地方公務員災害補償法施行令

この政令は、昭和四十二年十二月一日から施行する。

第二条の二の規定による金額が平均給与額の六十日分に相当する金額に満たないときは、法第四十二条に規定する政令で定める金額は、当分の間、第二条の二の規定にかかわらず、平均給与額の六十日分に相当する金額とする。

当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する船員が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金の額（当該障害補償年金のうち、当該死亡した日の属する年度の前年度以前の期間に係る分として支給された障害補償年金にあつては、総務省令で定めるところにより、法第三十六条第二項の規定に準じて計算した額をいう。次条において同じ。）及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額（当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金を支給すべき事由が当該死亡した日の属する年度の前年度以前に生じたものである場合にあつては、総務省令で定めるところにより、同項の規定に準じて計算した額をいう。次条において同じ。）の合計額が、次の各号に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ当該障害等級に対応する法附則第五条の二第一項の表の下欄に掲げる額（当該障害補償年金について法第四十六条の規定が適用された場合にあつては、同表の上欄に掲げる障害等級に応じ、同表の下欄に掲げる額に第二条の三第三項に定める率を乗じて得た額を加算した額）に当該各号に定める額を加算した額に満たないときは、法附則第五条の二第一項の規定にかかわらず、その者の遺族に対し、その差額に相当する額を障害補償年金差額一時金として支給するものとする。

当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、第十条の規定の適用を受ける者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金の額及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ当該障害等級に対応する法附則第五条の二第一項の表の下欄に掲げる額に、当該額に第十条に定める率を乗じて得た額を加算した額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、その者の遺族に対し、その差額に相当する額を障害補償年金差額一時金として支給するものとする。

船員に係る法附則第五条の三第二項の規定による障害補償年金前払一時金の額は、附則第一条の三各号に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ当該障害等級に対応する法附則第五条の二第一項の表の下欄に掲げる額に当該各号に定める額を加算した額を限度として総務省令で定める額とする。

船員に係る法附則第六条第二項の規定による遺族補償年金前払一時金の額は、平均給与額に千八十を乗じて得た額を限度として総務省令で定める額とする。

法附則第七条の規定による遺族補償一時金の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

船員に係る法附則第七条の規定による遺族補償一時金の額は、平均給与額に千八十を乗じて得た額（法第三十六条第一項第二号の場合にあつては、その額から同号の既に支給された遺族補償年金の額及び遺族補償年金前払一時金の額（当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を支給すべき事由が当該権利が消滅した日の属する年度の前年度以前に生じたものである場合にあつては、総務省令で定めるところにより、同条第二項の規定に準じて計算した額をいう。以下この条において同じ。）の合計額を控除した額）とする。ただし、当該遺族補償一時金が法第四十六条に規定する公務上の災害に係るものである場合には、その額は、前条各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額に百分の百五十を乗じて得た額に、平均給与額に千八十を乗じて得た額と当該各号に定める額との差額を加算した額（法第三十六条第一項第二号の場合にあつては、その額から同号の既に支給された遺族補償年金の額及び遺族補償年金前払一時金の額の合計額を控除した額）とする。

第十条に規定する公務上の災害に係る遺族補償一時金については、法附則第七条第一項の政令で定める額は、当該額に百分の五十を乗じて得た額を加算した額とする。

法附則第八条第一項に規定する政令で定める法令による年金たる給付は、次の表の上欄に掲げる法第三十九条の二に規定する年金たる補償（以下この条において「年金たる補償」という。）の種類に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる給付とし、同項に規定する政令で定める率は、同表の上欄に掲げる年金たる補償の種類に応じ、同表の中欄に掲げる給付ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる率とする。傷病補償年金国民年金法等の一部を改正する法律（以下「国民年金等改正法」という。）附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付に該当する障害年金（以下「旧国民年金法の障害年金」という。）〇・八九障害補償年金旧国民年金法の障害年金〇・八九遺族補償年金国民年金等改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付に該当する遺族年金〇・八〇国民年金等改正法附則第七十八条第一項に規定する年金たる保険給付に該当する遺族年金〇・八〇国民年金等改正法附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付に該当する母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金〇・九〇厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金及び国民年金法の規定による遺族基礎年金（国民年金等改正法附則第二十八条第一項の規定により支給される遺族基礎年金を除く。以下同じ。）〇・八〇厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金（当該補償の事由となつた死亡について国民年金法の規定による遺族基礎年金が支給される場合を除く。）〇・八四国民年金法の規定による寡婦年金〇・八八

法附則第八条第一項に規定する政令で定める額は、法第三十九条の二及び附則第八条第一項の規定が適用されないものとした場合の年金たる補償の額から当該補償の事由となった障害又は死亡について支給される前項の表の中欄に掲げる給付の額（厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金及び国民年金法の規定による遺族基礎年金が併給される場合には、その合計額）を控除した残額に相当する額とする。

法附則第八条第二項に規定する政令で定める法令による年金たる給付は、旧国民年金法の障害年金とし、同項に規定する政令で定める率は、〇・八九とする。

法附則第八条第二項に規定する政令で定める額は、同項の規定が適用されないものとした場合の休業補償の額から同一の事由について支給される旧国民年金法の障害年金の額を三百六十五で除して得た額を控除した残額に相当する額とする。

法施行の際現に法附則第十四条の規定による改正前の市町村立学校職員給与負担法第一条の規定により法による補償をこえる公務災害補償を負担している都道府県が施行日以後において当該公務災害補償を行なう場合には、同条の規定は、当分の間、なおその効力を有する。同条に規定する職員に係る公務災害補償のうち法附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる部分についても、同様とする。

前項の場合における義務教育費国庫負担法第二条第一号の規定の適用については、同号中「市町村立学校職員給与負担法第一条」とあるのは、「地方公務員災害補償法施行令附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる地方公務員災害補償法附則第十四条の規定による改正前の市町村立学校職員給与負担法第一条」とする。

この政令は、昭和四十五年十一月一日から施行する。

改正後の地方公務員災害補償法施行令第七条及び第九条第一項の規定は、昭和四十五年十一月以後の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同月前の期間に係るこれらの年金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第二条の二の規定は、昭和四十七年一月一日以後に発生した事故に起因する公務上の災害に係る障害補償及び遺族補償について適用する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の地方公務員災害補償法施行令第二条の二の規定による金額が同条に規定する平均給与額の六十日分に相当する金額に満たないときは、地方公務員災害補償法第四十二条に規定する政令で定める金額は、当分の間、同令第二条の二の規定にかかわらず、当該平均給与額の六十日分に相当する金額とする。

この政令は、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十八年十二月一日）から施行する。ただし、第九条第一項第二号及び第三号の改正規定は、昭和四十八年十一月一日から施行する。

この政令による改正後の地方公務員災害補償法施行令（以下「新令」という。）第六条の規定のうち通勤による負傷又は疾病に係る予後補償に関する部分は、この政令の施行の日以後に発生した事故に起因する地方公務員災害補償法第二条第二項に規定する通勤による災害について適用する。

新令第九条第一項第二号及び第三号の規定は、昭和四十八年十一月一日以後の期間に係る遺族補償年金について適用し、同日前の期間に係る遺族補償年金については、なお従前の例による。

この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この政令による改正後の地方公務員災害補償法施行令第二条の二の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償に関する地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令附則第二項の規定の適用については、同項中「改正後の地方公務員災害補償法施行令」とあるのは、「地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令による改正後の地方公務員災害補償法施行令」とする。

この政令は、昭和四十九年十一月一日から施行する。

この政令の施行の日前の期間に係る地方公務員災害補償法施行令第三条に規定する船員に係る障害補償年金については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。

この政令の施行の日前の期間に係る地方公務員災害補償法施行令第三条に規定する船員に係る遺族補償年金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令による改正後の地方公務員災害補償法施行令第二条の二の規定は、昭和五十年四月一日（以下「適用日」という。）以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償に関する地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令附則第二項の規定の適用については、同項中「改正後の地方公務員災害補償法施行令」とあるのは、「地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令による改正後の地方公務員災害補償法施行令」とする。

適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であつて、この政令による改正前の地方公務員災害補償法施行令第二条の二の規定による金額により支給されたもの又は地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令附則第三項の規定により読み替えて適用される地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令附則第二項の規定による金額により支給されたもの（その額が二十五万円未満であるものに限る。）の支払は、この政令による改正後の地方公務員災害補償法施行令第二条の二の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この政令は、昭和五十三年四月一日から施行する。

改正後の第二条の三（警察官以外の警察職員に係る部分に限る。）の規定は、この政令の施行の日以後に発生した事故に起因する公務上の災害に係る傷病補償年金、障害補償及び遺族補償について適用する。

この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。

改正後の第二条の二の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

改正後の別表の規定は、昭和五十四年度分の負担金から適用し、昭和五十三年度分までの負担金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の地方公務員災害補償法施行令第九条の規定は、遺族補償年金のうち、昭和五十五年十一月一日以後の期間に係る分について適用し、同日前の期間に係る分については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

改正後の第二条の二の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十六年十一月一日から施行する。

改正後の第七条並びに附則第二条及び第二条の二の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給すべき事由の生じた障害補償一時金及び遺族補償一時金について適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた障害補償一時金及び遺族補償一時金については、なお従前の例による。

改正後の第九条の規定は、遺族補償年金のうち、施行日以後の期間に係る分について適用し、施行日前の期間に係る分については、なお従前の例による。

改正後の附則第一条の三の規定は障害補償年金を受ける権利を有する者が施行日以後に死亡した場合について、改正後の附則第一条の四の規定は、施行日以後に障害補償年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。

改正後の附則第一条の五の規定は、施行日以後に遺族補償年金を支給すべき事由が生じた場合について適用し、施行日前に遺族補償年金を支給すべき事由が生じた場合については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。

改正後の別表の規定は、昭和五十七年度分の負担金から適用し、昭和五十六年度分までの負担金については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。

改正後の第二条の二の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この政令は、昭和六十年十月一日から施行する。

第二条の規定による改正後の地方公務員災害補償法施行令附則第三条第二項の規定は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金のうち、施行日以後の期間に係る分について適用し、施行日前の期間に係る分については、なお従前の例による。

この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

改正後の第二条の二の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

改正後の附則第三条及び第三条の二の規定は、施行日以後の期間に係る年金たる補償及び施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、施行日前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

改正後の別表の規定は、昭和六十一年度分の負担金から適用し、昭和六十年度分までの負担金については、なお従前の例による。

この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

改正後の第二条の二の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

改正後の附則第三条第一項及び第三条の二第一項の規定は、施行日以後の期間に係る年金たる補償及び施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、施行日前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の地方公務員災害補償法施行令（以下「新令」という。）第二条の二の規定は、平成二年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

平成二年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、改正前の地方公務員災害補償法施行令（以下「旧令」という。）第二条の二の規定による金額により支給されたもの又は旧令附則第一条の二の規定による金額により支給されたもの（その額が五十万円未満であるものに限る。）の支払は、新令第二条の二の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

この政令は、麻薬取締法等の一部を改正する法律（同法附則第一条ただし書に規定する部分を除く。）の施行の日（平成二年八月二十五日）から施行する。

この政令は、平成二年十月一日から施行する。

改正後の地方公務員災害補償法施行令（以下「新令」という。）第六条第二項の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給すべき事由が生じた予後補償について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた予後補償については、なお従前の例による。

施行日前に予後補償の原因である負傷又は疾病に係る療養を開始した船員に予後補償を支給すべき場合における新令第六条第二項の規定の適用については、同項中「当該予後補償の原因である負傷又は疾病に係る療養の開始後」とあるのは、「地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令の施行の日以後」とする。

新令附則第一条の四の規定は、障害補償年金差額一時金の支給に関し、平成三年四月一日以後の期間に係る障害補償年金及び同日以後に支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金の合計額の計算について適用し、同日前の期間に係る障害補償年金及び同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金の合計額の計算については、なお従前の例による。

新令附則第二条の二の規定は、遺族補償一時金の支給に関し、平成三年四月一日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償年金前払一時金の額の計算について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償年金前払一時金の額の計算については、なお従前の例による。

この政令は、平成四年四月一日から施行する。

改正後の第二条の二の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の地方公務員災害補償法施行令（以下「新令」という。）第二条の二の規定は、平成六年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

平成六年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、改正前の地方公務員災害補償法施行令（以下「旧令」という。）第二条の二の規定による金額により支給されたもの又は旧令附則第一条の二の規定による金額により支給されたもの（その額が五十六万円未満であるものに限る。）の支払は、新令第二条の二の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

新令第十一条並びに附則第一条の五及び第二条の三の規定は、平成六年四月一日以後に発生した事故に起因する公務上の災害に係る傷病補償年金、障害補償、遺族補償及び障害補償年金差額一時金について適用する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の地方公務員災害補償法施行令（以下「新令」という。）第二条の二の規定は、平成八年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

平成八年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、改正前の地方公務員災害補償法施行令（以下「旧令」という。）第二条の二の規定による金額により支給されたもの又は旧令附則第一条の二の規定による金額により支給されたもの（その額が五十九万円未満であるものに限る。）の支払は、新令第二条の二の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の地方公務員災害補償法施行令（以下「新令」という。）第二条の二の規定は、平成十年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

平成十年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、改正前の地方公務員災害補償法施行令（以下「旧令」という。）第二条の二の規定による金額により支給されたもの又は旧令附則第一条の二の規定による金額により支給されたもの（その額が六十一万円未満であるものに限る。）の支払は、新令第二条の二の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

改正後の第二条の二の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

改正後の別表の規定は、平成十五年度分の負担金から適用し、平成十四年度分までの負担金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度を定める政令及び第二条の規定による改正後の公立養護学校整備特別措置法施行令の規定は、平成十五年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担金から適用する。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

地方公務員災害補償法の一部を改正する法律による改正後の地方公務員災害補償法第四十九条第二項の規定は、平成十六年度分の負担金から適用し、平成十五年度分までの負担金については、なお従前の例による。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令の施行の日前に発生した事故に起因する公務上の死亡若しくは通勤による死亡又は公務上の行方不明及び同日前にその発生が確定した疾病に起因する公務上の死亡又は通勤による死亡に関する船員に係る遺族補償年金の支給については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、第二条及び第四条の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。