地方債に関する省令

この省令は、平成十八年四月一日から施行し、平成十八年度の地方債から適用する。

地方法人特別税等に関する暫定措置法第三十八条により読み替えて適用される法第三十三条の五の三に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる地方公共団体の種類に応じ、当該各号に定める額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。

法第三十三条の五の五に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額（当該額が負数となるときは、零）とする。ただし、その額が第三号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額とする。

退職手当の支給を目的とする一部事務組合又は広域連合（以下この項において「一部事務組合等」という。）に加入している地方公共団体について前項の規定により算定した額が当該地方公共団体が当該一部事務組合等に対して当該年度に支払う負担金の額（当該年度において退職する当該地方公共団体の職員の退職手当の支払いに充てられると認められる額に限る。）を超える場合における当該地方公共団体に係る法第三十三条の五の五に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、同項の規定にかかわらず、当該負担金の額とする。

法第三十三条の五の六に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる都道府県の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。

法第三十三条の五の七第一項第一号に規定する総務省令で定める経費は、次に掲げるもののうち、当該公営企業の廃止に際して公営企業の資産の処分による収入をもって充てることができると見込まれる部分以外の部分の金額に相当する経費とする。

法第三十三条の五の七第一項第二号に規定する総務省令で定めるものは、当該地方公共団体が当該公営企業を経営する地方公共団体の組合に対して交付する負担金又は補助金のうち、関係地方公共団体の協議により同項第一号に規定する経費に相当する経費の財源に充てるものとして当該地方公共団体が負担するものと定められたものとする。

法第三十三条の五の七第一項第三号に規定する当該地方公共団体が負担する必要があると認められるものとして総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定める経費とする。

法第三十三条の五の七第一項第三号に規定する当該地方公共団体の貸付金であって総務省令で定めるもの及び同項第四号に規定する当該地方公共団体の貸付金であって総務省令で定めるものは、当該年度の歳出として貸し付けた貸付金であって、その償還金が当該年度の歳入予算に計上されているものとする。

法第三十三条の五の七第一項第四号に規定する破産手続その他の総務省令で定める手続は、次の各号に定める手続とする。

前項第三号に規定する確認適格者とは、清算計画に係る債務者である国内に本店又は主たる事務所を有する法人、その役員及び株主等（株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいい、株主等となると見込まれる者を含む。）並びに債権者以外の者で、当該清算計画に係る債務処理について利害関係を有しないもののうち、債務処理に関する専門的な知識経験を有すると認められるもの（当該者が三人以上（当該法人の借入金その他の債務で利子の支払の基因となるものの額が十億円に満たない場合には、二人以上）選任される場合の当該者に限る。）をいう。

清算計画を作成して債務処理を行う債務者（以下この項において「債務者」という。）は、次の各号に定めるところにより清算計画を策定するものとする。

法第三十三条の五の七第一項第四号に規定する再生手続その他の総務省令で定める手続は、次の各号に定める手続とする。

前項第三号及び第四号に規定する確認適格者とは、次の各号に規定する者をいう。ただし、前項第三号に規定する確認を行う場合又は債務者の借入金その他の債務で利子の支払の基因となるものの額が十億円未満である場合における第一号の規定の適用については、同号中「三人以上」とあるのは「二人以上」とする。

第一条各号（第一号を除く。）の規定は、法第三十三条の五の七第二項ただし書に規定する総務省令で定める場合について準用する。

法第三十三条の五の七第四項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第三十三条の六の三に規定する石綿による人の健康又は生活環境に係る被害の防止に資する事業で総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第一条各号（第一号を除く。）の規定は、法第三十三条の八第一項ただし書に規定する総務省令で定める場合について準用する。

法第三十三条の八第二項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第五条の三第四項第一号に規定する実質公債費比率の算定における法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債を発行しなかった地方公共団体における当該年度の第三条第一項の規定の適用については、当該地方債の発行可能額の合計額を同項に規定する当該年度の前年度の減債基金残高に加算することができる。

平成二十四年度における第十四条の二の規定の適用については、同条第一項中「特別とん譲与税」とあるのは「児童手当特例交付金、児童手当及び子ども手当特例交付金、特別とん譲与税」と、「地方揮発油譲与税」とあるのは「地方揮発油譲与税、地方道路譲与税」と、「及び交通安全対策特別交付金」とあるのは「、地方道路譲与税減収補てん臨時交付金及び交通安全対策特別交付金」と、「並びに算入公債費の額及び算入準公債費の額」とあるのは「、算入公債費の額及び算入準公債費の額並びに地方交付税法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額、地方交付税法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額及び法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額」とする。

平成二十五年度における第十四条の二の規定の適用については、同条第一項中「特別とん譲与税」とあるのは「児童手当特例交付金、児童手当及び子ども手当特例交付金、特別とん譲与税」と、「地方揮発油譲与税」とあるのは「地方揮発油譲与税、地方道路譲与税」と、「並びに算入公債費の額及び算入準公債費の額」とあるのは「、算入公債費の額及び算入準公債費の額並びに地方交付税法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額、地方交付税法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額及び法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額」とする。

平成二十六年度における第十四条の二の規定の適用については、同条第一項中「特別とん譲与税」とあるのは「児童手当及び子ども手当特例交付金、特別とん譲与税」と、「並びに算入公債費の額及び算入準公債費の額」とあるのは「、算入公債費の額及び算入準公債費の額並びに地方交付税法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額及び法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額」とする。

平成二十七年度における第十四条の二の規定の適用については、同条第一項中「特別とん譲与税」とあるのは「児童手当及び子ども手当特例交付金、特別とん譲与税」と、「並びに算入公債費の額及び算入準公債費の額」とあるのは「、算入公債費の額及び算入準公債費の額並びに法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額」とする。

平成二十八年度及び平成二十九年度における第十四条の二の規定の適用については、同条第一項中「並びに算入公債費の額及び算入準公債費の額」とあるのは「、算入公債費の額及び算入準公債費の額並びに法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額」とする。

令第十五条第一項第一号イに規定する建設改良費に準ずる経費として総務省令で定めるものは、当分の間、第十二条各号に定める経費のほか、平成二十四年度末までに供用を開始した地下高速鉄道の路線を有する地方公共団体が平成十二年度までに起こした地下鉄事業債（建設改良費の財源に充てるために起こしたものに限る。）の利子（第十二条第二号に規定する建設中の施設に係る地方債の利子を除く。）とする。

地方公営企業法施行令等の一部を改正する政令附則第二条の規定及び地方公営企業法施行規則等の一部を改正する省令附則第二条の規定により法適用企業に対しこれらの命令による改正後の地方公営企業法施行令の規定及び地方公営企業法施行規則（以下この条において「規則」という。）の規定が最初に適用される年度（以下この条において「最初適用年度」という。）の事業年度の法適用企業に係る特別会計の決算が地方公営企業法第三十条第一項の規定により地方公共団体の長に提出されてから最初適用年度の初日から起算して三年を経過した日の属する年度の事業年度の法適用企業に係る特別会計の決算が同項の規定により地方公共団体の長に提出されるまでの間は、令第十五条第一項第一号の流動負債には、規則第七条第三項第十一号及び第十二号に掲げる負債を、令第十五条第一項第三号の流動資産には、規則第二十八条第一項の控除項目を、それぞれ含めないものとする。

前条の規定にかかわらず、当分の間、令第十五条第一項第一号の流動負債には、第七条第一号に掲げる経費に係る負債その他これに準ずるものとして総務大臣が認めるもののうち当該年度の前年度の末日において流動負債として整理されているものを含めないものとする。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第二条第三号及び第四号の改正規定は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。

改正後の地方債に関する省令附則第六条の規定は、平成十九年度以後の年度における臨時財政対策債を発行しない団体の特例について適用し、平成十八年度以前の年度における臨時財政対策債等を発行しない団体の特例については、なお従前の例による。

改正前の地方債に関する省令附則第八条の規定により読み替えて適用する同令第十条の規定による平成十六年度分から平成十八年度分までの各年度分の普通交付税の額等の算定については、なお従前の例による。

この省令は、平成十九年十月一日から施行する。

この省令による改正後の地方債に関する省令第一条第七号の規定にかかわらず、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第二条の規定による廃止前の郵便貯金法（以下「旧郵便貯金法」という。）第六十九条の規定に基づく貸付けに係る資金及び整備法第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（以下「旧簡易生命保険法」という。）第八十八条の規定に基づく貸付けに係る資金による地方債について、利率を、総務大臣が行う貸付利率の見直しによる見直し後の利率に変更する場合（利率見直し方式が適用されている場合に限る。）は、地方財政法第五条の三第一項ただし書（同法第五条の四第六項において準用する場合を含む。）に規定する場合とする。

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十年十月一日から施行し、平成二十一年度分の地方法人特別譲与税から適用する。

平成二十一年度における前条の規定による改正後の地方債に関する省令附則第二条の二の規定の適用については、同条第一号中「当該年度の地方法人特別税の収入見込額」とあるのは「当該年度の地方法人特別税の収入見込額に当該収入見込額に対する当該年度の地方法人特別税等に関する暫定措置法第十二条の規定により地方法人特別税として納付があったものとされる額の見込額の総額の割合として総務大臣が別に定める率を乗じて得た額」と、「地方法人特別税等に関する暫定措置法」とあるのは「同法」とする。

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

前条の規定による改正後の地方債に関する省令（以下この条において「新地方債省令」という。）第十条の規定の適用については、平成二十一年以降の年度における同条の普通交付税の額等の算定から適用し、平成二十年度以前の年度における同条の普通交付税の額等の算定については、なお従前の例による。

平成二十一年度から平成二十四年度に限り、新地方債省令第十条第一項中「地方揮発油譲与税」とあるのは、「地方揮発油譲与税、地方道路譲与税」とする。

この省令は、平成二十一年六月一日から施行する。

この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年二月一日）から施行する。

第一条の規定による改正後の地方債に関する省令の規定は、平成二十四年度の地方債から適用し、平成二十三年度以前の年度の地方債については、なお従前の例による。

この省令は、平成二十四年二月一日から施行する。

第二条の規定による改正後の地方債に関する省令（次項において「新地方債に関する省令」という。）第十二条及び附則第八条の二の規定は、平成二十七年度以後の年度における地方財政法第五条の三第五項第一号及び第五条の四第三項第一号に規定する当該年度の前年度の資金の不足額（以下この条において「当該年度の前年度の資金の不足額」という。）の算定について適用し、平成二十六年度以前の年度における当該年度の前年度の資金の不足額の算定については、なお従前の例による。

附則第二条第二項の規定により新規則の規定を平成二十四年度又は平成二十五年度の事業年度から適用する同項に規定する公営企業に係る当該年度の前年度の資金の不足額の算定については、前項の規定にかかわらず、それぞれ平成二十五年度又は平成二十六年度から新地方債に関する省令第十二条及び附則第八条の二の規定を適用するものとする。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

第二条の規定による改正後の地方債に関する省令（次項において「新地方債に関する省令」という。）附則第八条の三の規定は、平成二十七年度以後の年度における地方財政法第五条の三第五項第一号及び第五条の四第三項第一号に規定する当該年度の前年度の資金の不足額（以下この条において「当該年度の前年度の資金の不足額」という。）の算定について適用し、平成二十六年度以前の年度における当該年度の前年度の資金の不足額の算定については、なお従前の例による。

附則第二条第二項の規定により新規則の規定を平成二十四年度又は平成二十五年度の事業年度から適用する公営企業に係る当該年度の前年度の資金の不足額の算定については、前項の規定にかかわらず、それぞれ平成二十五年度又は平成二十六年度から新地方債に関する省令附則第八条の三の規定を適用するものとする。