地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則

当該年度の前年度の末日における法適用企業（地方公共団体の財政の健全化に関する法律（以下「法」という。）第2条第1号イに規定する法適用企業をいう。以下同じ。）に係る特別会計以外の会計（以下この条及び次条において「一般会計又は法非適用会計等」という。）からの短期借入金であって、当該一般会計又は法非適用会計等において当該年度の前年度の歳出として計上されたもので、かつ、当該年度の前年度の歳入として計上されなかったものの額

当該年度の前年度の末日における未払金のうち一般会計又は法非適用会計等への繰出金として支出されることが予定されたものであって、当該一般会計又は法非適用会計等において当該年度の前年度の歳入として計上されなかったものの額

当該年度の前年度の末日における一般会計又は法非適用会計等への短期貸付金であって、当該一般会計又は法非適用会計等において当該年度の前年度の歳入として計上されたもので、かつ、歳出として計上されなかったものの額

当該年度の前年度の末日における未収金のうち一般会計又は法非適用会計等からの繰入金として収入されることが予定されたものであって、当該一般会計又は法非適用会計等において当該年度の前年度の歳出として計上されなかったものの額

販売用土地の販売見込額として総務大臣が定める基準により算定する方法

当該年度の前年度における不動産鑑定士による鑑定評価

当該年度前三年度内の不動産鑑定士による最後の鑑定評価により得た価額に総務大臣が定める基準により合理的な調整を行って算定する方法

当該販売用土地の近隣の地価公示法第6条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に総務大臣が定める基準により合理的な調整を行って算定する方法

当該販売用土地の近隣の国土利用計画法施行令第7条第1項第1号イに規定する基準地について同令第9条第1項の規定により判定された標準価格に総務大臣が定める基準により合理的な調整を行って算定する方法

当該販売用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に総務大臣が定める基準により合理的な調整を行って算定する方法

当該販売用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に総務大臣が定める基準により合理的な調整を行って算定する方法

第1号から第7号までの方法によることが困難な場合における算定方法として総務大臣が定める基準に従って算定する方法

公営企業（法第2条第2号イに規定する公営企業をいう。以下同じ。）に係る施設のうち一定部分の供用が開始されていない間又は事業開始後当該公営企業に係る施設の利用が段階的に拡大する間において、当該公営企業に係る多額の費用を賄う経営に伴う収入を得ることができないこと。

前号に規定する事由に該当したことにより生じた資金の不足額が残存していること。

地方財政法施行令第15条第1項第2号に規定する建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債（次条第2項において「建設改良費等以外の経費に係る地方債」という。）で将来の公営企業の経営に伴う収入その他の収入をもって償還することができると見込まれるものとして同項各号に掲げる地方債を起こしたことにより、これらの地方債の現在高があること。

公営企業に係る施設の建設又は改良に要する経費並びにこれに準ずる経費として地方債に関する省令第12条第2号及び第4号に規定する経費（以下この号において「準建設改良費」という。）の財源に充てるために起こした地方債の元金償還金で当該年度の前年度までに償還されたものの合計額が当該施設に係る当該年度の前年度までの減価償却費の額の合計額を超えている場合において、当該元金償還金の合計額から当該減価償却費の額の合計額及び当該企業が準建設改良費の財源に充てるために起こした地方債の当該年度の前年度までの発行額の合計額を控除して得た額に、当該額のうち当該企業に係る特別会計以外の会計（以下この項において「他の会計」という。）が負担すべき部分を除いた部分に係る割合として事業の区分ごとに総務大臣が定める割合を乗じて得た額

長期にわたる経営により収入がその支出を償う事業として総務大臣が定める事業を行う法適用企業の当該年度の前年度の営業収益の額及び営業外収益の額（地方公営企業法施行規則第21条第2項（同条第3項の規定によりその例による場合を含む。）の規定により整理される額を除く。以下この項において同じ。）の合算額が営業費用（減価償却費を除く。以下この項において同じ。）の額及び営業外費用の額の合算額を超える場合において、次の算式により算定した額算式Ａ÷Ｂ×Ｃ×Ｄ算式の符号Ａ地方財政法施行令第１５条第１項第１号に掲げる額Ｂ　当該年度の前年度の末日における地方公営企業法施行令（昭和２７年政令第４０３号）第１５条第２項に規定する負債の額Ｃ　当該年度の前年度の営業収益の額及び営業外収益の額の合算額から営業費用の額及び営業外費用の額の合算額を控除した額Ｄ　事業の区分ごとに当該企業の資産の残存耐用年数に相当する年数として総務大臣が定める年数

長期にわたる経営により収入がその支出を償う事業として総務大臣が定める事業を行う法非適用企業（法第2条第1号ロに規定する法非適用企業をいう。以下同じ。）の当該年度の前年度の営業収益に相当する収入の額及び営業外収益に相当する収入の額の合算額が営業費用に相当する支出の額及び営業外費用に相当する支出の額の合算額を超える場合において、次の算式により算定した額算式Ａ÷（Ａ＋Ｂ）×Ｃ×Ｄ算式の符号Ａ地方財政法施行令第１６条第１項第１号及び第２号に掲げる額の合算額Ｂ　当該年度の前年度の末日における当該企業が起こした地方債の現在高（同日における他の会計からの長期借入金の現在高を含む。）Ｃ　当該年度の前年度の営業収益に相当する収入の額及び営業外収益に相当する収入の額の合算額から営業費用に相当する支出の額及び営業外費用に相当する支出の額の合算額を控除した額Ｄ　事業の区分ごとに当該企業の資産の残存耐用年数に相当する年数として総務大臣が定める年数

総務大臣が定める事業を行う公営企業（事業の区分ごとに当該事業を開始した日の属する年度から起算して十五年を超えない範囲内で総務大臣が定める期間内にあるものに限る。次号において同じ。）が総務大臣の定める事項を定めたその経営の見込みに関する計画（以下この号において「経営計画」という。）を作成した場合において、解消可能限度額（標準的な経営により解消すると見込まれる各年度の資金の不足額の上限として事業の区分ごとに総務大臣が定めるところにより算定した額をいう。）、当該企業に係る業務運営の効率化の状況、他の会計で負担すべき経費に係る当該他の会計の負担の状況等を勘案し、各年度に生ずる資金の不足額のうち当該経営計画に基づいて当該企業の施設の耐用年数に相当する期間内に解消すると見込まれる部分に相当する額として総務大臣が定める基準により算定した額

総務大臣が定める事業を行う公営企業において、能率的な経営を行ってもなお当該期間内の各年度に通常生ずべき資金の不足額として総務大臣が定める基準により算定した額及び第1号の規定により算定した額の合算額

当該年度の前年度において経常利益の額（営業収益の額及び営業外収益の額の合算額が営業費用の額及び営業外費用の額の合算額を超える場合において、その超える額をいう。第9条において同じ。）がある法適用企業が起こした地方債

当該年度の前年度において経常利益に相当する額（営業収益に相当する収入の額及び営業外収益に相当する収入の額の合算額が営業費用に相当する支出の額及び営業外費用に相当する支出の額の合算額を超える場合において、その超える額をいう。第9条において同じ。）がある法非適用企業が起こした地方債

前二号に掲げるもののほか、法令の規定により総務大臣又は都道府県知事の同意又は許可を得て起こした地方債（地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律第1条の規定による改正前の地方自治法第250条の規定により許可を得て起こした地方債を含む。）（法令の規定により総務大臣又は都道府県知事に届出をして起こした地方債のうち協議を受けたならば同意をすることとなると認められるものを含む。）

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第2条第4項に規定する選定事業に係る経費の支出予定額のうち、公共施設又は公用施設の建設事業費及び公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費（当該土地に関する所有権以外の権利を取得するために要する経費を含む。）に係るもの

大規模な宅地開発又は住宅建設に関連して地方公共団体に代わって独立行政法人都市再生機構（中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定により解散した旧地域振興整備公団、独立行政法人都市再生機構法附則第4条第1項の規定により解散した旧都市基盤整備公団、同法附則第18条の規定による廃止前の都市基盤整備公団法附則第6条第1項の規定により解散した旧住宅・都市整備公団並びに同法附則第17条の規定による廃止前の住宅・都市整備公団法附則第6条第1項の規定により解散した旧日本住宅公団及び同法附則第7条第1項の規定により解散した旧宅地開発公団を含む。）又は独立行政法人住宅金融支援機構法附則第3条の規定により解散した旧住宅金融公庫の宅造融資を受けた者が行う公共施設又は公用施設の建設に要する費用のうち地方公共団体が負担する費用に係る経費の支出予定額

次に掲げる事業に対する負担金に係る経費の支出予定額

地方公務員等共済組合法第3条に規定する地方公務員共済組合が建設する地方公務員に貸与する宿舎その他の施設の無償譲渡を受けるため、地方公務員共済組合に支払う賃借料に係る経費の支出予定額

公有地の拡大の推進に関する法律（以下「公拡法」という。）第17条第1項第1号に規定する土地の取得に要する経費の支出予定額

社会福祉法人が施設の建設に要する資金に充てるために借り入れた借入金の償還に要する費用の補助に係る経費の支出予定額

地方公共団体が当該地方公共団体以外の者の債務について損失補償又は保証をしていた場合における当該損失補償又は保証に係る債務の履行に要する経費の支出予定額

地方公共団体が当該地方公共団体以外の者の債務を引き受けた場合における当該債務の履行に要する経費の支出予定額（前号に定める支出予定額を除く。）

前各号に掲げる支出予定額に準ずるものとして当該地方公共団体において合理的に算定した額

宅地造成事業以外の事業のみを行う公営企業に係る特別会計のうち、当該年度の前年度において当該特別会計に係る地方債の元金償還金がないもの　イ又はロに掲げる額のいずれか大きい額

宅地造成事業以外の事業のみを行う公営企業に係る特別会計のうち、当該年度の前年度において当該特別会計に係る地方債の元金償還金があるもの　イ及びロに掲げる額の合算額（当該年度の前年度の経常利益の額がない法適用企業又は経常利益に相当する額がない法非適用企業において、当該合算額がハに掲げる額より少ない場合にあっては、ハに掲げる額）

宅地造成事業のみを行う法適用企業に係る特別会計　当該年度の前年度の末日における当該特別会計の資産等の額について次の算式により算定した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）算式（Ａ—Ｂ）—（Ｃ—Ｄ＋Ｅ）—Ｆ算式の符号Ａ地方公営企業法施行令第１５条第２項の負債の額から他の会計からの長期借入金の現在高を控除した額Ｂ令第３条第１項第２号イ及びロに掲げる額Ｃ地方公営企業法施行令第１４条の資産の額Ｄ地方公営企業法施行令第１４条の流動資産の額から当該年度の前年度において執行すべき事業に係る支出予算の額のうち当該年度に繰り越した事業の財源に充当することができる特定の収入で当該年度の前年度において収入された部分に相当する額及び第３条に規定する流動資産の額から控除すべき資産の額を控除した額Ｅ　販売を目的として所有する土地であって売買契約の申込みの勧誘を行っていないもの（以下この条において「未売出土地」という。）の完成後の販売見込額（販売予定価格又は第４条第２項各号に掲げる方法（同項第１号の方法を除く。）により評価を行った価額をいう。第１２条において同じ。）から当該未売出土地の造成販売経費等見込額（造成及び販売に要する経費等の見込額の合計額をいう。第１２条において同じ。）を控除した額若しくは当該未売出土地の近傍類似の土地の価格の変動を勘案して当該未売出土地の帳簿価額を加算若しくは減算した額のいずれかの額又は当該帳簿価額のいずれか少ない額（第５号において「未売出土地収入見込額」という。）Ｆ令第４条第２号イに掲げる額が同号ロ及びハに掲げる額を超える場合における当該超える額（同号ニ及びホに掲げる額を限度とする。）

宅地造成事業以外の事業と併せて宅地造成事業を行う法適用企業に係る特別会計　当該宅地造成事業以外の事業のために起こした地方債について第1号又は第2号の規定に準じて算定した額及び当該宅地造成事業に係る資産等の額について前号の規定に準じて算定した額の合算額

宅地造成事業のみを行う法非適用企業に係る特別会計　当該年度の前年度の末日における当該特別会計に係る地方債の現在高について次の算式により算定した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）算式Ａ—（Ｂ＋Ｃ）—Ｄ算式の符号Ａ　当該法非適用企業の建設又は改良に要する経費の財源に充てるために発行した地方債の現在高Ｂ　未売出土地収入見込額Ｃ地方公営企業法施行令第１４条の固定資産の額に相当する額Ｄ令第４条第４号イ及びロに掲げる額の合算額が同号ハ及びニに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額（同号ホ及びヘに掲げる額の合算額を限度とする。）

宅地造成事業以外の事業と併せて宅地造成事業を行う法非適用企業に係る特別会計　当該宅地造成事業以外の事業のために起こした地方債について第1号又は第2号の規定に準じて算定した額及び当該宅地造成事業のために起こした地方債の現在高について前号の規定に準じて算定した額の合算額

一般会計等以外の特別会計のうち公営企業に係る特別会計以外のもの　イ又はロに掲げる額

一般職に属する職員（教育長を除く。）のうち、退職手当を一般会計等において実質的に負担することが見込まれる職員（退職手当の支給業務を組合に処理させている地方公共団体にあっては、当該地方公共団体において退職手当を支給するものと仮定した場合に当該地方公共団体の一般会計等において実質的に負担することが見込まれる職員をいう。次号において同じ。）　当該職員について、次に掲げる退職手当の区分に応じそれぞれ次に定める額を合算して得た額の合計額

特別職に属する職員（教育長を含む。）のうち退職手当を一般会計等において実質的に負担することが見込まれる職員　当該職員全員が当該年度の前年度の末日に自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の額の合計額

当該地方公共団体が設立した地方道路公社の負債　当該地方道路公社の当該年度の前年度の末日における借入金の残高（当該地方道路公社を単独で又は他の地方公共団体と共同して設立した地方公共団体（以下この号において「設立団体」という。）からの借入金（当該地方公共団体の一般会計等からの借入金及び当該地方公共団体に設置されている地方自治法第241条第5項に規定する基金（第14条各号に定める基金を除く。）からの借入金に限る。）の額のうち当該年度以降に返済する額及び道路整備特別措置法（以下この号において「道路特措法」という。）第12条に規定する許可を受ける前の指定都市高速道路の新設又は改築に係る借入金の残高を除く。）及び道路特措法第10条第2項第4号又は同法第13条第2項第1号の収支予算の明細に掲げる当該年度以降に借り入れることが見込まれる当該借入金の額の合計額（第8条第7号及び第8号に規定する支出予定額（当該地方公共団体が損失補償又は保証をしていた債務及び引き受けた債務が当該地方道路公社の当該年度の前年度の末日における貸借対照表上の負債に計上されている場合における当該計上されている額を上限とする。）を除く。）が、次に掲げる業務の区分に応じそれぞれ次に定める額の合計額を超える場合における当該超える額（他の都道府県又は他の都道府県及びそれらの区域内の地方道路公社法第8条の市と共同して地方道路公社を設立した地方公共団体にあっては、当該超える額のうち、当該地方道路公社への出資の割合又は設立団体間で協議の上定めた割合によりあん分した額）

当該地方公共団体が設立した土地開発公社の負債　当該土地開発公社の当該年度の前年度の末日における貸借対照表（以下この号において単に「貸借対照表」という。）上の負債の額（当該土地開発公社を単独で又は他の地方公共団体と共同して設立した地方公共団体（以下この号及び第15条第5号において「設立団体」という。）からの借入金（一般会計等からの借入金及び当該地方公共団体に設置されている地方自治法第241条第5項に規定する基金（第14条各号に定める基金を除く。）からの借入金に限る。）の額のうち当該年度以降に返済する額（第15条第5号に規定する額を除く。）、第8条第7号及び第8号に規定する支出予定額（当該地方公共団体が損失補償又は保証をしていた債務及び引き受けた債務が当該土地開発公社の負債に計上されている場合における当該計上されている額を上限とする。）並びに当該土地開発公社の債務について損失補償又は保証をしている設立団体以外の地方公共団体における当該損失補償又は保証に係る債務の額を除く。）が、次に掲げる額の合計額を超える場合における当該超える額（設立団体が複数ある場合には、当該超える額のうち、当該土地開発公社への出資の割合又は設立団体間で協議の上定めた割合によりあん分した額）

当該地方公共団体が設立した地方独立行政法人の負債　当該地方独立行政法人の当該年度の前年度の末日における貸借対照表上の繰越欠損金の額

土地開発公社の債務について損失補償又は保証をしている設立団体以外の地方公共団体における当該損失補償又は保証に係る債務　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額の合計額

地方公共団体の損失補償又は保証に係る債務（地方道路公社、土地開発公社及び地方独立行政法人に対するものを除く。）　総務大臣が定める基準に従って算定した額

法第2条第4号チに掲げる連結実質赤字額に相当する額（以下「組合の連結実質赤字額」という。）について、当該組合の加入団体間であん分方法が取り決められている組合　当該あん分方法に従って計算した額

組合の連結実質赤字額について、当該組合の加入団体間であん分方法が取り決められていない組合　当該組合に設置されている会計ごとに、法第2条第2号イに掲げる合算額又は同号ロに掲げる資金の不足額に当該会計における全加入団体の負担金の額に占める当該地方公共団体の一般会計等から支出された負担金の額の割合を乗じて得た額が、同号ハに掲げる当該超える額又は同号ニに掲げる資金の剰余額に当該会計における全加入団体の負担金の額に占める当該地方公共団体の一般会計等から支出された負担金の額の割合を乗じて得た額を超える場合における当該超える額

災害救助法第37条に定める災害救助基金

高齢者の医療の確保に関する法律第116条に定める財政安定化基金

介護保険法第147条に定める財政安定化基金

公営企業に設けられた基金その他法律又は政令の規定により法第2条第4号イに規定する地方債の償還額又は同号ロからニまでに掲げる額に充てることができないと認められる基金

国庫支出金、都道府県支出金又は他の地方公共団体からの分担金及び負担金　当該年度の前年度の末日において、法第2条第4号イに規定する地方債の償還額又は同号ロからニまでに掲げる額（以下この条において「将来負担額」という。）に充てることが確実と見込まれる額又は将来負担額に充てることができる額として総務大臣の定める基準に従って算定した額

地方債を原資として貸し付けた当該貸付金の償還金　当該年度の前年度の末日における当該貸付金の償還が見込まれる額として総務大臣の定める基準に従って算定した額（当該地方債の現在高を上限とする。）

公営住宅の賃貸料その他の使用料　当該年度の前年度の末日において当該使用料を徴収している行政財産又は公の施設の建設に要した将来負担額に充てることができる額として総務大臣の定める基準に従って算定した額

都市計画税　都市計画事業の財源として発行された地方債の元金償還金に充てることができる額として総務大臣の定める基準に従って算定した額

土地開発公社に対する貸付金の償還金　設立団体の一般会計等及び当該地方公共団体に設置されている地方自治法第241条第5項に規定する基金（第14条各号に定める基金を除く。）から土地開発公社への貸付金のうち第8条第5号に規定する土地の取得のために貸し付けたと認められるものの償還が見込まれる額

前各号に掲げるもののほか、その性質により将来負担額に充てることができると認められる特定の歳入　将来負担額に充てることが確実と認められる額又は将来負担額に充てることができる額として総務大臣の定める基準に従って算定した額

地方交付税法第12条第1項の表の経費の種類の欄に掲げる経費のうち地方債の元利償還に要するものとして普通交付税に関する省令に定めるところにより比率算定年度以降において基準財政需要額に算入されることが見込まれる額

地方交付税法附則第5条第1項の表の経費の種類の欄に掲げる経費として普通交付税に関する省令に定めるところにより比率算定年度以降において基準財政需要額に算入されることが見込まれる額

普通交付税に関する省令第12条第1項に規定する事業費補正により比率算定年度以降において増加することが見込まれる基準財政需要額

普通交付税に関する省令第9条第1項に規定する密度補正により比率算定年度以降において増加することが見込まれる基準財政需要額

地方債の発行について同意又は許可を得て発行した地方債（地方財政法第5条の3第6項の規定による届出をして発行した地方債のうち協議を受けたならば同意をすることとなると認められるものを含む。次号において同じ。）（あらかじめ借換えが予定されているものに限る。）について、当該同意若しくは届出又は許可において予定された借換え

同意又は許可を得て発行した地方債について、償還年限を延長せず、かつ、償還ペース（毎期当たりの償還金額に基づく実質的な償還期間及び同意若しくは届出又は許可において予定された借換えの額の発行額に対する割合を勘案した償還の進行の度合いをいう。）を遅延させない場合において、利率を引き上げないで行う借換え

当該年度の前年度の末日における公営企業の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高

当該年度の前年度の末日における公営企業の経費の財源に充てるための他の会計からの長期借入金の現在高

当該年度の前年度の決算において、歳出額が歳入額（当該年度に繰り越して使用する経費に係る歳出の財源に充てるために繰り越すべき金額を除く。）を超える場合において、その超える額

実質赤字比率に相当する比率法第2条第1号に規定する実質赤字額として次条に定めるところにより算定した額を同号に規定する標準財政規模の額として次条に定めるところにより算定した額（以下この条及び次条において「標準財政規模の額」という。）で除して得た数値

連結実質赤字比率に相当する比率法第2条第2号に規定する連結実質赤字額として次条に定めるところにより算定した額を標準財政規模の額で除して得た数値

実質公債費比率に相当する比率法第2条第3号に規定する地方債の元利償還金の額及び準元利償還金の額として次条に定めるところによりそれぞれ算定した額の合算額から同号に規定する地方債の元利償還金又は準元利償還金の財源に充当することのできる特定の歳入に相当する金額として次条に定めるところにより算定した額及び同号に規定する算入公債費等の額として次条に定めるところにより算定した額（以下この条において「算入公債費等の額」という。）の合算額を控除した額を標準財政規模の額から算入公債費等の額を控除した額で除して得た数値で当該年度前三年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値

将来負担比率に相当する比率法第2条第4号イからチまでに掲げる地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、一般会計等以外の特別会計に係る地方債の償還に充てるための一般会計等からの繰入れ見込額、組合が起こした地方債の償還に係る地方公共団体の負担等見込額、退職手当支給予定額に係る一般会計等負担見込額、設立法人の負債の額等に係る一般会計等負担見込額及び組合の連結実質赤字額に係る一般会計等負担見込額として次条に定めるところによりそれぞれ算定した額の合算額が同号リからルまでに掲げる地方債の償還額等に充当可能な基金、地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入及び地方債の償還等に要する経費として基準財政需要額に算入されることが見込まれる額として次条に定めるところによりそれぞれ算定した額の合算額を超える場合における当該超える額を標準財政規模の額から算入公債費等の額を控除した額で除して得た数値

廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の当該年度の前年度の法第2条第1号に規定する歳入（以下この条において同じ。）又は歳出（以下この条において同じ。）をそれぞれ合算したものを当該市町村の当該年度の前年度の歳入又は歳出とみなして、歳入が歳出に不足するため当該年度の歳入を繰り上げてこれに充てるべき額並びに実質上歳入が歳出に不足するため、当該年度の前年度に支払うべき債務でその支払を当該年度に繰り延べるべき額及び当該年度の前年度に執行すべき事業に係る歳出に係る予算の額で当該年度に繰り越すべき額を求め、当該市町村の当該年度の前年度の実質赤字額を算定するものとする。

廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村については、当該廃置分合後の当該市町村が当該年度の前年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合の際実質上歳入が歳出に不足した額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該廃置分合前の市町村の当該年度の前年度の実質赤字額をあん分するものとする。

廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の当該年度の前年度の法第2条第2号イからニまでに掲げる額をそれぞれ合算したものを当該市町村の当該年度の前年度の同号イからニに掲げる額とみなして、当該市町村の連結実質赤字額を算定するものとする。

廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村については、当該廃置分合後の当該市町村が当該年度の前年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合の際実質上法第2条第2号イ及びロに掲げる額の合算額が同号ハ及びニに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該廃置分合前の市町村の当該年度の前年度の連結実質赤字額をあん分するものとする。

廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の当該年度の初日の属する年の三年前の年の四月一日の属する年度の地方債の元利償還金の額等をそれぞれ合算するものとする。

廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村については、当該廃置分合後の当該市町村が当該年度の初日の属する年の三年前の年の四月一日の属する年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合の際実質上地方債の元利償還金の額等を分割して承継した額の割合に応ずるように当該年度の初日の属する年の三年前の年の四月一日の属する年度の当該廃置分合の市町村の地方債の元利償還金の額等をそれぞれあん分するものとする。

廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の廃置分合年度前までの各年度に係る地方債の元利償還金の額等を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。

廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村については、当該廃置分合後の当該市町村が廃置分合年度前までの各年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合の際実質上地方債の元利償還金の額等を分割して承継した額の割合に応ずるように当該廃置分合の市町村の地方債の元利償還金の額等を各年度ごとにそれぞれあん分するものとする。

廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の当該年度の前年度の地方債の現在高等をそれぞれ合算したものとする。

廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村については、当該廃置分合後の当該市町村が当該年度の前年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合の際実質上地方債の現在高等を分割して承継した額の割合に応ずるように当該廃置分合前の市町村の当該年度の前年度の地方債の現在高等をあん分するものとする。