市町村立学校職員給与負担法
平成23年4月22日 改正
第1条
市（特別区を含む。）町村立の小学校、中学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の校長（中等教育学校の前期課程にあつては、当該課程の属する中等教育学校の校長とする。）、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、寄宿舎指導員、講師（常勤の者及び地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。）、学校栄養職員（学校給食法第7条に規定する職員のうち栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭並びに栄養教諭以外の者をいい、同法第6条に規定する施設の当該職員を含む。以下同じ。）及び事務職員のうち次に掲げる職員であるものの給料、扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）、へき地手当（これに準ずる手当を含む。）、時間外勤務手当（学校栄養職員及び事務職員に係るものとする。）、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、義務教育等教員特別手当、寒冷地手当、特定任期付職員業績手当、退職手当、退職年金及び退職一時金並びに旅費（都道府県が定める支給に関する基準に適合するものに限る。）（以下「給料その他の給与」という。）並びに定時制通信教育手当（中等教育学校の校長に係るものとする。）並びに講師（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下「義務教育諸学校標準法」という。）第17条第2項に規定する非常勤の講師に限る。）の報酬及び職務を行うために要する費用の弁償（次条において「報酬等」という。）は、都道府県の負担とする。
①
義務教育諸学校標準法第6条第1項の規定に基づき都道府県が定める小中学校等教職員定数及び義務教育諸学校標準法第10条第1項の規定に基づき都道府県が定める特別支援学校教職員定数に基づき配置される職員（義務教育諸学校標準法第18条各号に掲げる者を含む。）
②
公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（以下「高等学校標準法」という。）第15条の規定に基づき都道府県が定める特別支援学校高等部教職員定数に基づき配置される職員（特別支援学校の高等部に係る高等学校標準法第24条各号に掲げる者を含む。）
⊟
参照条文
沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第7条 学校給食法施行令第2条 義務教育費国庫負担法第2条 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第5条 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第7条 構造改革特別区域法第19条 児童手当法第17条 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第37条 第39条 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第2条 地方公務員給与実態調査規則第8条 地方公務員災害補償法第49条 地方公務員等共済組合法第113条 第138条 第140条 第141条 第142条 第144条の3 地方自治法第252条の18 地方自治法施行令第174条の50 特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令 普通交付税に関する省令第10条 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第16条 平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第16条 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令第7条
第2条
市（地方自治法第252条の19第1項の指定都市を除く。）町村立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）で学校教育法第4条第1項に規定する定時制の課程（以下この条において「定時制の課程」という。）を置くものの校長（定時制の課程のほかに同項に規定する全日制の課程を置く高等学校の校長及び中等教育学校の校長を除く。）、定時制の課程に関する校務をつかさどる副校長、定時制の課程に関する校務を整理する教頭、主幹教諭（定時制の課程に関する校務の一部を整理する者又は定時制の課程の授業を担任する者に限る。）並びに定時制の課程の授業を担任する指導教諭、教諭、助教諭及び講師（常勤の者及び地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。）のうち高等学校標準法第7条の規定に基づき都道府県が定める高等学校等教職員定数に基づき配置される職員（高等学校標準法第24条各号に掲げる者を含む。）であるものの給料その他の給与、定時制通信教育手当及び産業教育手当並びに講師（高等学校標準法第23条第2項に規定する非常勤の講師に限る。）の報酬等は、都道府県の負担とする。
⊟
参照条文
第1条 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第7条 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第5条 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第7条 児童手当法第17条 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第37条 第39条 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第2条 地方公務員給与実態調査規則第8条 地方公務員災害補償法第49条 地方公務員等共済組合法第113条 第138条 第140条 第141条 第142条 第144条の3 地方自治法第252条の18 地方自治法施行令第174条の50 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第16条 平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第16条 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令第7条 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令第1条
附則
附則
昭和34年12月23日
２
この法律の施行の際、現に地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の設置する高等学校で夜間その他特別の時間又は時期において授業を行う課程（以下「定時制の課程」という。）を置くもの（以下「定時制高等学校」という。）の職員である者のうち、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第五十八条第一項の規定に基き任命されている校長（定時制の課程のほかに通常の課程を置く高等学校の校長を除く。以下この項において同じ。）又は定時制の課程の授業を担任する教諭、助教諭若しくは講師（以下「附則第二項に規定する定時制課程の校長等」という。）は、別に辞令を発せられないときは、それぞれ、同法第三十四条の規定により、現にある職務の等級及び現に受ける給料の額をもつて、当該定時制高等学校の校長又は定時制の課程の授業を担任する教諭、助教諭若しくは講師（以下「定時制課程の校長等」という。）となつたものとする。
３
この法律の施行の際現に当該指定都市の設置する定時制高等学校の附則第二項に規定する定時制課程の校長等であつて、この法律の施行前に休職を命ぜられ、若しくは懲戒処分を受けた者の休職若しくは懲戒又は当該附則第二項に規定する定時制課程の校長等に係るこの法律の施行前の事案に係る懲戒処分に関しては、なお、従前の例による。この場合において、この法律の施行後に懲戒処分を行うこととなるときは、当該指定都市の教育委員会が懲戒処分を行うものとする。
５
この法律の施行後における指定都市の設置する定時制高等学校の定時制課程の校長等（臨時又は非常勤の者を除く。以下この項において同じ。）の定数については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十一条第三項の規定により当該指定都市の条例で定められるまでの間は、この法律の施行の際における指定都市の設置する定時制高等学校の定時制課程の校長等の数によるものとする。
６
この法律の施行の際現に当該指定都市の設置する定時制高等学校の附則第二項に規定する定時制課程の校長等であつて、引き続き当該定時制高等学校の定時制課程の校長等となつた者は、政令の定めるところにより、その選択によつて、都道府県の退職手当を受け、又は受けないことができるものとし、指定都市は、都道府県の退職手当を受けない者の当該指定都市の退職手当について、その者のこの法律の施行の日前の附則第二項に規定する定時制課程の校長等としての在職期間（当該在職期間に接続する在職期間であつて当該都道府県の退職手当を受けるべきものを含む。）をこの法律の施行の日以後の当該指定都市の設置する定時制高等学校の定時制課程の校長等としての在職期間に通算する措置を講ずるものとする。
７
指定都市は、この法律の施行の際現に当該指定都市の設置する定時制高等学校の附則第二項に規定する定時制課程の校長等である者が、引き続き当該定時制高等学校の定時制課程の校長等となつた場合においては、政令の定めるところにより、都道府県の退職年金及び退職一時金に関する条例（以下「退職年金条例」という。）の適用を受ける職員（以下「都道府県職員」という。）又は恩給法第十九条に規定する公務員若しくは同法同条に規定する公務員とみなされる者としてのこの法律の施行の日前の在職期間を当該指定都市の退職年金条例の規定による退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間に通算する措置を講ずるものとする。
８
前項の規定の適用を受ける者がさらに引き続き当該指定都市を包括する都道府県の都道府県職員となつた場合においては、当該都道府県は、政令の定めるところにより、その者の指定都市の退職年金条例の適用を受ける職員（以下「指定都市職員」という。）としてのこの法律の施行の日以後の引き続く在職期間を当該都道府県の退職年金条例の規定による退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間に通算する措置を講ずるものとする。
附則
昭和42年12月22日
２
第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（同法第二条、第十九条の三（同条第一項に規定する基準日が十二月一日である期末手当に関する部分を除く。）及び第十九条の四（同条第一項に規定する基準日が十二月一日である勤勉手当に関する部分を除く。）を除く。以下「改正後の法」という。）の規定、第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正後の昭和三十二年改正法」という。）附則第十六項、第二十三項、第二十四項、第二十八項及び第四十項の規定並びに附則第七項から第十三項まで及び第十六項の規定、附則第十八項の規定による改正後の国家公務員災害補償法の規定、附則第十九項の規定による改正後の国家公務員等退職手当法の規定並びに附則第二十項の規定による改正後の地方自治法の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。
附則
昭和45年12月17日
２
第一条の規定（前項ただし書に係る改正規定を除く。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定、附則第十三項の規定による改正後の国家公務員災害補償法の規定、附則第十五項の規定による改正後の大学の運営に関する臨時措置法の規定、附則第十六項の規定による改正後の地方自治法（第二百四条第二項中調整手当に係る部分、附則第六条の二及び附則第六条の四を除く。）の規定、附則第十七項の規定による改正後の地方公務員災害補償法（第二条第三項中調整手当に係る部分を除く。）の規定、附則第十九項の規定による改正後の市町村立学校職員給与負担法（第一条中調整手当に係る部分を除く。）の規定及び附則第二十項の規定による改正後のへき地教育振興法の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。
附則
昭和49年6月22日
（施行期日）
１０
第四条の規定による市町村立学校職員給与負担法の改正により、現に公立の義務教育諸学校における学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十七条第一項に規定する県費負担教職員となることに伴い必要な経過措置に関しては、同法附則第十七条、第十八条、第二十一条、第二十二条及び第二十四条の規定の例による。
１２
この法律の施行の際現に市（特別区を含む。以下この項において同じ。）町村立の義務教育諸学校における学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員（以下この項において「市町村費負担学校栄養職員」という。）として在職する者で、この法律の施行の日から起算して六月を経過する日までに第四条の規定による改正後の市町村立学校職員給与負担法（以下「新給与負担法」という。）附則第三項の政令で定める者（以下この項において「県費負担学校栄養職員」という。）となつたもの（この法律の施行の日後に県費負担学校栄養職員となつた者については、県費負担学校栄養職員となるまで引き続き市町村費負担学校栄養職員として在職していた者に限る。）について、その者が昭和四十九年四月一日から県費負担学校栄養職員となつた日の前日までにおける市町村費負担学校栄養職員として在職した間に市町村が負担した給与に要する経費その他の経費の額のうち、その者が県費負担学校栄養職員であつたとしたならば附則第十五項の規定による改正後の義務教育費国庫負担法（以下「新国庫負担法」という。）第二条並びに同法附則第二項及び第三項に掲げる法律の規定により都道府県が負担することとなるべき経費に係るものは、都道府県の負担とする。
１３
前項の規定により都道府県が負担する経費は、新給与負担法第一条に掲げる職員について新国庫負担法第二条並びに同法附則第二項及び第三項に掲げる法律の規定により都道府県が負担するものとみなして、同法及び公立養護学校整備特別措置法の規定を適用する。
１４
この法律の施行の際現に都道府県立の盲学校、聾学校又は養護学校の小学部又は中学部における学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員（以下この項において「都道府県学校栄養職員」という。）として在職する者で、この法律の施行の日から起算して六月を経過する日までに新給与負担法附則第三項の政令で定める者（以下この項において「国庫負担学校栄養職員」という。）となつたもの（この法律の施行の日後に国庫負担学校栄養職員となつた者については、国庫負担学校栄養職員となるまで引き続き都道府県学校栄養職員として在職していた者に限る。）については、昭和四十九年四月一日から国庫負担学校栄養職員となつた日の前日までにおいて都道府県学校栄養職員として在職した間は、国庫負担学校栄養職員であつたものとみなして、新国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の規定を適用する。