地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（以下「法」という。）第17条第1項から第3項までの規定により選挙権及び被選挙権を有しないこととなる者に係る公職選挙法施行令第1条の規定の適用については、同条中「第252条」とあるのは、「第252条、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第17条第1項から第3項まで」とする。

法第3条の規定による投票を行う選挙について、公職選挙法施行令第26条の3及び第26条の4の規定を適用する場合においては、これらの規定中「法第56条」とあるのは、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第8条の規定により読み替えて適用される法第56条」とする。

法第3条及び第7条の規定による投票について、公職選挙法施行令第32条、第35条及び第44条の規定を適用する場合においては、同令第32条の見出し中「投票記載の」とあるのは「電磁的記録式投票機を用いた投票を行う」と、同条中「投票の記載をする」とあるのは「電磁的記録式投票機を用いた投票（地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第7条第1項に規定する電磁的記録式投票機を用いた投票をいう。以下同じ。）を行う」と、「その選挙人の投票の記載」とあるのは「電磁的記録式投票機（同法第2条第2号に規定する電磁的記録式投票機をいう。以下同じ。）の操作により公職の候補者のいずれが選択されたか」と、「投票用紙の交換」とあるのは「電磁的記録式投票機の不正な操作」と、同令第35条の見出し中「投票用紙の交付」とあるのは「電磁的記録式投票機を用いた投票」と、同条第1項中「投票用紙を交付し」とあるのは「電磁的記録式投票機を用いた投票を行わせ」と、同条第2項中「投票用紙を交付すべき」とあるのは「電磁的記録式投票機を用いた投票を行わせるべき」と、「投票用紙を交付した」とあるのは「電磁的記録式投票機を用いた投票を行わせた」と、同令第44条の見出し中「投票箱」とあるのは「投票の電磁的記録媒体等」と、同条中「投票箱は、ふたを閉じた後」とあるのは「投票の電磁的記録媒体（地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第4条第1項第5号に規定する投票の電磁的記録媒体をいう。以下同じ。）及び投票を複写した電磁的記録媒体（同法第10条第2項に規定する投票を複写した電磁的記録媒体をいう。以下同じ。）」とする。

電磁的記録式投票機は、できるだけ堅固な構造とし、かつ、当該電磁的記録式投票機には、投票の電磁的記録媒体が不正に取り出されることを防止するための錠を設けなければならない。

法第3条の規定による投票を行う選挙について、公職選挙法施行令第34条及び第43条の規定を適用する場合においては、同令第34条中「投票箱を開き、」とあるのは「、投票箱を開き」と、「示さなければならない」とあるのは「示し、かつ、電磁的記録式投票機を投票できる状態にしなければならない」と、同令第43条中「法第53条」とあるのは「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第8条の規定により読み替えて適用される法第53条」とする。

法第8条の規定により読み替えて適用される公職選挙法第53条第1項の規定によって電磁的記録式投票機を投票できない状態にした場合（期日前投票所を設ける期間の末日において、同法第48条の2第2項（法第8条の規定により読み替えて適用される場合に限る。）の規定により読み替えて適用される公職選挙法第53条第1項（法第8条の規定により読み替えて適用される場合に限る。）の規定によって電磁的記録式投票機を投票できない状態にした場合を含む。）においては、投票管理者は、投票の電磁的記録媒体を電磁的記録式投票機から取り出し、当該投票の電磁的記録媒体及び当該投票の電磁的記録媒体に係る投票を複写した電磁的記録媒体に封印をし、それぞれ別のできるだけ堅固な容器に入れてかぎをかけなければならない。

期日前投票所を設ける期間の末日の前日までの間において、公職選挙法第48条の2第2項（法第8条の規定により読み替えて適用される場合に限る。）の規定により読み替えて適用される公職選挙法第53条第1項（法第8条の規定により読み替えて適用される場合に限る。）の規定によって電磁的記録式投票機を投票できない状態にした場合においては、投票管理者は、投票の電磁的記録媒体の保管のため必要があると認めるときは、当該投票の電磁的記録媒体を電磁的記録式投票機から取り出し、当該投票の電磁的記録媒体及び当該投票の電磁的記録媒体に係る投票を複写した電磁的記録媒体に封印をし、それぞれ別のできるだけ堅固な容器に入れてかぎをかけなければならない。

法第3条の規定による投票を行う選挙について、公職選挙法施行令第46条、第47条、第49条の7（同令第32条及び第44条に係る部分を除く。）及び第49条の10の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第46条第1項及び第47条第1項	法第56条	地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第8条の規定により読み替えて適用される法第56条
第47条第2項	投票箱	投票箱、投票の電磁的記録媒体、投票を複写した電磁的記録媒体
第49条の7	第34条及び第42条	第42条及び地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令第2条第4項の規定により読み替えて適用される第34条
	第43条	同令第2条第4項の規定により読み替えて適用される第43条
第49条の10	第48条の2第2項	第48条の2第2項（地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第8条の規定により読み替えて適用される場合に限る。）
	第55条	第55条（地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第8条の規定により読み替えて適用される場合に限る。）（以下この条において「読替え後の法第55条」という。）
	同条	読替え後の法第55条
	第49条の7	第49条の7（地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令第2条第7項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）
	第43条	第43条（同令第2条第4項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）
	かぎ	かぎ及び同令第2条第5項のかぎ（同条第6項の規定によつて投票の電磁的記録媒体を保管する場合にあつては、同条第5項のかぎ及び同条第6項のかぎ）

法第3条及び第7条の規定による投票について、公職選挙法施行令第49条の7（同令第32条及び第44条に係る部分に限る。）の規定を適用する場合においては、同令第49条の7中「第32条、第34条及び第42条」とあるのは「第34条、第42条及び地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令第2条第2項の規定により読み替えて適用される第32条」と、「第44条」とあるのは「同令第2条第2項の規定により読み替えて適用される第44条」と、「投票箱」とあるのは「投票の電磁的記録媒体及び投票を複写した電磁的記録媒体」とする。

法第3条第2項又は第3項の規定による投票を行う選挙について、公職選挙法施行令第49条の3の規定を適用する場合においては、同条中「法第46条の2第1項」とあるのは、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第3条第2項又は第3項の規定により読み替えて適用される法第46条の2第1項」とする。

法第3条及び第7条の規定による投票については、公職選挙法施行令第72条の規定は適用しない。

法第9条第4項の規定により投票の電磁的記録媒体に記録された投票を電子計算機を用いて集計する場合（法第10条第2項の規定により投票を複写した電磁的記録媒体を使用する場合を含む。）にあっては、開票管理者は、投票所、期日前投票所、電磁的記録式投票機又は電磁的記録媒体ごとの各公職の候補者の得票数を表示しない方法により計算しなければならない。

法第3条の規定による投票を行う選挙について、公職選挙法施行令第70条、第73条から第75条まで及び第76条第1項の規定を適用する場合においては、同令第70条第2項中「同条第8項」とあるのは「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第12条の規定により読み替えて適用される法第86条の4第8項」と、同令第73条中「前条」とあるのは「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第9条第5項」と、同令第74条中「法第66条第3項の規定による投票の点検の結果の」とあるのは「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第9条第5項の規定による」と、同令第75条中「法第66条第3項」とあるのは「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第9条第5項」と、同令第76条第1項中「封筒に入れ、」とあるのは「封筒に入れ、当該封筒並びに投票の電磁的記録媒体及び投票を複写した電磁的記録媒体に」とする。

法第3条の規定による投票を行う選挙について、公職選挙法施行令第83条の2及び第84条の規定を適用する場合においては、同令第83条の2中「法第79条第1項」とあるのは「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第11条の規定により読み替えて適用される法第79条第1項」と、同令第84条中「法第80条又は第81条第2項若しくは第3項（同条第2項及び第3項の規定を同条第4項において準用する場合を含む。）」とあるのは「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第11条の規定により読み替えて適用される法第80条」とする。

法第3条の規定による投票を行う選挙について、公職選挙法施行令第89条第5項の規定を適用する場合においては、同項中「法第46条の2第1項」とあるのは「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第3条第2項又は第3項の規定により読み替えて適用される法第46条の2第1項」と、「並びに法第175条第1項及び第2項の掲示」とあるのは「、法第175条第1項及び第2項の掲示並びに地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第5条の電磁的記録式投票機の表示」とする。

当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、法第3条の規定による投票を行う選挙の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める場合で当該選挙の当日に使用する電磁的記録式投票機から当該死亡し、届出を却下され、又は公職の候補者たることを辞したものとみなされた者に関する表示を投票所を開く時刻までに消除することが困難であると認めるときは、当該電磁的記録式投票機をそのまま使用させることができる。

前項の規定により、死亡し、届出を却下され、又は公職の候補者たることを辞したものとみなされた者に関する表示を消除せずに電磁的記録式投票機をそのまま使用する場合においては、市町村の選挙管理委員会（地方自治法第252条の19第1項の指定都市においては、区の選挙管理委員会）は、当該選挙の当日、投票所内の電磁的記録式投票機を用いた投票を行う場所その他選挙人の見やすい適当な箇所に、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の定めるところにより、死亡し、届出を却下され、又は公職の候補者たることを辞したものとみなされた者がある旨の掲示をしなければならない。

前二項の規定は、公職選挙法第48条の2第1項の規定による投票に使用する電磁的記録式投票機の取扱い及び期日前投票所における掲示について準用する。この場合において、第1項中「場合で当該選挙の当日に使用する電磁的記録式投票機から当該死亡し、届出を却下され、又は公職の候補者たることを辞したものとみなされた者に関する表示を投票所を開く時刻までに消除することが困難であると認めるときは、当該」とあるのは「場合においては、現に使用している」と、前項中「当該選挙の当日、投票所」とあるのは「できるだけ速やかに、期日前投票所」と読み替えるものとする。

法第13条の2に規定する政令で定める期間は、法第3条の規定による投票を行う選挙の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

法第3条の規定による投票を行う選挙について、公職選挙法施行令第106条及び第107条の規定を適用する場合においては、これらの規定中「法第79条」とあるのは、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第11条の規定により読み替えて適用される法第79条」とする。

法第3条の規定による投票を行う選挙について、公職選挙法施行令第138条、第141条の2第1項及び第146条第2項の規定を適用する場合においては、同令第138条中「この政令」とあるのは「この政令及び地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令」と、同令第141条の2第1項中「第71条、第130条第2項」とあるのは「第130条第2項」と、「第175条」とあるのは「第175条第1項から第7項まで」と、「第270条の2」とあるのは「第270条の2並びに地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第9条第1項の規定により読み替えて適用される法第71条」と、同令第146条第2項中「法第66条第3項」とあるのは「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第9条第5項」とする。

この政令の規定及びこの政令の規定により読み替えて適用する公職選挙法施行令の規定により、都道府県の議会の議員又は長の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第2号に規定する第2号法定受託事務とする。