地方公務員給与実態調査規則

この府令は、統計法第2条第4項に規定する基幹統計である地方公務員給与実態調査（以下「調査」という。）の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

調査は、地方公務員の給与の実態を明らかにし、あわせて地方公務員の給与に関する制度の基礎資料を得ることを目的とする。

調査の対象となる地方公務員は、特別職及び一般職に属する都道府県（都道府県の加入する一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。）、市町村（特別区並びに市、特別区又は町村の加入する一部事務組合及び広域連合で都道府県の加入しないもの並びに財産区を含む。以下同じ。）及び特定地方独立行政法人の職員のうち、次の各号に掲げる者以外の者（以下「職員」という。）とする。

前項第2号に掲げる者には、常時勤務に服することを要する職員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令の規定により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。）が十八日以上ある月が次条に規定する調査の期日において引き続いて十二月を超える者は含まないものとする。

調査は、昭和四十三年以降五年ごとに四月一日現在で行なう。

調査は、次の各号に掲げる事項につき、職員の職務の実態に応じて、地方公務員給与実態調査票（以下「調査票」という。）によつて行なう。

調査票の種類は、一般職職員用及び特別職職員用とする。

調査票の様式は、総務大臣が定める。

職員は、調査票に記載された事項について、総務大臣に報告しなければならない。

前項の報告は、調査票によつて行なうものとする。

職員は、調査票二部に所定の事項を記入し、当該職員の属する地方公共団体の長（市町村立学校職員給与負担法第1条及び第2条に規定する職員にあつては、都道府県知事）に提出しなければならない。

前項の調査票の提出を受けた地方公共団体の長は、これに所定の事項を記入し、一部を保管し、他の一部を総務大臣の定める期日までに、総務大臣（都道府県及び地方自治法第252条の19第1項に規定する指定都市以外の地方公共団体の長にあつては、都道府県知事を経由して総務大臣）に提出しなければならない。

調査において集計すべき事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

調査の集計は、独立行政法人統計センターに委託して行う。ただし、特別職に属する職員に係る調査の集計は、総務省において行うものとする。

調査の結果は、集計終了後すみやかに公表するものとする。

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調査票その他関係書類の保存期間は、公表後一月とする。ただし、地方公共団体の長は、必要に応じ公表後一年まで保存期間を延長することができる。

集計表の保存期間は、公表後五年とする。

調査票その他関係書類の保存責任者は、総務大臣及び地方公共団体の長（調査票にあつては、総務大臣及び第8条第1項の規定により調査票の提出を受けた地方公共団体の長）とする。

集計表の保存責任者は、総務大臣とする。

地方公共団体の長は、調査については、人事委員会、教育委員会その他地方公共団体の機関の協力を求めることができる。