職員以外の常勤を要しない職員については、各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する。

前二項の常勤を要しない職員には、他の法律に別段の定がない限り、これらの項に定める給与を除く外、他のいかなる給与も支給しない。

職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（国家公務員災害補償法第1条の2に規定する通勤をいう。以下同じ。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、国家公務員法第79条第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

職員が結核性疾患にかかり国家公務員法第79条第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満二年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。

職員が前二項以外の心身の故障により国家公務員法第79条第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満一年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。

職員が国家公務員法第79条第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当及び住居手当のそれぞれ百分の六十以内を支給することができる。

職員が国家公務員法第79条に基づく人事院規則で定める場合に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、人事院規則の定めるところに従い、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。

国家公務員法第79条の規定により休職にされた職員には、他の法律に別段の定がない限り、前五項に定める給与を除く外、他のいかなる給与も支給しない。

第2項、第3項又は第5項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第19条の4第1項に規定する基準日前一箇月以内に退職し、若しくは国家公務員法第38条第1号に該当して同法第76条の規定により失職し、又は死亡したときは、同項の規定により人事院規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、人事院規則で定める職員については、この限りでない。

前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第19条の5及び第19条の6の規定を準用する。この場合において、第19条の5中「前条第1項」とあるのは、「第23条第7項」と読み替えるものとする。

国会は、給与の額又は割合の改定が必要であるかどうかを決定するために、この法律の制定又は改正の基礎とされた経済的諸要素の変化を考慮して、人事院の行つた調査に基づき、定期的に給与の額及び割合の検討を行うものとする。この目的のために、人事院は、総務省、厚生労働省その他の政府機関から提供を受けた正確適切な統計資料を利用して、事実の調査を行い、給与に関する勧告を作成する。

この法律の規定に違反して給与を支払い、若しくはその支払を拒み、又はこれらの行為を故意に容認した者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

イ　行政職俸給表

職員の区分	職務の級	１級	２級	３級	４級	５級	６級	７級	８級	９級	１０級
	号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
再任用職員以外の職員	１	１３５，６００円	１８５，８００円	２２２，９００円	２６１，９００円	２８９，２００円	３２０，６００円	３６６，２００円	４１３，０００円	４６４，６００円	５２９，５００円
	２	１３６，７００	１８７，６００	２２４，８００	２６４，０００	２９１，５００	３２２，９００	３６８，８００	４１５，５００	４６７，７００	５３２，５００
	３	１３７，９００	１８９，４００	２２６，７００	２６６，０００	２９３，８００	３２５，２００	３７１，４００	４１８，０００	４７０，８００	５３５，７００
	４	１３９，０００	１９１，２００	２２８，５００	２６８，１００	２９６，１００	３２７，５００	３７４，０００	４２０，５００	４７３，９００	５３８，９００
	５	１４０，１００	１９２，８００	２３０，２００	２７０，２００	２９８，２００	３２９，８００	３７６，３００	４２２，４００	４７６，９００	５４２，１００
	６	１４１，２００	１９４，６００	２３２，１００	２７２，３００	３００，５００	３３１，９００	３７８，８００	４２４，７００	４８０，０００	５４４，５００
	７	１４２，３００	１９６，４００	２３４，０００	２７４，４００	３０２，８００	３３４，１００	３８１，３００	４２６，９００	４８３，１００	５４７，０００
	８	１４３，４００	１９８，２００	２３５，８００	２７６，５００	３０５，１００	３３６，３００	３８３，８００	４２９，１００	４８６，２００	５４９，５００
	９	１４４，５００	２００，０００	２３７，５００	２７８，６００	３０７，３００	３３８，６００	３８６，４００	４３１，２００	４８９，１００	５５２，０００
	１０	１４５，９００	２０１，８００	２３９，４００	２８０，７００	３０９，６００	３４０，８００	３８９，１００	４３３，３００	４９２，２００	５５３，９００
	１１	１４７，２００	２０３，６００	２４１，２００	２８２，８００	３１１，９００	３４３，０００	３９１，８００	４３５，４００	４９５，３００	５５５，７００
	１２	１４８，５００	２０５，４００	２４３，１００	２８４，９００	３１４，２００	３４５，２００	３９４，５００	４３７，６００	４９８，４００	５５７，６００
	１３	１４９，８００	２０７，０００	２４４，９００	２８７，０００	３１６，４００	３４７，２００	３９７，１００	４３９，５００	５０１，２００	５５９，４００
	１４	１５１，３００	２０８，９００	２４６，８００	２８９，１００	３１８，６００	３４９，３００	３９９，４００	４４１，４００	５０３，６００	５６０，９００
	１５	１５２，８００	２１０，８００	２４８，６００	２９１，２００	３２０，８００	３５１，４００	４０１，７００	４４３，４００	５０６，０００	５６２，４００
	１６	１５４，４００	２１２，７００	２５０，４００	２９３，３００	３２３，０００	３５３，５００	４０４，１００	４４５，４００	５０８，４００	５６３，９００
	１７	１５５，７００	２１４，６００	２５２，２００	２９５，４００	３２５，２００	３５５，５００	４０６，０００	４４７，３００	５１０，８００	５６５，３００
	１８	１５７，２００	２１６，５００	２５４，２００	２９７，５００	３２７，３００	３５７，５００	４０８，０００	４４９，１００	５１２，３００	５６６，５００
	１９	１５８，７００	２１８，４００	２５６，２００	２９９，６００	３２９，４００	３５９，５００	４０９，９００	４５０，９００	５１３，８００	５６７，７００
	２０	１６０，２００	２２０，３００	２５８，２００	３０１，７００	３３１，４００	３６１，４００	４１１，８００	４５２，７００	５１５，３００	５６８，９００
	２１	１６１，６００	２２２，０００	２６０，１００	３０３，８００	３３３，５００	３６３，５００	４１３，７００	４５４，５００	５１６，５００	５７０，１００
	２２	１６４，３００	２２３，９００	２６２，０００	３０５，９００	３３５，６００	３６５，４００	４１５，５００	４５６，０００	５１８，０００
	２３	１６６，９００	２２５，８００	２６３，９００	３０８，０００	３３７，７００	３６７，４００	４１７，４００	４５７，５００	５１９，５００
	２４	１６９，５００	２２７，７００	２６５，７００	３１０，１００	３３９，８００	３６９，４００	４１９，４００	４５９，０００	５２１，０００
	２５	１７２，２００	２２９，３００	２６７，７００	３１２，１００	３４１，５００	３７１，５００	４２１，３００	４６０，５００	５２２，３００
	２６	１７３，９００	２３１，１００	２６９，６００	３１４，２００	３４３，５００	３７３，５００	４２２，８００	４６１，９００	５２３，４００
	２７	１７５，６００	２３２，８００	２７１，５００	３１６，３００	３４５，５００	３７５，５００	４２４，４００	４６３，３００	５２４，６００
	２８	１７７，３００	２３４，６００	２７３，４００	３１８，４００	３４７，５００	３７７，５００	４２６，０００	４６４，６００	５２５，８００
	２９	１７８，８００	２３６，１００	２７５，３００	３２０，４００	３４９，４００	３７９，１００	４２７，６００	４６５，６００	５２７，０００
	３０	１８０，６００	２３７，６００	２７７，２００	３２２，５００	３５１，３００	３８０，９００	４２８，９００	４６６，４００	５２７，９００
	３１	１８２，４００	２３９，１００	２７９，１００	３２４，６００	３５３，２００	３８２，７００	４３０，２００	４６７，２００	５２８，８００
	３２	１８４，２００	２４０，６００	２８１，０００	３２６，７００	３５５，１００	３８４，４００	４３１，５００	４６８，０００	５２９，７００
	３３	１８５，８００	２４２，１００	２８２，７００	３２８，４００	３５７，０００	３８６，２００	４３２，７００	４６８，７００	５３０，５００
	３４	１８７，３００	２４３，６００	２８４，６００	３３０，４００	３５８，８００	３８７，６００	４３４，０００	４６９，５００	５３１，４００
	３５	１８８，８００	２４５，１００	２８６，５００	３３２，５００	３６０，６００	３８９，２００	４３５，３００	４７０，３００	５３２，３００
	３６	１９０，３００	２４６，７００	２８８，４００	３３４，６００	３６２，３００	３９０，８００	４３６，５００	４７１，１００	５３３，２００
	３７	１９１，６００	２４８，０００	２９０，１００	３３６，５００	３６３，８００	３９２，４００	４３７，８００	４７１，９００	５３４，１００
	３８	１９２，９００	２４９，６００	２９１，９００	３３８，５００	３６５，１００	３９３，６００	４３８，７００	４７２，７００	５３５，０００
	３９	１９４，２００	２５１，２００	２９３，７００	３４０，５００	３６６，５００	３９４，８００	４３９，６００	４７３，５００	５３５，９００
	４０	１９５，５００	２５２，８００	２９５，５００	３４２，５００	３６７，９００	３９６，０００	４４０，５００	４７４，３００	５３６，８００
	４１	１９６，９００	２５４，２００	２９７，４００	３４４，４００	３６９，４００	３９７，１００	４４１，１００	４７５，１００	５３７，７００
	４２	１９８，２００	２５５，６００	２９９，１００	３４６，３００	３７０，３００	３９８，３００	４４１，９００	４７５，８００
	４３	１９９，５００	２５７，０００	３００，８００	３４８，２００	３７１，４００	３９９，５００	４４２，６００	４７６，６００
	４４	２００，８００	２５８，４００	３０２，５００	３５０，１００	３７２，５００	４００，７００	４４３，４００	４７７，４００
	４５	２０２，０００	２５９，７００	３０４，２００	３５１，６００	３７３，４００	４０１，４００	４４４，２００	４７８，２００
	４６	２０３，３００	２６１，１００	３０５，９００	３５３，１００	３７４，３００	４０２，１００	４４５，０００
	４７	２０４，６００	２６２，５００	３０７，６００	３５４，６００	３７５，２００	４０２，８００	４４５，８００
	４８	２０５，９００	２６３，９００	３０９，３００	３５６，１００	３７６，１００	４０３，５００	４４６，６００
	４９	２０７，１００	２６５，２００	３１０，６００	３５７，８００	３７７，１００	４０４，２００	４４７，２００
	５０	２０８，２００	２６６，４００	３１２，２００	３５８，７００	３７７，９００	４０４，９００	４４８，０００
	５１	２０９，３００	２６７，７００	３１３，８００	３５９，９００	３７８，７００	４０５，６００	４４８，８００
	５２	２１０，４００	２６９，０００	３１５，４００	３６０，９００	３７９，５００	４０６，３００	４４９，６００
	５３	２１１，６００	２７０，１００	３１７，１００	３６１，８００	３８０，２００	４０７，１００	４５０，２００
	５４	２１２，６００	２７１，４００	３１８，７００	３６２，９００	３８０，９００	４０７，８００	４５１，０００
	５５	２１３，６００	２７２，７００	３２０，３００	３６３，９００	３８１，６００	４０８，５００	４５１，８００
	５６	２１４，６００	２７４，０００	３２１，９００	３６５，０００	３８２，３００	４０９，２００	４５２，６００
	５７	２１５，４００	２７５，２００	３２３，４００	３６５，９００	３８２，９００	４０９，８００	４５３，２００
	５８	２１６，４００	２７６，３００	３２４，６００	３６６，６００	３８３，５００	４１０，５００	４５４，０００
	５９	２１７，３００	２７７，４００	３２５，８００	３６７，３００	３８４，２００	４１１，２００	４５４，８００
	６０	２１８，３００	２７８，５００	３２７，０００	３６８，０００	３８４，９００	４１１，９００	４５５，６００
	６１	２１９，２００	２７９，７００	３２７，８００	３６８，５００	３８５，４００	４１２，５００	４５６，２００
	６２	２２０，２００	２８０，７００	３２８，７００	３６９，１００	３８６，１００	４１３，２００
	６３	２２１，２００	２８１，７００	３２９，５００	３６９，８００	３８６，８００	４１３，９００
	６４	２２２，２００	２８２，７００	３３０，３００	３７０，５００	３８７，５００	４１４，６００
６５	２２３，０００	２８３，５００	３３１，２００	３７０，９００	３８８，０００	４１４，９００
６６	２２４，０００	２８４，４００	３３１，７００	３７１，６００	３８８，７００	４１５，５００
６７	２２５，０００	２８５，３００	３３２，５００	３７２，３００	３８９，４００	４１６，２００
６８	２２６，１００	２８６，２００	３３３，３００	３７３，０００	３９０，１００	４１６，９００
６９	２２６，９００	２８７，２００	３３４，１００	３７３，５００	３９０，５００	４１７，４００
７０	２２７，７００	２８８，０００	３３４，８００	３７４，２００	３９１，２００	４１８，１００
７１	２２８，５００	２８８，８００	３３５，５００	３７４，９００	３９１，９００	４１８，８００
７２	２２９，３００	２８９，６００	３３６，２００	３７５，６００	３９２，６００	４１９，５００
７３	２３０，１００	２９０，４００	３３６，７００	３７６，１００	３９２，９００	４２０，０００
７４	２３０，８００	２９０，９００	３３７，３００	３７６，８００	３９３，６００	４２０，７００
７５	２３１，５００	２９１，４００	３３７，９００	３７７，５００	３９４，３００	４２１，４００
７６	２３２，２００	２９１，９００	３３８，５００	３７８，２００	３９５，０００	４２２，１００
７７	２３３，０００	２９２，０００	３３８，８００	３７８，６００	３９５，４００	４２２，６００
７８	２３３，８００	２９２，４００	３３９，３００	３７９，２００	３９６，１００
７９	２３４，６００	２９２，６００	３３９，８００	３７９，８００	３９６，８００
８０	２３５，４００	２９３，０００	３４０，３００	３８０，４００	３９７，５００
８１	２３６，１００	２９３，２００	３４０，７００	３８０，９００	３９８，０００
８２	２３６，８００	２９３，５００	３４１，２００	３８１，５００	３９８，７００
８３	２３７，５００	２９３，９００	３４１，７００	３８２，１００	３９９，４００
８４	２３８，２００	２９４，２００	３４２，２００	３８２，７００	４００，１００
８５	２３９，０００	２９４，５００	３４２，７００	３８３，３００	４００，６００
８６	２３９，７００	２９４，８００	３４３，２００	３８３，９００
８７	２４０，４００	２９５，１００	３４３，７００	３８４，５００
８８	２４１，１００	２９５，５００	３４４，２００	３８５，１００
８９	２４１，９００	２９５，８００	３４４，６００	３８５，８００
９０	２４２，４００	２９６，２００	３４５，１００	３８６，４００
９１	２４２，９００	２９６，６００	３４５，６００	３８７，０００
９２	２４３，４００	２９７，０００	３４６，１００	３８７，６００
９３	２４３，７００	２９７，１００	３４６，３００	３８８，３００
９４		２９７，５００	３４６，８００
９５		２９７，９００	３４７，３００
９６		２９８，３００	３４７，８００
９７		２９８，５００	３４７，９００
９８		２９８，９００	３４８，４００
９９		２９９，３００	３４８，９００
１００		２９９，７００	３４９，４００
１０１		２９９，９００	３４９，７００
１０２		３００，３００	３５０，１００
１０３		３００，７００	３５０，５００
１０４		３０１，１００	３５０，９００
１０５		３０１，３００	３５１，４００
１０６		３０１，６００	３５１，８００
１０７		３０２，０００	３５２，２００
１０８		３０２，４００	３５２，６００
１０９		３０２，６００	３５３，１００
１１０		３０３，０００	３５３，５００
１１１		３０３，４００	３５３，９００
１１２		３０３，７００	３５４，２００
１１３		３０３，８００	３５４，７００
１１４		３０４，２００
１１５		３０４，６００
１１６		３０５，０００
１１７		３０５，２００
１１８		３０５，５００
１１９		３０５，８００
１２０		３０６，１００
１２１		３０６，５００
１２２		３０６，８００
１２３		３０７，１００
１２４		３０７，４００
１２５		３０７，８００
再任用職員		１８５，８００	２１３，４００	２５７，６００	２７７，８００	２９３，２００	３１９，１００	３６１，６００	３９５，４００	４４７，５００	５２９，５００

備考　この表は、他の俸給表の適用を受けない全ての職員に適用する。ただし、第二十二条及び附則第三項に規定する職員を除く。
　　　２級の１号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなつた職員で人事院規則で定めるものの俸給月額は、この表の額にかかわらず、１８１，２００円とする。ロ　行政職俸給表

職員の区分	職務の級	１級	２級	３級	４級	５級
	号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
再任用職員以外の職員	１	１２１，６００円	１７２，６００円	１９４，５００円	２４７，３００円	２７９，２００円
	２	１２２，５００	１７４，１００	１９５，９００	２４８，７００	２８１，１００
	３	１２３，５００	１７５，６００	１９７，３００	２５０，１００	２８３，０００
	４	１２４，４００	１７７，１００	１９８，７００	２５１，５００	２８４，９００
	５	１２５，４００	１７８，５００	２００，１００	２５２，７００	２８６，８００
	６	１２６，４００	１８０，０００	２０１，６００	２５４，０００	２８８，７００
	７	１２７，４００	１８１，５００	２０３，１００	２５５，３００	２９０，６００
	８	１２８，４００	１８３，０００	２０４，６００	２５６，６００	２９２，５００
	９	１２９，２００	１８４，５００	２０６，１００	２５７，７００	２９４，２００
	１０	１３０，２００	１８５，７００	２０７，７００	２５９，０００	２９６，０００
	１１	１３１，２００	１８７，０００	２０９，３００	２６０，３００	２９７，８００
	１２	１３２，３００	１８８，３００	２１０，９００	２６１，６００	２９９，６００
	１３	１３３，１００	１８９，７００	２１２，３００	２６２，７００	３０１，２００
	１４	１３４，１００	１９０，８００	２１４，０００	２６３，９００	３０２，９００
	１５	１３５，１００	１９２，０００	２１５，７００	２６５，１００	３０４，６００
	１６	１３６，１００	１９３，２００	２１７，４００	２６６，２００	３０６，３００
	１７	１３７，２００	１９４，４００	２１８，９００	２６７，４００	３０７，９００
	１８	１３８，４００	１９５，６００	２２０，１００	２６８，６００	３０９，６００
	１９	１３９，６００	１９６，７００	２２１，３００	２６９，８００	３１１，３００
	２０	１４０，８００	１９７，８００	２２２，５００	２７１，０００	３１３，０００
	２１	１４１，９００	１９８，８００	２２３，８００	２７２，０００	３１４，３００
	２２	１４３，１００	２００，０００	２２５，４００	２７３，１００	３１５，７００
	２３	１４４，３００	２０１，２００	２２７，０００	２７４，２００	３１７，１００
	２４	１４５，５００	２０２，４００	２２８，６００	２７５，３００	３１８，６００
	２５	１４６，７００	２０３，６００	２３０，３００	２７６，４００	３２０，２００
	２６	１４８，２００	２０４，９００	２３１，８００	２７７，５００	３２１，７００
	２７	１４９，７００	２０６，２００	２３３，３００	２７８，６００	３２３，２００
	２８	１５１，２００	２０７，５００	２３４，８００	２７９，７００	３２４，７００
	２９	１５２，６００	２０８，８００	２３６，２００	２８０，８００	３２６，３００
	３０	１５４，１００	２１０，１００	２３７，６００	２８１，９００	３２７，６００
	３１	１５５，６００	２１１，４００	２３９，０００	２８３，０００	３２８，９００
	３２	１５７，１００	２１２，７００	２４０，４００	２８４，１００	３３０，１００
	３３	１５８，６００	２１３，６００	２４１，７００	２８５，０００	３３１，２００
	３４	１６０，４００	２１５，０００	２４３，１００	２８６，１００	３３２，３００
	３５	１６２，２００	２１６，３００	２４４，５００	２８７，２００	３３３，４００
	３６	１６４，０００	２１７，７００	２４５，９００	２８８，３００	３３４，６００
	３７	１６５，８００	２１８，８００	２４７，２００	２８９，０００	３３５，８００
	３８	１６７，５００	２２０，１００	２４８，６００	２８９，９００	３３７，０００
	３９	１６９，２００	２２１，４００	２５０，０００	２９０，８００	３３８，２００
	４０	１７０，９００	２２２，７００	２５１，４００	２９１，８００	３３９，４００
	４１	１７２，５００	２２３，８００	２５２，６００	２９２，７００	３４０，５００
	４２	１７３，９００	２２５，０００	２５３，９００	２９３，７００	３４１，７００
	４３	１７５，３００	２２６，２００	２５５，２００	２９４，７００	３４２，９００
	４４	１７６，７００	２２７，４００	２５６，５００	２９５，７００	３４４，１００
	４５	１７８，２００	２２８，６００	２５７，６００	２９６，５００	３４５，１００
	４６	１７９，６００	２２９，８００	２５８，８００	２９７，４００	３４６，２００
	４７	１８１，０００	２３１，０００	２６０，０００	２９８，３００	３４７，３００
	４８	１８２，４００	２３２，２００	２６１，２００	２９９，２００	３４８，４００
	４９	１８３，７００	２３３，４００	２６２，５００	２９９，９００	３４９，５００
	５０	１８４，９００	２３４，６００	２６３，７００	３００，７００	３５０，５００
	５１	１８６，１００	２３５，８００	２６４，９００	３０１，５００	３５１，５００
	５２	１８７，３００	２３７，０００	２６６，０００	３０２，３００	３５２，５００
	５３	１８８，４００	２３８，２００	２６７，１００	３０２，９００	３５３，４００
	５４	１８９，５００	２３９，２００	２６８，３００	３０３，７００	３５４，３００
	５５	１９０，６００	２４０，２００	２６９，５００	３０４，４００	３５５，２００
	５６	１９１，７００	２４１，２００	２７０，７００	３０５，１００	３５６，１００
	５７	１９２，８００	２４２，３００	２７１，７００	３０５，８００	３５６，９００
	５８	１９３，９００	２４３，３００	２７２，８００	３０６，６００	３５７，８００
	５９	１９５，０００	２４４，３００	２７３，９００	３０７，４００	３５８，７００
	６０	１９６，１００	２４５，３００	２７５，０００	３０８，２００	３５９，６００
	６１	１９７，２００	２４６，３００	２７６，１００	３０８，８００	３６０，４００
	６２	１９８，１００	２４７，２００	２７７，２００	３０９，５００	３６１，３００
	６３	１９９，０００	２４８，１００	２７８，３００	３１０，２００	３６２，２００
	６４	１９９，９００	２４９，０００	２７９，４００	３１０，９００	３６３，１００
６５	２００，６００	２５０，０００	２８０，３００	３１１，４００	３６３，７００
６６	２０１，４００	２５０，８００	２８１，１００	３１２，０００	３６４，３００
６７	２０２，２００	２５１，６００	２８１，９００	３１２，６００	３６４，９００
６８	２０３，０００	２５２，４００	２８２，８００	３１３，２００	３６５，５００
６９	２０３，６００	２５３，２００	２８３，７００	３１３，８００	３６５，９００
７０	２０４，２００	２５３，８００	２８４，５００	３１４，３００
７１	２０４，７００	２５４，４００	２８５，３００	３１４，８００
７２	２０５，３００	２５５，０００	２８６，１００	３１５，３００
７３	２０５，９００	２５５，３００	２８７，０００	３１５，６００
７４	２０６，６００	２５５，７００	２８７，８００	３１６，１００
７５	２０７，３００	２５６，２００	２８８，６００	３１６，６００
７６	２０８，１００	２５６，７００	２８９，４００	３１７，１００
７７	２０８，５００	２５７，３００	２９０，０００	３１７，３００
７８	２０９，２００	２５７，８００	２９０，６００	３１７，７００
７９	２０９，９００	２５８，３００	２９１，１００	３１８，１００
８０	２１０，６００	２５８，８００	２９１，５００	３１８，５００
８１	２１１，３００	２５９，２００	２９２，０００	３１９，０００
８２	２１２，０００	２５９，５００	２９２，５００	３１９，４００
８３	２１２，７００	２５９，８００	２９３，０００	３１９，８００
８４	２１３，４００	２６０，１００	２９３，５００	３２０，２００
８５	２１４，１００	２６０，３００	２９３，９００	３２０，５００
８６	２１４，８００	２６０，７００	２９４，５００	３２０，９００
８７	２１５，５００	２６１，０００	２９５，１００	３２１，３００
８８	２１６，２００	２６１，３００	２９５，７００	３２１，７００
８９	２１６，８００	２６１，５００	２９６，０００	３２２，０００
９０	２１７，４００	２６１，７００	２９６，５００	３２２，４００
９１	２１８，０００	２６２，１００	２９７，０００	３２２，８００
９２	２１８，６００	２６２，３００	２９７，５００	３２３，２００
９３	２１９，１００	２６２，６００	２９７，９００	３２３，４００
９４	２１９，６００	２６３，０００	２９８，４００	３２３，８００
９５	２２０，１００	２６３，４００	２９８，９００	３２４，２００
９６	２２０，６００	２６３，８００	２９９，４００	３２４，６００
９７	２２１，２００	２６４，０００	２９９，７００	３２４，９００
９８	２２１，７００	２６４，３００	３００，２００	３２５，３００
９９	２２２，２００	２６４，５００	３００，７００	３２５，７００
１００	２２２，７００	２６４，８００	３０１，２００	３２６，１００
１０１	２２３，３００	２６５，１００	３０１，６００	３２６，４００
１０２	２２３，９００	２６５，３００	３０２，０００
１０３	２２４，５００	２６５，６００	３０２，４００
１０４	２２５，１００	２６５，９００	３０２，８００
１０５	２２５，５００	２６６，１００	３０３，１００
１０６	２２６，０００	２６６，４００	３０３，５００
１０７	２２６，５００	２６６，７００	３０３，９００
１０８	２２７，０００	２６７，０００	３０４，３００
１０９	２２７，２００	２６７，３００	３０４，７００
１１０	２２７，６００	２６７，６００	３０５，１００
１１１	２２８，１００	２６７，９００	３０５，５００
１１２	２２８，６００	２６８，２００	３０５，９００
１１３	２２９，１００	２６８，４００	３０６，１００
１１４	２２９，６００	２６８，７００	３０６，５００
１１５	２３０，１００	２６９，０００	３０６，９００
１１６	２３０，６００	２６９，３００	３０７，３００
１１７	２３１，０００	２６９，６００	３０７，６００
１１８	２３１，４００	２６９，９００	３０８，０００
１１９	２３１，８００	２７０，２００	３０８，４００
１２０	２３２，２００	２７０，５００	３０８，８００
１２１	２３２，６００	２７０，６００	３０９，０００
１２２		２７０，９００	３０９，４００
１２３		２７１，２００	３０９，８００
１２４		２７１，５００	３１０，２００
１２５		２７１，６００	３１０，４００
１２６		２７１，９００	３１０，８００
１２７		２７２，２００	３１１，２００
１２８		２７２，５００	３１１，６００
１２９		２７２，６００	３１１，８００
１３０		２７２，９００	３１２，２００
１３１		２７３，２００	３１２，６００
１３２		２７３，５００	３１３，０００
１３３		２７３，６００	３１３，２００
１３４		２７３，９００
１３５		２７４，２００
１３６		２７４，５００
１３７		２７４，６００
再任用職員		１９１，７００	２０２，９００	２２５，０００	２４６，２００	２７７，９００

備考　この表は、機器の運転操作、庁舎の監視その他の庁務及びこれらに準ずる業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。

職員の区分	職務の級	１級	２級	３級	４級	５級	６級	７級	８級
	号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
再任用職員以外の職員	１	１５６，５００円	２２６，８００円	２７６，４００円	３２０，９００円	３６６，２００円	４１３，０００円	４６４，６００円	５２９，５００円
	２	１５８，２００	２２９，１００	２７９，１００	３２３，２００	３６８，８００	４１５，５００	４６７，７００	５３２，５００
	３	１５９，９００	２３１，４００	２８１，８００	３２５，５００	３７１，４００	４１８，０００	４７０，８００	５３５，７００
	４	１６１，６００	２３３，６００	２８４，５００	３２７，８００	３７４，０００	４２０，５００	４７３，９００	５３８，９００
	５	１６３，２００	２３５，９００	２８７，１００	３３０，１００	３７６，３００	４２２，４００	４７６，９００	５４２，１００
	６	１６５，７００	２３８，２００	２８９，８００	３３２，２００	３７８，８００	４２４，７００	４８０，０００	５４４，５００
	７	１６８，１００	２４０，５００	２９２，５００	３３４，４００	３８１，３００	４２６，９００	４８３，１００	５４７，０００
	８	１７０，５００	２４２，８００	２９５，２００	３３６，６００	３８３，８００	４２９，１００	４８６，２００	５４９，５００
	９	１７２，８００	２４５，０００	２９７，７００	３３８，８００	３８６，４００	４３１，２００	４８９，１００	５５２，０００
	１０	１７４，５００	２４７，２００	３００，２００	３４０，９００	３８９，１００	４３３，３００	４９２，２００	５５３，９００
	１１	１７６，２００	２４９，３００	３０２，７００	３４３，０００	３９１，８００	４３５，４００	４９５，３００	５５５，７００
	１２	１７７，９００	２５１，５００	３０５，２００	３４５，１００	３９４，５００	４３７，６００	４９８，４００	５５７，６００
	１３	１７９，６００	２５３，７００	３０７，８００	３４７，３００	３９７，１００	４３９，５００	５０１，２００	５５９，４００
	１４	１８１，４００	２５５，９００	３１０，１００	３４９，４００	３９９，４００	４４１，４００	５０３，６００	５６０，９００
	１５	１８３，２００	２５８，１００	３１２，４００	３５１，５００	４０１，７００	４４３，４００	５０６，０００	５６２，４００
	１６	１８５，０００	２６０，３００	３１４，７００	３５３，６００	４０４，１００	４４５，４００	５０８，４００	５６３，９００
	１７	１８６，９００	２６２，４００	３１６，８００	３５５，７００	４０６，０００	４４７，３００	５１０，８００	５６５，３００
	１８	１８８，７００	２６４，７００	３１９，０００	３５７，７００	４０８，０００	４４９，１００	５１２，３００	５６６，５００
	１９	１９０，５００	２６６，９００	３２１，２００	３５９，７００	４０９，９００	４５０，９００	５１３，８００	５６７，７００
	２０	１９２，３００	２６９，２００	３２３，４００	３６１，７００	４１１，８００	４５２，７００	５１５，３００	５６８，９００
	２１	１９３，９００	２７１，６００	３２５，４００	３６３，６００	４１３，７００	４５４，５００	５１６，５００	５７０，１００
	２２	１９５，７００	２７３，９００	３２７，５００	３６５，４００	４１５，５００	４５６，０００	５１８，０００
	２３	１９７，５００	２７６，２００	３２９，６００	３６７，４００	４１７，４００	４５７，５００	５１９，５００
	２４	１９９，３００	２７８，５００	３３１，６００	３６９，４００	４１９，４００	４５９，０００	５２１，０００
	２５	２０１，１００	２８０，６００	３３３，６００	３７１，５００	４２１，３００	４６０，５００	５２２，３００
	２６	２０２，９００	２８２，８００	３３５，７００	３７３，５００	４２２，８００	４６１，９００	５２３，４００
	２７	２０４，７００	２８５，０００	３３７，８００	３７５，５００	４２４，４００	４６３，３００	５２４，６００
	２８	２０６，５００	２８７，２００	３３９，９００	３７７，５００	４２６，０００	４６４，６００	５２５，８００
	２９	２０８，１００	２８９，５００	３４１，９００	３７９，５００	４２７，６００	４６５，６００	５２７，０００
	３０	２１０，０００	２９１，５００	３４３，９００	３８１，４００	４２８，９００	４６６，４００	５２７，９００
	３１	２１１，９００	２９３，５００	３４５，９００	３８３，３００	４３０，２００	４６７，２００	５２８，８００
	３２	２１３，８００	２９５，５００	３４７，９００	３８５，１００	４３１，５００	４６８，０００	５２９，７００
	３３	２１５，５００	２９７，６００	３４９，５００	３８６，５００	４３２，７００	４６８，７００	５３０，５００
	３４	２１７，４００	２９９，３００	３５１，４００	３８８，１００	４３４，０００	４６９，５００	５３１，４００
	３５	２１９，３００	３０１，０００	３５３，３００	３８９，７００	４３５，３００	４７０，３００	５３２，３００
	３６	２２１，２００	３０２，７００	３５５，２００	３９１，３００	４３６，５００	４７１，１００	５３３，２００
	３７	２２２，９００	３０４，３００	３５７，１００	３９３，０００	４３７，８００	４７１，９００	５３４，１００
	３８	２２４，７００	３０５，９００	３５８，９００	３９３，９００	４３８，７００	４７２，７００	５３５，０００
	３９	２２６，５００	３０７，５００	３６０，７００	３９５，０００	４３９，６００	４７３，５００	５３５，９００
	４０	２２８，３００	３０９，１００	３６２，５００	３９６，１００	４４０，５００	４７４，３００	５３６，８００
	４１	２２９，８００	３１０，８００	３６４，４００	３９７，１００	４４１，１００	４７５，１００	５３７，７００
	４２	２３１，５００	３１２，４００	３６５，８００	３９８，３００	４４１，９００	４７５，８００
	４３	２３３，１００	３１４，０００	３６７，３００	３９９，５００	４４２，６００	４７６，６００
	４４	２３４，８００	３１５，６００	３６８，８００	４００，７００	４４３，４００	４７７，４００
	４５	２３６，５００	３１７，３００	３６９，８００	４０１，６００	４４４，２００	４７８，２００
	４６	２３８，０００	３１８，９００	３７０，９００	４０２，３００	４４５，０００
	４７	２３９，５００	３２０，５００	３７２，０００	４０３，０００	４４５，８００
	４８	２４１，０００	３２２，１００	３７３，１００	４０３，７００	４４６，６００
	４９	２４２，６００	３２３，４００	３７４，１００	４０４，２００	４４７，２００
	５０	２４４，１００	３２４，６００	３７４，４００	４０４，９００	４４８，０００
	５１	２４５，６００	３２５，８００	３７４，９００	４０５，６００	４４８，８００
	５２	２４７，２００	３２７，０００	３７５，４００	４０６，３００	４４９，６００
	５３	２４８，５００	３２８，１００	３７５，９００	４０７，１００	４５０，２００
	５４	２５０，１００	３２９，１００	３７６，５００	４０７，８００	４５１，０００
	５５	２５１，７００	３３０，０００	３７７，１００	４０８，５００	４５１，８００
	５６	２５３，３００	３３１，０００	３７７，７００	４０９，２００	４５２，６００
	５７	２５４，７００	３３１，９００	３７８，３００	４０９，８００	４５３，２００
	５８	２５６，１００	３３２，７００	３７８，９００	４１０，５００	４５４，０００
	５９	２５７，５００	３３３，５００	３７９，５００	４１１，２００	４５４，８００
	６０	２５８，９００	３３４，３００	３８０，１００	４１１，９００	４５５，６００
	６１	２６０，１００	３３４，９００	３８０，５００	４１２，５００	４５６，２００
	６２	２６１，４００	３３５，５００	３８１，１００	４１３，２００
	６３	２６２，７００	３３６，１００	３８１，７００	４１３，９００
	６４	２６４，０００	３３６，６００	３８２，３００	４１４，６００
６５	２６５，３００	３３７，１００	３８２，９００	４１５，１００
６６	２６６，４００	３３７，４００	３８３，５００	４１５，７００
６７	２６７，６００	３３８，０００	３８４，０００	４１６，４００
６８	２６８，８００	３３８，６００	３８４，６００	４１７，１００
６９	２７０，１００	３３８，９００	３８５，２００	４１７，４００
７０	２７１，４００	３３９，４００	３８５，８００	４１８，１００
７１	２７２，７００	３３９，９００	３８６，４００	４１８，８００
７２	２７４，０００	３４０，４００	３８７，０００	４１９，５００
７３	２７５，２００	３４０，９００	３８７，５００	４２０，０００
７４	２７６，３００	３４１，４００	３８８，１００	４２０，７００
７５	２７７，４００	３４１，９００	３８８，７００	４２１，４００
７６	２７８，５００	３４２，４００	３８９，３００	４２２，１００
７７	２７９，７００	３４２，７００	３８９，９００	４２２，６００
７８	２８０，７００	３４３，２００	３９０，５００
７９	２８１，７００	３４３，７００	３９１，１００
８０	２８２，７００	３４４，２００	３９１，７００
８１	２８３，５００	３４４，６００	３９２，１００
８２	２８４，４００		３９２，７００
８３	２８５，３００		３９３，３００
８４	２８６，２００		３９３，９００
８５	２８７，２００		３９４，５００
８６	２８８，０００		３９５，１００
８７	２８８，８００		３９５，７００
８８	２８９，６００		３９６，３００
８９	２９０，４００		３９６，９００
９０	２９０，９００
９１	２９１，４００
９２	２９１，９００
９３	２９２，３００
再任用職員		２０８，３００	２４２，９００	２８６，７００	３１９，４００	３６１，６００	３９５，４００	４４７，５００	５２９，５００

備考　この表は、植物防疫官、家畜防疫官、特許庁の審査官及び審判官、船舶検査官並びに航空交通管制の業務その他の専門的な知識、技術等を必要とする業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。
　　　１級の１７号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなつた職員で人事院規則で定めるものの俸給月額は、この表の額にかかわらず、１８２，３００円とする。

職員の区分	職務の級	１級	２級	３級	４級	５級	６級	７級	８級	９級	１０級
	号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
再任用職員以外の職員	１	１５１，５００円	２１３，８００円	２５２，１００円	２９１，６００円	３１９，６００円	３４９，１００円	３８５，３００円	４２８，０００円	４６４，６００円	５２９，５００円
	２	１５３，０００	２１５，７００	２５４，１００	２９３，９００	３２１，９００	３５１，４００	３８７，５００	４２９，９００	４６７，７００	５３２，５００
	３	１５４，５００	２１７，６００	２５６，１００	２９６，２００	３２４，２００	３５３，７００	３８９，７００	４３１，８００	４７０，８００	５３５，７００
	４	１５６，１００	２１９，５００	２５８，０００	２９８，５００	３２６，５００	３５６，０００	３９１，９００	４３３，７００	４７３，９００	５３８，９００
	５	１５７，７００	２２１，５００	２５９，９００	３００，６００	３２８，９００	３５８，１００	３９３，８００	４３５，１００	４７６，９００	５４２，１００
	６	１５９，５００	２２３，３００	２６１，９００	３０２，９００	３３１，１００	３６０，３００	３９５，８００	４３６，８００	４８０，０００	５４４，５００
	７	１６１，３００	２２５，１００	２６３，９００	３０５，２００	３３３，４００	３６２，５００	３９７，８００	４３８，４００	４８３，１００	５４７，０００
	８	１６３，２００	２２６，９００	２６５，８００	３０７，５００	３３５，７００	３６４，７００	３９９，７００	４４０，０００	４８６，２００	５４９，５００
	９	１６５，０００	２２８，６００	２６７，４００	３０９，６００	３３７，８００	３６６，８００	４０１，６００	４４１，６００	４８９，１００	５５２，０００
	１０	１６６，９００	２３０，４００	２６９，３００	３１１，９００	３４０，１００	３６９，０００	４０３，６００	４４３，３００	４９２，２００	５５３，９００
	１１	１６８，８００	２３２，２００	２７１，１００	３１４，２００	３４２，４００	３７１，２００	４０５，７００	４４５，０００	４９５，３００	５５５，７００
	１２	１７０，８００	２３４，０００	２７２，９００	３１６，５００	３４４，７００	３７３，４００	４０７，８００	４４６，７００	４９８，４００	５５７，６００
	１３	１７２，５００	２３５，８００	２７４，５００	３１８，６００	３４６，８００	３７５，６００	４０９，７００	４４８，０００	５０１，２００	５５９，４００
	１４	１７４，３００	２３７，５００	２７６，４００	３２０，９００	３４９，０００	３７７，８００	４１１，８００	４４９，６００	５０３，６００	５６０，９００
	１５	１７６，１００	２３９，２００	２７８，３００	３２３，２００	３５１，２００	３８０，０００	４１３，９００	４５１，４００	５０６，０００	５６２，４００
	１６	１７７，９００	２４０，９００	２８０，２００	３２５，５００	３５３，４００	３８２，２００	４１６，０００	４５３，２００	５０８，４００	５６３，９００
	１７	１７９，７００	２４２，６００	２８２，１００	３２７，６００	３５５，７００	３８４，１００	４１７，８００	４５４，８００	５１０，８００	５６５，３００
	１８	１８３，８００	２４４，３００	２８４，２００	３２９，９００	３５７，８００	３８６，１００	４１９，５００	４５６，６００	５１２，３００	５６６，５００
	１９	１８７，９００	２４６，０００	２８６，３００	３３２，１００	３５９，９００	３８８，２００	４２１，２００	４５８，４００	５１３，８００	５６７，７００
	２０	１９１，９００	２４７，７００	２８８，４００	３３４，４００	３６２，０００	３９０，２００	４２２，９００	４６０，２００	５１５，３００	５６８，９００
	２１	１９５，７００	２４９，４００	２９０，５００	３３６，５００	３６４，２００	３９２，１００	４２４，６００	４６１，８００	５１６，５００	５７０，１００
	２２	１９７，５００	２５１，０００	２９２，５００	３３８，６００	３６６，２００	３９４，２００	４２６，２００	４６３，６００	５１８，０００
	２３	１９９，３００	２５２，７００	２９４，５００	３４０，７００	３６８，３００	３９６，３００	４２７，７００	４６５，３００	５１９，５００
	２４	２０１，１００	２５４，４００	２９６，５００	３４２，８００	３７０，４００	３９８，４００	４２９，３００	４６７，１００	５２１，０００
	２５	２０３，０００	２５６，０００	２９８，４００	３４５，０００	３７２，４００	４００，２００	４３０，７００	４６８，７００	５２２，３００
	２６	２０４，７００	２５７，４００	３００，４００	３４７，１００	３７４，５００	４０２，３００	４３２，１００	４７０，２００	５２３，４００
	２７	２０６，４００	２５８，７００	３０２，４００	３４９，２００	３７６，６００	４０４，４００	４３３，７００	４７１，７００	５２４，６００
	２８	２０８，１００	２６０，１００	３０４，４００	３５１，３００	３７８，７００	４０６，５００	４３５，３００	４７３，２００	５２５，８００
	２９	２０９，７００	２６１，３００	３０６，２００	３５３，５００	３８０，８００	４０８，１００	４３６，６００	４７４，４００	５２７，０００
	３０	２１１，１００	２６２，６００	３０８，１００	３５５，６００	３８２，９００	４０９，９００	４３８，３００	４７５，２００	５２７，９００
	３１	２１２，５００	２６３，９００	３１０，０００	３５７，７００	３８５，０００	４１１，６００	４４０，０００	４７５，９００	５２８，８００
	３２	２１３，９００	２６５，２００	３１１，９００	３５９，８００	３８７，１００	４１３，３００	４４１，７００	４７６，７００	５２９，７００
	３３	２１５，２００	２６６，５００	３１３，９００	３６１，６００	３８９，０００	４１５，１００	４４３，１００	４７７，２００	５３０，５００
	３４	２１６，４００	２６７，８００	３１５，８００	３６３，７００	３９１，１００	４１６，６００	４４４，８００	４７８，０００	５３１，４００
	３５	２１７，６００	２６９，１００	３１７，７００	３６５，７００	３９３，２００	４１８，２００	４４６，５００	４７８，８００	５３２，３００
	３６	２１８，８００	２７０，３００	３１９，６００	３６７，８００	３９５，２００	４１９，８００	４４８，１００	４７９，６００	５３３，２００
	３７	２１９，８００	２７１，５００	３２１，５００	３６９，８００	３９６，９００	４２１，３００	４４９，６００	４８０，２００	５３４，１００
	３８	２２１，０００	２７２，９００	３２３，３００	３７１，９００	３９８，４００	４２２，８００	４５０，４００	４８１，０００	５３５，０００
	３９	２２２，２００	２７４，３００	３２５，１００	３７４，０００	３９９，８００	４２４，３００	４５１，２００	４８１，８００	５３５，９００
	４０	２２３，４００	２７５，７００	３２６，９００	３７６，１００	４０１，２００	４２５，８００	４５２，０００	４８２，６００	５３６，８００
	４１	２２４，４００	２７７，０００	３２８，７００	３７８，１００	４０２，６００	４２７，４００	４５２，４００	４８３，２００	５３７，７００
	４２	２２５，６００	２７８，３００	３３０，２００	３８０，２００	４０３，７００	４２８，７００	４５３，１００	４８４，０００
	４３	２２６，８００	２７９，６００	３３１，６００	３８２，３００	４０４，７００	４３０，０００	４５３，８００	４８４，８００
	４４	２２８，０００	２８０，９００	３３３，１００	３８４，４００	４０５，７００	４３１，３００	４５４，５００	４８５，６００
	４５	２２９，１００	２８２，１００	３３４，４００	３８６，１００	４０６，９００	４３２，３００	４５５，３００	４８６，２００
	４６	２２９，９００	２８３，２００	３３５，８００	３８７，８００	４０８，１００	４３３，１００	４５６，０００
	４７	２３０，７００	２８４，３００	３３７，２００	３８９，５００	４０９，３００	４３３，９００	４５６，７００
	４８	２３１，５００	２８５，４００	３３８，６００	３９１，２００	４１０，５００	４３４，７００	４５７，４００
	４９	２３２，１００	２８６，４００	３３９，６００	３９２，８００	４１１，８００	４３５，３００	４５８，１００
	５０	２３２，７００	２８７，４００	３４０，８００	３９３，８００	４１２，６００	４３６，１００	４５８，８００
	５１	２３３，４００	２８８，４００	３４２，０００	３９４，８００	４１３，４００	４３６，９００	４５９，５００
	５２	２３４，１００	２８９，４００	３４３，２００	３９５，８００	４１４，２００	４３７，７００	４６０，２００
	５３	２３４，５００	２９０，２００	３４４，３００	３９７，１００	４１４，７００	４３８，３００	４６０，９００
	５４	２３５，１００	２９１，１００	３４５，５００	３９８，２００	４１５，４００	４３９，０００	４６１，６００
	５５	２３５，６００	２９２，０００	３４６，７００	３９９，４００	４１６，１００	４３９，７００	４６２，３００
	５６	２３６，２００	２９２，９００	３４７，９００	４００，６００	４１６，７００	４４０，４００	４６３，０００
	５７	２３６，６００	２９３，７００	３４９，０００	４０１，９００	４１７，５００	４４１，０００	４６３，７００
	５８	２３７，２００	２９４，５００	３５０，１００	４０２，７００	４１７，９００	４４１，７００	４６４，３００
	５９	２３７，８００	２９５，３００	３５１，２００	４０３，５００	４１８，５００	４４２，４００	４６５，０００
	６０	２３８，４００	２９６，１００	３５２，３００	４０４，３００	４１９，１００	４４３，１００	４６５，７００
	６１	２３９，１００	２９７，０００	３５３，０００	４０４，８００	４１９，７００	４４３，８００	４６６，４００
	６２	２３９，８００	２９７，５００	３５３，８００	４０５，５００	４２０，３００	４４４，４００
	６３	２４０，５００	２９８，０００	３５４，６００	４０６，２００	４２０，９００	４４５，０００
	６４	２４１，１００	２９８，５００	３５５，４００	４０６，９００	４２１，５００	４４５，６００
６５	２４１，５００	２９９，０００	３５６，０００	４０７，３００	４２２，１００	４４６，１００
６６	２４２，２００		３５６，６００	４０８，０００	４２２，７００	４４６，７００
６７	２４２，９００		３５７，１００	４０８，７００	４２３，３００	４４７，３００
６８	２４３，６００		３５７，７００	４０９，４００	４２３，９００	４４７，９００
６９	２４４，３００		３５８，３００	４０９，９００	４２４，４００	４４８，６００
７０	２４４，８００		３５９，０００	４１０，５００	４２５，０００	４４９，２００
７１	２４５，３００		３５９，７００	４１１，１００	４２５，６００	４４９，８００
７２	２４５，８００		３６０，４００	４１１，７００	４２６，２００	４５０，４００
７３	２４６，２００		３６０，９００	４１２，３００	４２６，６００	４５１，０００
７４			３６１，４００	４１２，９００	４２７，２００	４５１，６００
７５			３６２，０００	４１３，５００	４２７，８００	４５２，２００
７６			３６２，６００	４１４，１００	４２８，４００	４５２，８００
７７			３６３，２００	４１４，６００	４２８，９００	４５３，５００
７８			３６３，７００	４１５，２００	４２９，５００
７９			３６４，１００	４１５，８００	４３０，１００
８０			３６４，６００	４１６，３００	４３０，７００
８１			３６４，８００	４１６，７００	４３１，２００
８２			３６５，３００	４１７，３００	４３１，８００
８３			３６５，８００	４１７，９００	４３２，４００
８４			３６６，３００	４１８，５００	４３３，０００
８５			３６６，６００	４１９，０００	４３３，６００
８６				４１９，６００
８７				４２０，２００
８８				４２０，７００
８９				４２１，３００
９０				４２１，９００
９１				４２２，５００
９２				４２３，１００
９３				４２３，７００
再任用職員		２０３，７００	２２９，８００	２８２，１００	３０８，８００	３２３，２００	３４７，３００	３８３，１００	４１５，４００	４５８，４００	５２９，５００

備考　この表は、国税庁に勤務し、租税の賦課及び徴収に関する事務等に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。
　　　２級の１号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなつた職員で人事院規則で定めるものの俸給月額は、この表の額にかかわらず、２０８，２００円とする。