基準器検査規則

この省令において使用する用語は、この省令に特段の定めのない限り、計量法（以下「法」という。）、計量法関係政令及び特定計量器検定検査規則において使用する用語の例による。

法第102条第1項の経済産業省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げるとおりとし、法第102条第2項の経済産業省令で定める基準器検査を受けることができる者は、同表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄のとおりとする。

計量器の検査	基準器検査を受けることができる者
定期検査	都道府県知事、特定市町村の長又は指定定期検査機関
法第43条の規定による届出製造事業者の検査	届出製造事業者
法第47条の規定による届出製造事業者又は届出修理事業者の検査	届出製造事業者又は届出修理事業者
法第60条第2項第2号（法第69条第1項で準用する場合を含む。）の規定による特殊容器の検査	特殊容器の指定製造者（指定外国製造者を含む。）
検定	都道府県知事、独立行政法人産業技術総合研究所（以下「研究所」という。）、日本電気計器検定所又は指定検定機関
変成器付電気計器検査	研究所、日本電気計器検定所又は指定検定機関
装置検査	都道府県知事
法第95条第2項（法第101条第3項で準用する場合を含む。）の規定による指定製造事業者の検査	指定製造事業者（指定外国製造事業者及び法第101条第1項の申請をしようとする外国製造事業者を含む。）
都道府県知事又は日本電気計器検定所が行う基準器検査	研究所、都道府県知事又は日本電気計器検定所
計量証明検査	都道府県知事又は指定計量証明検査機関
法第151条第1項、法第152条第1項、法第153条第1項、法第154条第1項及び同条第2項の規定による特定計量器の検査	都道府県知事、研究所、日本電気計器検定所又は特定市町村の長
法第19条第2項、法第25条第1項、法第116条第2項、法第120条第1項及び法第128条第1号の規定による計量士が行う検査	計量士

前項の表の下欄に掲げる者は、代理人により基準器検査を受けることができる。

法第102条第2項の経済産業省令で定める基準器検査を行う計量器の種類は、次の各号に掲げる物象の状態の量を計るための計量器とする。

基準器の種類は、次のとおりとする。

計量法施行令第25条第1号の経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げる計量器ごとに、当該各号に掲げるもの（研究所が検定又は基準器検査に用いるものを除く。）とする。

日本電気計器検定所が行う基準器検査の種類は、電気基準器及び照度基準器に係るものとする。

基準器検査を受けようとする者は、様式第一による申請書を都道府県知事、研究所又は日本電気計器検定所（以下「検査機関等」という。）に提出しなければならない。

代理人により基準器検査を受けようとする者は、前項の申請書に様式第二によるその権限を証明する書面を添付しなければならない。

第1項の申請書には、当該申請に係る計量器が法第103条第1項各号の条件に適合していることを経済産業大臣が指定する者（外国に住所を有する者に限る。）が明らかにする書面を添付することができる。

検査機関等が行う前項の書面に係る部分についての基準器検査の方法は、当該書面の審査とすることができる。

第1項の申請書には、法第144条第1項の登録事業者が交付した計量器の校正に係る同項の証明書を添付することができる。

基準器検査を受けようとする者は、前条第1項の申請書を提出すると同時に、その基準器検査を行う計量器を検査機関等に提出しなければならない。ただし、同項において検査機関等が指定する場所以外の場所で基準器検査を受ける場合にあっては、この限りでない。

基準器検査の申請をした者は、基準器検査を受けるときは、その基準器検査を行う計量器を直ちに基準器検査を行うことができる状態にしておかなければならない。

基準器検査を受けるために提出された計量器は、修理、加工その他の行為によりその現状を変更してはならない。

研究所又は日本電気計器検定所は、その指定する場所以外の場所で基準器検査を受ける者に対し、これを行うのに要する職員の旅費及び検査用具を運搬するのに要する経費に相当する金額を支払うべき旨を請求することができる。

法第103条第1項第1号の経済産業省令で定める技術上の基準（以下「構造に係る技術上の基準」という。）は、次条から第14条までに定めるほか、第2章から第15章までの各章の構造に係る技術上の基準の節に規定するものとする。

基準器の表記及び目盛標識（以下「表記等」という。）は、容易に消滅するもの、不鮮明なもの又は誤認のおそれがあるものであってはならない。

基準器の表記等には、誤記があってはならない。

基準器の表記等は、その性能を妨げる部分に付されていてはならない。

基準器の表記等は、その見やすい箇所に付されていなければならない。

基準器には、その見やすい箇所に、その器物番号が表記されていなければならない。

基準器（タクシーメーター装置検査用基準器を除く。）の表示機構には、その計量値の計量単位又はその記号が表記されていなければならない。

基準器には、法定計量単位及び計量単位規則（以下「単位規則」という。）第1条に規定する計量単位（以下「法定計量単位等」という。）以外の計量単位による表記等があってはならない。

基準器に表記されている法定計量単位等の記号は、単位規則第2条に定めるものを標準とするものでなければならない。

基準器の重要な部分を構成するものであって分離することができるものを有する基準器及び当該分離することができるものには、合番号が付されていなければならない。

基準器の材料の材質は、通常の使用状態において、摩耗、変質、変形又は破損により、その性能及び器差に影響を与えるものであってはならない。

複数の表示機構がある基準器は、いずれの表示機構も基準器検査に不合格になったものであってはならない。

法第103条第1項第2号の経済産業省令で定める基準は、第2章から第15章までの各章の基準器公差の節に、基準器の種類ごとにそれぞれ定める器差の絶対値（以下「基準器公差」という。）を超えないこととする。

前項の規定にかかわらず、第6条第5項の規定により法第144条第1項の登録事業者が交付した証明書が添付された場合には、当該証明書に記載された測定結果のうち計量器の表示する物象の状態の量と法第134条第1項の規定による指定に係る計量器が現示する計量器の標準となる特定の物象の状態の量との差が前項の基準器公差を超えず、かつ、当該証明書に記載された測定の不確かさが基準器公差の三分の一を超えないこととすることができる。

法第103条第2項の経済産業省令で定める方法は、第2章から第15章までの各章の検査方法の節に規定する方法及び目視その他必要と認められる適切な方法とする。

基準器検査において、必要があると認めるときは、基準器検査を行う計量器を分解して、又は当該計量器に使用されている部品若しくは材料と同一の形状若しくは材質を有する部品若しくは材料の提出を求めて、検査を行うことができる。

法第103条第3項の経済産業省令で定める方法は、第2章から第15章までに規定する方法その他必要と認められる適切な方法により、その基準器検査を行う計量器の表示する物象の状態の量と、研究所が行う基準器検査にあっては特定標準器等を、都道府県知事が行う基準器検査にあっては基準器を、日本電気計器検定所が行う基準器検査にあっては特定標準器等又は基準器を用いて表示される物象の状態の量との差を測定することとする。

都道府県知事が行う基準器検査に用いる基準器は、次の表の一の上欄に掲げる基準器に係る基準器検査に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとし、日本電気計器検定所が行う基準器検査に用いる基準器は、次の表の二の上欄に掲げる基準器に係る基準器検査に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。表の一

タクシーメーター装置検査用基準器	基準巻尺
基準はかり	一級基準分銅、二級基準分銅又は三級基準分銅
一級基準分銅	特級基準分銅及び基準はかり又は経済産業大臣が別に定める非自動はかり
二級基準分銅	特級基準分銅又は一級基準分銅及び基準はかり又は経済産業大臣が別に定める非自動はかり
三級基準分銅	特級基準分銅、一級基準分銅又は二級基準分銅及び基準はかり又は経済産業大臣が別に定める非自動はかり
面積基準器	基準巻尺
基準ガスメーター	ガスメーター用基準体積管
液体メーター用基準タンク	基準フラスコ又は液体タンク用基準タンクのいずれか及び基準ビュレット

表の二

基準電流計及び基準電圧計	基準電圧発生器及び基準抵抗器
二級基準電力量計及び三級基準電力量計	一級基準電力量計

法第104条第1項の基準器検査証印の形状及び種類は、次のとおりとする。ただし、面積基準器にあっては、その種類は、スタンプであることを妨げない。

形状	種類
	打ち込み印	押し込み印	すり付け印	はり付け印
	一辺の長さが一ミリメートルの正方形のもの	一辺の長さが四ミリメートルの正方形のもの	一辺の長さが三ミリメートルの正方形のもの	一辺の長さが四ミリメートルの正方形のもの
	一辺の長さが二ミリメートルの正方形のもの	一辺の長さが二十四ミリメートルの正方形のもの	一辺の長さが六ミリメートルの正方形のもの	一辺の長さが六ミリメートルの正方形のもの
	一辺の長さが四ミリメートルの正方形のもの			一辺の長さが十二ミリメートルの正方形のもの

基準器検査証印を付する基準器の部分は、次のとおりとする。

基準器の構造上前項各号に掲げる部分に基準器検査証印を付することができないときは、前項の規定にかかわらず、基準器の見やすい箇所に基準器検査証印を付するものとする。

基準器検査証印が付されているものについては、既に付されている基準器検査証印をもって基準器検査証印に代えることができる。

法第104条第2項の経済産業省令で定める基準器検査証印の有効期間は、次の表の上欄に掲げる基準器の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

基準器の種類	有効期間
一　長さ基準器　 イ　基準巻尺	五年
ロ　タクシーメーター装置検査用基準器	四年
二　質量基準器　 イ　鋳鉄製又は軟鋼製の基準分銅	一年
ロ　イに掲げる以外の基準分銅（特級基準分銅を除く。）	五年
ハ　イ又はロに掲げるもの以外のもの	三年
三　温度基準器	五年
四　面積基準器	三年
五　体積基準器　 イ　基準フラスコ及び基準ビュレット	十年
ロ　基準ガスメーター、基準水道メーター及び基準燃料油メーター	二年
ハ　基準タンク（ニに掲げるものを除く。）及びガスメーター用基準体積管	五年
ニ　ステンレス製の液体メーター用基準タンクであって、水道メーター、温水メーター又は積算熱量計の検定に用いるもの	八年
ホ　イからニまでに掲げるもの以外のもの	三年
六　密度基準器 イ　基準密度浮ひょう	八年
ロ　液化石油ガス用基準浮ひょう型密度計	三年
七　圧力基準器	四年
八　電気基準器　 イ　基準電流計、基準電圧計及び三級基準電力量計	六月
ロ　基準電圧発生器、基準抵抗器、一級基準電力量計及び二級基準電力量計	一年
九　照度基準器	五年
十　騒音基準器	二年
十一　振動基準器	四年
十二　濃度基準器及び比重基準器	八年

法第104条第3項の規定による基準器検査証印の除去は、次の表の形状及び種類の消印を付す方法で行うことができる。

形状	種類
	打ち込み印	すり付け印
	長径一・八ミリメートル 短径一・二ミリメートル	長径三ミリメートル 短径二ミリメートル
	長径三ミリメートル 短径二ミリメートル	長径六ミリメートル 短径三・九ミリメートル
	長径六ミリメートル 短径三・九ミリメートル

基準器検査証印を付する基準器の部分は、次のとおりとする。

基準器の構造上前項各号に掲げる部分に基準器検査証印を付することができないときは、前項の規定にかかわらず、基準器の見やすい箇所に基準器検査証印を付するものとする。

基準器検査証印が付されているものについては、既に付されている基準器検査証印をもって基準器検査証印に代えることができる。

法第104条第2項の経済産業省令で定める基準器検査証印の有効期間は、次の表の上欄に掲げる基準器の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

基準器の種類	有効期間
一　長さ基準器　 イ　基準巻尺	五年
ロ　タクシーメーター装置検査用基準器	四年
二　質量基準器　 イ　鋳鉄製又は軟鋼製の基準分銅	一年
ロ　イに掲げる以外の基準分銅（特級基準分銅を除く。）	五年
ハ　イ又はロに掲げるもの以外のもの	三年
三　温度基準器	五年
四　面積基準器	三年
五　体積基準器　 イ　基準フラスコ及び基準ビュレット	十年
ロ　基準ガスメーター、基準水道メーター及び基準燃料油メーター	二年
ハ　基準タンク（ニに掲げるものを除く。）及びガスメーター用基準体積管	五年
ニ　ステンレス製の液体メーター用基準タンクであって、水道メーター、温水メーター又は積算熱量計の検定に用いるもの	八年
ホ　イからニまでに掲げるもの以外のもの	三年
六　密度基準器 イ　基準密度浮ひょう	八年
ロ　液化石油ガス用基準浮ひょう型密度計	三年
七　圧力基準器	四年
八　電気基準器　 イ　基準電流計、基準電圧計及び三級基準電力量計	六月
ロ　基準電圧発生器、基準抵抗器、一級基準電力量計及び二級基準電力量計	一年
九　照度基準器	五年
十　騒音基準器	二年
十一　振動基準器	四年
十二　濃度基準器及び比重基準器	八年

法第104条第3項の規定による基準器検査証印の除去は、次の表の形状及び種類の消印を付す方法で行うことができる。

形状	種類
	打ち込み印	すり付け印
	長径一・八ミリメートル 短径一・二ミリメートル	長径三ミリメートル 短径二ミリメートル
	長径三ミリメートル 短径二ミリメートル	長径六ミリメートル 短径三・九ミリメートル
	長径六ミリメートル 短径三・九ミリメートル

法第105条第1項の基準器検査成績書は、様式第三によるものとする。ただし、次の表の上欄に掲げる基準器については、基準器の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる様式によるものとする。

基準積算体積計	様式第五
基準電流計及び基準電圧計	様式第六
基準電圧発生器	様式第七
基準抵抗器	様式第八
基準電力量計	様式第九
照度基準器	様式第十
騒音基準器	様式第十一
振動基準器	様式第十二

基準器検査成績書に器差を記載する基準器の量を表す箇所は、別表の上欄に掲げる基準器の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

前項の規定の適用に関しては、別表に定める器差の記載の箇所のうち、二箇所以内の箇所については、基準器検査を受けようとする者の申請によることができる。

法第105条第2項の経済産業省令で定める基準器は、次のとおりとする。

法第160条第1項の経済産業省令で定める期間は、基準器検査については三十日とする。ただし、次の表の上欄に掲げるものの基準器検査にあっては、同表の下欄のとおりとする。

基準ガラス製温度計であって三百度以上の温度を表す目盛線のあるもの、基準密度浮ひょうであって目量が〇・五キログラム毎立方メートル以下のもの及び基準比重浮ひょうであって目量が〇・〇〇〇五以下のもの	三十七日
振動基準器	四十日
騒音基準器	四十五日
液化石油ガス用基準浮ひょう型密度計	四十六日
濃度基準器及び基準重ボーメ度浮ひょうであって目量が〇・〇五重ボーメ度以下のもの	五十日
基準密度浮ひょうであって目量が〇・二キログラム毎立方メートル以下のもの及び基準比重浮ひょうであって目量が〇・〇〇〇二以下のもの	六十八日

法第160条第1項に規定する場合において、不合格の処分をしたときの通知は、行政手続法第8条第1項の規定により、様式第十三による不合格票によってするものとする。

法第105条第3項の規定により基準器検査成績書に記載する消印は、一辺の長さが三センチメートルの正方形であって次の形状のものとする。

法第167条の経済産業省令で定めるものは、次のとおりとする。

第6条第1項及び第2項、第7条第1項、第23条並びに第27条第1項（都道府県知事の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県の条例、規則、その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。

法第167条の経済産業省令で定めるものは、次のとおりとする。

第6条第1項及び第2項、第7条第1項、第23条並びに第27条第1項（都道府県知事の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県の条例、規則、その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。

基準巻尺には、その全長（計ることができる最大の長さをいう。以下この章において同じ。）及び器物番号が零を表す目盛線付近の見やすい箇所に表記されていなければならない。この場合において、三センチメートルを超えない盛足目盛が表す長さは、全長に含まれないものとする。

基準巻尺の主な目盛線には、それらの表す長さの値が表記されていなければならない。

基準巻尺の目盛線は、その中心線によって長さを表すように付されており、かつ、各目盛線の中心線が平行でなければならない。

基準巻尺の目盛線は、その太さが〇・〇五ミリメートルから〇・三ミリメートルまでの範囲内で、かつ、最も細い目盛線の太さが最も太い目盛線の太さの〇・七倍以上でなければならない。

基準巻尺は、その両端を目盛線としたものであってはならない。

基準巻尺の目盛線は、目盛面の縁に達していなければならない。

基準巻尺の目盛線は、目盛面の縁に垂直に付されていなければならない。ただし、角度〇・五度以内の誤差があることを妨げない。

基準巻尺の目盛線は、二重線、枝線、折線又目切れとなっていてはならない。

基準巻尺の表す長さは、温度二十度の場合を標準として定められたものでなければならない。

基準巻尺の目盛線は、二十ニュートンの張力を標準として付されたものでなければならない。ただし、二十ニュートン以外の張力を標準として定められたものであって、十九・六ニュートンから百ニュートンまでの範囲内の標準とする張力を表記したものにあっては、この限りでない。

基準巻尺に使用されている材料は、鉄合金でなければならない。

基準巻尺に使用されている材料は、その線膨張係数が〇・〇〇〇〇二以下で、かつ、ビッカース硬さが二百以上でなければならない。

基準巻尺の目盛面の縁の真直度は、平面上に置いて標準とされる張力をかけたときに、全長が五メートル以下のものにあっては任意の一メートルにつき〇・一五ミリメートルを、全長が五メートルを超えるものにあっては任意の五メートルにつき〇・六ミリメートルを超えてはならない。

タクシーメーター装置検査用基準器（以下単に「装置検査用基準器」という。）には、その見やすい箇所に、次に掲げる事項が表記されていなければならない。

装置検査用基準器の表示機構は、主ローラーの回転の数又はその回転に応ずる距離を表示するものでなければならない。

装置検査用基準器の表示機構は、零復帰装置を有し、当該装置を操作したときに零に復帰するものでなければならない。

装置検査用基準器のローラー等（主ローラー及び補助ローラー（車輪を主ローラーに載せたときに車輪の安定を保つためのローラーをいう。）をいう。以下この章において同じ。）は、円滑に回転するものでなければならない。

装置検査用基準器のローラー等は、一様な円筒形でなければならない。

装置検査用基準器のローラー等は、その長さが〇・四メートル以上でなければならない。

装置検査用基準器の主ローラーは、その円周の長さが〇・五メートル以上でなければならない。

装置検査用基準器は、ローラー等の制動装置を有するものでなければならない。

長さ基準器の基準器公差は、次の各号に定めるところによる。

基準巻尺の検査は、常温常湿の環境下において行う。

基準巻尺が第30条第1項及び第2項の規定に適合するかどうかの検査は、測微顕微鏡を使用して行う。

基準巻尺が第30条第5項の規定に適合するかどうかの検査は、角度ゲージを使用して行う。

基準巻尺が第33条第2項の規定に適合するかどうかの検査は、線膨張係数測定装置及び金属材料用硬さ試験機を使用して行う。

前項の検査は、必要がないと認めるときは、省略することができる。

基準巻尺が第34条の規定に適合するかどうかの検査は、基準巻尺を定盤上に定置し、測微顕微鏡を使用して行う。

基準巻尺の器差の検査は、その全長及び任意の二以上の長さについて特定標準器等と比較して行う。

前項の場合において、検査を行う基準巻尺の線膨張係数と特定標準器等の線膨張係数とが異なるときは、器差に次の式により算出された補正値を加えて行う。補正値＝Ｌ（２０−ｔ）（α−β）Ｌは、検査を行う基準巻尺の表す長さｔは、検査を行ったときの温度αは、特定標準器等の線膨張係数βは、検査を行う基準巻尺の線膨張係数

装置検査用基準器が第36条第2項の規定に適合するかどうかの検査は、零復帰装置を二回以上操作して行う。

装置検査用基準器が第37条第3項及び第4項の規定に適合するかどうかの検査は、基準巻尺を使用して行う。

装置検査用基準器の器差の検査は、基準巻尺を使用して行う。

装置検査用基準器の器差の検査は、主ローラーの中央部及び任意の二箇所について、次の式により器差を算出して行う。器差＝Ｌ−［Ｌ０−｛３．１４１６ｔ＋（Ｗ２÷２Ｌ０）｝］Ｌは、装置検査用基準器に表記された主ローラーの円周の長さは、主ローラーの円周の長さを測定したときの基準巻尺の読みｔは、基準巻尺の厚みｗは、基準巻尺の幅

基準はかりには、その見やすい箇所に、次に掲げる事項が表記されていなければならない。

アナログ指示機構を有する基準はかりの主な目盛線には、その表す質量の値が表記されていなければならない。

質量を表す目盛標識がない基準はかり及び目量がひょう量の二千五百分の一を超える基準はかり（副尺（質量を表す目盛標識の端数を読み取るための補助的な機構又は装置をいう。以下この章において同じ。）のあるものを除く。）は、感量がひょう量の二千五百分の一以下のものでなければならない。

副尺のある基準はかりは、感量が次の各号に掲げる事項に適合するものでなければならない。

基準はかりの質量を表す目盛線は、その太さが目幅の三分の一以下であり、かつ、〇・二ミリメートルを超えるものでなければならない。

基準はかりの度表（質量を表さない目盛線が付されている目盛板をいう。以下この章において同じ。）の目盛線は、その太さが目幅の六分の一以下であり、かつ、〇・一ミリメートルを超えるものでなければならない。

前二項の規定は、目盛線をレンズにより拡大して読むアナログ指示機構の基準はかりについては、適用しない。

基準はかりの目盛線のうち、最も太いものは、その太さが最も細いものの太さの三倍を超えてはならない。

基準はかりの度表の目盛線は、その太さが均一でなければならない。

基準はかりの目盛線は、相互に対応するものについては、その大きさその他の性質が均一でなければならない。

基準はかりの目幅は、一ミリメートル以上でなければならない。ただし、目盛線をレンズにより拡大して読むアナログ指示機構の基準はかりにあっては、この限りでない。

基準はかりの度表及び副尺の目幅は、均一でなければならない。ただし、目幅の十分の一以内の誤差があることを妨げない。

副尺のある基準はかりは、主目盛の任意の目盛線と副尺の零を表す目盛線とを一致させたときに、副尺の他の端の目盛線がそれに対応すべき主目盛の目盛線と一致するものでなければならない。ただし、副尺の目幅の十分の一以下の誤差があることを妨げない。

副尺のある基準はかりは、副尺の目量がひょう量の五千分の一以下のものでなければならない。

基準はかりの度表の指針の先端部分は、その太さが度表の目盛間隔の五分の一を超えてはならない。

基準はかりの指示機構の指針の先端部分は、すべての目盛線に重なるか又は達するものでなければならない。ただし、指針の先端部分が目盛面と同一の平面上にある基準はかり（目盛線又は指針を光学的に投影するものを除く。次項において同じ。）にあっては、この限りでない。

指針の先端部分が目盛板と同一の平面上にある基準はかりは、指針の先端部分と目盛線との距離が一ミリメートル（基準手動天びん及び基準直示天びん（以下この章において「基準天びん」という。）にあっては、〇・五ミリメートル）を超えてはならない。

基準はかりの度表の指針の先端部分は、度表の目盛標識がある範囲以上の範囲を動くことができるものでなければならない。

表示値が質量を表す目盛標識により表示窓に表示される基準はかりは、任意の示度において、質量の値が表記されている目盛標識が二以上同時に表示窓に示されるものでなければならない。

基準はかりは、釣合いが安定（指示機構が静止点を中心として同じ振幅だけ振動する状態をいう。以下この章において同じ。）でなければならない。

基準はかりには、釣合いを視定する装置がなければならない。

基準はかりの刃及び刃受けは、ロックウエルＣ硬さが五十七以上のものでなければならない。

刃ぶた、まちその他基準はかりの刃又は刃受けの滑りを防止するために使用されているものの硬さは、刃の硬さとほぼ同一でなければならない。

基準はかりの刃受け面は、滑らかでなければならない。

基準はかりの刃及び刃受けには、傷、焼きひび又は腐食があってはならない。

基準はかりの刃と刃受けとは、その接触すべき面の三分の二以上が互いに接触していなければならない。

基準はかりの目盛さおは、その基準はかりが釣り合ったときに、水平になるものでなければならない。

基準はかりの目盛さおは、水平の位置から上下に等しい距離を移動することができるものでなければならない。

にらみ窓等のある基準はかりの目盛さおがにらみ窓等の間で上下に移動することができる距離の和は、一センチメートル以上でなければならない。

基準はかりの送りおもりは、計量値を明確に読み取ることができるものでなければならない。

基準はかりの風袋さお及び風袋送りおもりは、容易に基準はかりから分離しないものでなければならない。

基準はかり（目量等（目量又は感量（感量が表記されているものに限る。）をいう。以下この章において同じ。）が一グラム未満のもの（以下この章において「基準天びん等」という。）を除く。以下次項及び第3項において同じ。）の零点調整機構は、適切に零点を調整できるものでなければならない。

基準はかりの零点調整機構は、正負いずれの側にもそれぞれ目量の二十倍を超えて零点を調整できるものであってはならない。

基準はかりの零点調整機構であって、零点を正又は負の側において目量の五倍を超えて調整できるものは、零点調整機構をその五倍を超える側について調整できる最大限の状態にした後に零点を調整したときに、その基準はかりの使用範囲内の任意の質量の負荷における器差が目量の二分の一を超えてはならない。

基準はかりの零点調整機構は、容易に遊動するものであってはならない。

基準はかり（基準天びん等を除く。）の重心玉（感量を調整するため、こうかんの重心を上下に動かす装置をいう。）は、容易に移動することができないように緊着されていなければならない。

基準はかりの減衰機構は、気温の変化その他による減衰作用の変動を調整できるものでなければならない。

基準はかりは、質量を負荷していない状態にあっては、その基準はかりの最小基準器公差等（その基準はかりの基準器公差のうち最も小さいもの（基準手動天びんにあっては、感量。）をいう。以下この章において同じ。）に相当する質量を、任意の質量の荷重を加えた状態にあっては、その基準はかりの基準器公差等（その荷重に応ずる基準器公差（基準手動天びんにあっては、感量。）をいう。以下この章において同じ。）に相当する質量を、それぞれ感ずるものでなければならない。この場合において、はかりが「質量を感ずる」とは、次の各号に掲げる変位以上の変位を生ずることをいう。

基準はかりは、規定された質量を載せ台の中心から離れた位置に負荷したときに、その誤差が基準器公差（基準天びんにあっては、感量の二分の一）以下となるものでなければならない。

基準はかり（基準手動天びん及び基準天びん等を除く。）の構造及び材料は、通常の使用状態において、十分な耐久性を有するものでなければならない。

基準天びん等の休み装置は、てこの両ひじに対して均等かつ同時に作用するものでなければならない。

懸垂装置のある基準天びん等の懸垂装置は、作動しているとき又は休み状態から作動状態に移るときに、著しく動揺するものであってはならない。

基準天びん等の分銅の加除装置は、確実に作用するものでなければならない。

感量がひょう量の二万分の一以下又は一ミリグラム以下の基準手動天びん及びひょう量における基準器公差がひょう量の二万分の一以下又は一ミリグラム以下の基準直示天びんには、風よけが取り付けられていなければならない。ただし、感量がひょう量の十五万分の一以上又はひょう量における基準器公差がひょう量の十五万分の一以上のもののうち、そのひょう量が二十キログラム以上のものにあっては、この限りでない。

基準天びんには、角度二十分の傾きを感ずる水平器及び水平調整用のねじが付されていなければならない。ただし、ひょう量が二十キログラム以上のものにあっては、水平調整用ねじが付されていることを要しない。

基準天びんは、質量を負荷していない状態及び任意の質量を負荷した状態において、休み装置により休み状態と作動状態とを交互に繰り返したときに、作動状態の静止点の位置の変化の最大が、感量がひょう量の五十万分の一以下又は〇・一ミリグラム以下の基準手動天びん（以下この章において「基準極微手動天びん」という。）及びひょう量における基準器公差がひょう量の五十万分の一以下又は〇・一ミリグラム以下の基準直示天びん（以下この章において「基準極微直示天びん」という。）にあっては、その質量において目量等に相当する質量を加えたときに生ずる変位の大きさの五分の一、基準極微手動天びん及び基準極微直示天びん以外の基準天びんにあっては、その質量において感量に相当する質量を加えたときに生ずる変位の大きさの十分の一を超えてはならない。

基準天びんは、使用する前及び使用した後において、質量を負荷していない状態における静止点の位置の変化が質量を負荷していない状態において感量に相当する質量を加えたときに生ずる変位の大きさの三分の一を超えてはならない。

基準手動天びんの度表の指針の先端部分と目盛板との間隔は、一ミリメートルを超えてはならない。

基準手動天びんは、その度表の指針が目盛板の上を目盛板と常に同一の間隔を保って移動するものでなければならない。

基準手動天びんのライダーさおは、その目盛線又は切込みのうち中央部及び左右両端にあるものの位置がそれぞれ支点の刃及び両端の刃の位置と一致し、かつ、すべての目盛線又は切込みが等間隔に付されているものでなければならない。

基準手動天びんのライダー掛けは、円滑に作動するものであり、かつ、ライダーさおに平行に移動させることができるものでなければならない。

基準手動天びんは、質量を負荷していない状態において感量に相当する質量を加えたときに生ずる変位の大きさと、ひょう量に相当する質量を負荷した状態において感量に相当する質量を加えたときの変位の大きさとの差が、これらの変位の大きさのうち小さいものの二分の一以下でなければならない。

基準極微手動天びんのライダーさおの目盛線の誤差は、感量の二分の一以下でなければならない。

基準台手動はかりは、ひょう量が二十トン以下であり、かつ、感量又は目量がひょう量の二万分の一以上でなければならない。

基準台手動はかりには、外部から容易に視定できる位置に水平器が取り付けられていなければならない。

前項の水平器は、その基準はかりを縦又は横方向に傾けたときに、器差が基準器公差を超えないうちに水平でなくなったことを示すものでなければならない。

基準台手動はかりは、任意の同一の質量を繰り返し五回計量したときに、各回の器差の差の最大のものが、その荷重に応ずる基準器公差の二分の一以下でなければならない。

基準台手動はかりは、目盛さおに目盛さおと平行方向及び直角方向に水平の力を加えたときの器差が、その質量に応ずる基準器公差の二倍以下でなければならない。

休み装置のある基準台手動はかりは、刃と刃受けの位置の関係に変化を与えるように休み装置を働かせたときの器差が、その質量に応ずる基準器公差の二倍以下でなければならない。

基準台手動はかりは、ひょう量に等しい負荷による使用の前後において、計量値の変化がひょう量に応ずる基準器公差の二分の一を超えてはならない。

基準台手動はかりは、載せ台に対し水平方向に力を加えたときの器差が、その質量に応ずる基準器公差の二倍以下でなければならない。

基準分銅には、次の表の一の上欄に掲げる種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる標識が表記されていなければならない。ただし、特級基準分銅、表す質量が次の表の二の上欄に掲げる線状の基準分銅であってそれぞれ同表の下欄に掲げる形状のもの及び表す質量が次の表の三の上欄に掲げる板状の基準分銅であってそれぞれ同表の下欄に掲げる形状のものについては、第10条第4項の規定にかかわらず収納する容器の見やすい箇所に表記されていなければならない。

特級基準分銅にあっては第10条第4項の規定にかかわらず本体又は収納する容器の見やすい箇所に、それ以外の基準分銅にあってはその上面又は側面に、その表す質量の数値が表記されていなければならない。ただし、表す質量が次の表の二の上欄に掲げる線状の基準分銅であってそれぞれ同表の下欄に掲げる形状のもの及び表す質量が次の表の三の上欄に掲げる板状の基準分銅であってそれぞれ同表の下欄に掲げる形状のものについては、この限りでない。

特級基準分銅及び表す質量が五ミリグラム以下の又は線状の基準分銅にあっては、第10条第5項の規定にかかわらず、その器物番号が本体又は収納する容器の見やすい箇所に表記されていなければならない。表の一

種類	標識
特級基準分銅	Ｆ１
一級基準分銅	Ｆ２
二級基準分銅	Ｍ１
三級基準分銅	Ｍ２

表の二

表す質量	形状
一ミリグラム、十ミリグラム、百ミリグラム、一グラム	三角形
二ミリグラム、二十ミリグラム、二百ミリグラム	四角形
五ミリグラム、五十ミリグラム、五百ミリグラム	五角形

表の三

表す質量	形状
一ミリグラム	四角形
二ミリグラム	三角形
五ミリグラム	五角形、六角形

基準分銅に使用されている材料は、特級基準分銅にあってはステンレス鋼、それ以外の基準分銅にあっては、真ちゅう、ニッケル、洋銀、ステンレス鋼又は次の各号に掲げる事項に適合する金属でなければならない。

前項の規定にかかわらず、一級基準分銅であって、表す質量が五ミリグラム以下のもの又は表す質量が十ミリグラム以下の線状のものに使用されている材料は、アルミニウム又はアルミ合金であることを妨げない。

第1項の規定にかかわらず、二級基準分銅又は三級基準分銅であって、表す質量が一グラム以下のものに使用されている材料は、アルミニウム又はアルミ合金であることを妨げない。

第1項の規定にかかわらず、二級基準分銅又は三級基準分銅であって、表す質量が二百グラム以上のものに使用されている材料は、鋳鉄又は軟鋼であることを妨げない。

第1項の規定にかかわらず、質量の調整のために二級基準分銅又は三級基準分銅に詰められている材料は、鉛であることを妨げない。

第1項の規定にかかわらず、基準分銅（特級基準分銅を除く。）のノックに使用されている材料は、銅であることを妨げない。

送りおもり及び増おもり（以下この章において単に「おもり」という。）に使用されている材料は、耐摩耗性が真ちゅうと同等以上の金属でなければならない。

基準分銅の形状は、特級基準分銅及び一級基準分銅にあっては円筒形、二級基準分銅及び三級基準分銅にあっては円筒形、角とう形その他これらに類する表面積の小さいものでなければならない。

前項の規定にかかわらず表す質量が一グラム以下の基準分銅の形状は、板状又は線状であることを妨げない。

表す質量が一グラム以上の基準分銅（形状が板状又は線状のものを除く。）は、とがった部分又は角があってはならない。

基準分銅にノックが用いられているときは、ノックの頭部は、周囲の面から著しく突出し、又は陥入していてはならない。

基準分銅及びおもり（以下この章において「基準分銅類」という。）は表面が滑らかであるものでなければならない。

一級基準分銅であって、ニッケル、洋銀、ステンレス鋼、アルミニウム又はアルミ合金以外の金属が材料として使用されているものは、その表面にニッケル若しくはクロームメッキ又はこれらと同等以上の表面加工が施されており、かつ、そのメッキ又は加工された表面の物質が容易にはく離しないものでなければならない。

二級基準分銅、三級基準分銅又はおもりであって、鋳鉄その他さびが生ずるおそれのある材料が使用されているものは、エナメルの焼付け加工又はこれと同等以上の表面加工が施されており、かつ、その加工された表面の物質が容易にはく離しないものでなければならない。

基準分銅類は、質量の調整のために詰められている金属の穴が象眼による方法、穴をふさぐ金属をねじ止めする方法その他これらに類する方法により、容易に質量を調整することができないようにふさがれているものでなければならない。

前項の穴をふさぐ金属の表面は、周囲の面と一様であり、かつ、滑らかでなければならない。

基準分銅類の質量の調整のために詰められている金属は、その基準分銅類の質量の十五分の一以下でなければならない。

基準分銅の質量の調整のために金属が詰められている穴は、一個でなければならない。ただし、修理をした基準分銅については、穴が二個あることを妨げない。

基準分銅の質量は、使用されている材料の密度が八千キログラム毎立方メートル（材料にアルミニウム又はアルミ合金が使用されているものにあっては、二千七百キログラム毎立方メートル）であるものとして調整されているものでなければならない。

特級基準分銅及び板状又は線状の基準分銅は、収納する容器がなければならない。

質量基準器の基準器公差は、次の各号に定めるところによる。

基準はかりの検査は、基準はかりを堅牢かつ水平な検査台その他の定盤の上に水平に載せて行う。ただし、土地又は建物その他の工作物に取り付けて使用される基準はかりについては、この限りでない。

基準はかりが基準はかり以外の器具、機械又は装置と構造上一体となっていて、基準はかりのみを取り外すことにより、その精度又は機能が変化するおそれがあるときは、その一体をなしている状態で検査を行う。

基準はかりの器差の検査は、特定標準器等又は器差が検査をする基準はかりの基準器公差の三分の一を超えない基準分銅を使用して行う。

前項の規定にかかわらず、基準はかりの器差の検査は、経済産業大臣が別に定める方法により基準分銅と同等以上の精度に調整した分銅であって第83条第2項及び第84条（第1項第4号を除く。）の規定に適合するもの（以下「実用基準分銅」という。）で、かつその器差が検査をする基準はかりの基準器公差の三分の一を超えないものを使用して行うことができる。

基準はかりの刃、刃受け及び刃ぶた、まちその他刃又は刃受けの滑りを防止するために使用されているもの（石製のものを除く。）が第56条第1項及び第2項の規定に適合するかどうかの検査は、ロックウエルＣ硬さが五十七のやすりを検査を行おうとする面に当て、やすりの面に対して角度約三十度の方向に約五十ニュートンの力を加えて行う。

基準はかりが第64条の規定に適合するかどうかの検査は、質量を負荷していない状態において最小基準器公差等に相当する質量の分銅を、ひょう量及び任意の一以上の質量を加えた状態においてこれらの質量に応ずる基準器公差等に相当する質量の分銅を、基準天びん等以外の基準はかりにあっては載せ台の上方約一センチメートル（これらの分銅の質量が五グラム以下の場合にあっては約二センチメートル、一キログラム以上の場合にあっては約五ミリメートル）の位置から落下させ、基準天びん等にあっては静かに増減させてそれぞれ行う。

基準はかりが第65条の規定に適合するかどうかの検査は、零点を設定した後に、次の各号に定めるところにより、質量を載せ台上の定められた位置に順次負荷し、それぞれの位置において行う。

基準天びんが第70条第1項の規定に適合するかどうかの検査は、質量を負荷していない状態及びひょう量に相当する質量の荷重を加えた状態において、それぞれ三回以上繰り返して行う。

基準天びんが第70条第2項の規定に適合するかどうかの検査は、使用する前の質量を負荷していない状態における静止点を三回測定して求めた値の平均値と、ひょう量に相当する質量の荷重を加えて使用した後の質量を負荷していない状態における静止点を二回測定して求めた値の平均値との差について行う。

基準極微手動天びんが第75条の規定に適合するかどうかの検査は、ライダーさおの両端の目盛線について、次の式により誤差を算出して行う。器差＝｛Ｒ×（Ｎ２−Ｎ△）（ｎ１−ｎ２）｝÷（ｎ２〜ｎ△）Ｒは、感量の十倍に相当する質量（感量の十倍に相当する質量が一ミリグラム未満のときは、一ミリグラム）ｎ１は、Ｒに相当する質量のライダーを一方の皿に、Ｒに相当する質量の分銅を他方の皿に載せたときの静止点の値ｎ２は、ｎ１を求めたときのＲに相当する質量のライダーを、ｎ１を求めたときのライダーを載せた皿がある側のライダーさおの端の目盛線の位置に載せたときの静止点の値Ｎ２は、ｎ２を求めたときのライダーをライダーさおに載せた質量の読みｎ△は、ｎ２を求めたときのＲに相当する質量のライダーを、感量に相当する質量の荷重又は感量の二倍に相当する質量の荷重を加えたときに生ずる変位と同一の変位が生ずるように移動させたときの静止点の値ｎ△は、ｎ△を求めたときのライダーをライダーさおに載せた位置の読み

第98条第4項の器差は、基準極微手動天びん以外の基準はかりについては、次の式により算出する。器差＝（△÷２）×｛（ｎ１＋ｎ２−２ｎ０）÷（ｎ２〜ｎ△）｝△は、基準器公差等ｎ０は、空掛けの状態における静止点の位置ｎ１は、検査荷重に相当する質量の特定標準器等を両方の載せ台に載せたときの静止点の位置ｎ２は、ｎ１を求めたときの特定標準器等を交換して両方の載せ台に載せたときの静止点の位置ｎ△は、ｎ２を求めたときの状態において、基準器公差等に相当する質量の特定標準器等を更に一方の載せ台に載せたときの静止点の位置

前項の方法により器差を算出する場合において、質量を負荷していない状態における静止点の値は、測定を三回行って、その平均値により求めるものとする。

第98条第4項の器差は、基準極微手動天びんについては、次の式により算出する。器差＝（Ｒ÷２）×［（Ｎ２〜Ｎ△）｛ｎ１＋（ｎ２＋ｎ２’）÷２−ｎ０−ｎ’０｝÷｛（ｎ２＋ｎ’２）÷２−ｎ△｝＋（Ｎ１＋Ｎ２＋２Ｎ０）］Ｒは、ライダーの質量ｎ０は、ライダーをライダーさおに載せ、両面に荷重を加えないときの静止点の位置Ｎ０は、ｎ０を求めたときのライダーをライダーさおに載せた位置の読みｎ１は、検査荷重に相当する質量の特定標準器等を両皿に載せたときの静止点の値Ｎ１は、ｎ１を求めたときのライダーをライダーさおに載せた位置の読みｎ２は、ｎ１を求めたときの特定標準器等を交換して両皿に載せたときの静止点の値Ｎ２は、ｎ２を求めたときのライダーをライダーさおに載せた位置の読みｎ△は、ｎ２を求めたときの状態において、基準器公差等の二倍に相当する質量の特定標準器等を更に一方の皿に載せたときの荷重に等しい荷重が加わるように、ライダーをライダーさおに載せたときの静止点の値Ｎ△は、ｎ△を求めたときのライダーをライダーさおに載せた位置の読みｎ２は、ｎ△を求めた後に更にｎ２を求めたときの状態に戻したときの静止点の値ｎ０は、ｎ２を求めた後にライダーをＮ２に置き、すべての特定標準器等を取り去ったときの静止点の値

基準台手動はかりが第61条第3項の規定に適合するかどうかの検査は、ひょう量又はひょう量の二分の一の質量を負荷して行う。

基準台手動はかりの水平器が第77条第2項の規定に適合するかどうかの検査は、水平器の種類に応じ、次の各号に掲げる位置まで基準台手動はかりを傾けて器差の検査を行うことにより行う。

基準台手動はかりが第78条の規定に適合するかどうかの検査は、ひょう量に相当する質量を負荷して行う。

基準台手動はかりが第79条の規定に適合するかどうかの検査は、ひょう量の約四分の一に相当する質量を加え、目盛さおを静かに各方向に動かして行う。

休み装置のある基準台手動はかりが第80条の規定に適合するかどうかの検査は、ひょう量の約四分の一に相当する質量を負荷して行う。

基準台手動はかりが第81条の規定に適合するかどうかの検査は、器差の検査を行う前の質量を負荷していない状態における表示値と、器差の検査を行った後の質量を負荷していない状態における表示値との差について行う。

基準台手動はかりが第82条の規定に適合するかどうかの検査は、ひょう量の約四分の一に相当する質量を載せ台の中央に加え、載せ台にひょう量の約十分の一に相当する力を前後左右に水平に加えて行う。

基準分銅の器差の検査は、器差が検査をする基準分銅の基準器公差の三分の一を超えない基準分銅を使用して二重ひょう量法又は置換ひょう量法により行う。

前項の検査において、特定標準器等又は基準器と検査を行う基準分銅との空気中の浮力の差が基準器公差の十分の一を超えるときは、浮力の補正をしなければならない。この場合において、基準分銅の密度は、八千キログラム毎立方メートル（その材料がアルミニウム又はアルミ合金であるものにあっては、二千七百キログラム毎立方メートル）とし、特定標準器等又は基準器の密度は、その材料が白金であるものにあっては二万千五百キログラム毎立方メートル、ニッケル、洋銀又は真ちゅうであるものにあっては八千四百キログラム毎立方メートル、ステンレス鋼であるものにあっては八千キログラム毎立方メートル、鋳鉄であるものにあっては七千キログラム毎立方メートル、アルミニウム又はアルミ合金であるものにあっては二千七百キログラム毎立方メートルとし、空気の密度は、一・二キログラム毎立方メートルとする。

第1項の検査において、五十キログラム以上の二級基準分銅及び三級基準分銅については、基準分銅に代えて実用基準分銅を使用して行うことができる。

温度基準器の主な目盛線には、その表す温度の値が表記されていなければならない。

温度基準器の目盛線は、相互に対応するものについては、その大きさその他の性質が均一でなければならない。

温度基準器の目盛線は、その中心線によって温度を表すように付されていなければならない。

温度基準器の目盛線は、その太さが目幅の五分の一以下でなければならない。

温度基準器の目盛線は、温度基準器を鉛直の状態にし、かつ、感温液の液面の位置までその目盛線が表す温度に保ったときに、その位置によって付されていなければならない。

温度基準器の目盛線は、感温液が水銀又は水銀アマルガム（以下「水銀等」という。）であるときは、液面の最上部による示度により付されていなければならない。

温度基準器に使用されているガラスは、アルカリが遊離し難く、かつ、経年変化をし難いものでなければならない。

感温液が水銀等である温度基準器（以下この章において「基準水銀温度計」という。）に封入されている水銀等は、不純物を含有していないものでなければならない。

温度基準器のガラスの部分は、継ぎ目の不完全、気泡、傷及びひずみ等があるため、通常の使用状態において、破損するおそれがあるものであってはならない。

温度基準器のガラスの部分の長さは、七十センチメートル以下でなければならない。

温度基準器の形状は、直線状でなければならない。

温度基準器は、浸線（計るべき温度を保たなければならない部分を表示する線その他のものをいう。）が付されたものであってはならない。

温度基準器の感温液は、一本の毛細管に入っていなければならない。

温度基準器は、毛細管の内壁が著しく汚れ、毛細管の補球部に示度に影響を及ぼす程度の量の感温液が付着し、又は毛細管内に水分、空気及びちり等を含んでいること等のため、温度を計るときに、感温液の液切れ又は誤差を生ずるものであってはならない。

温度基準器は、温度を計るときに、感温液の移動が円滑であるものでなければならない。

温度基準器は、ガラス管が異常反射するもの、二重管のものにあっては、その毛細管若しくは目盛板が著しく動くもの、又はその外管に水及びちり等が入っていること等のため、示度の読み取り難いもの若しくは示度を読み取る際に誤認のおそれがあるものであってはならない。

温度基準器は、留点があるものであってはならない。

基準ガラス製温度計は、零下五十六度から三百六十五度までのうち、一定の範囲の温度を表す目盛線が付されたものであって、かつ、零度の温度を表す目盛線が付されたものでなければならない。

基準ガラス製温度計は、零度の温度を表す目盛線の上下に、その目盛線に連続して、当該基準ガラス製温度計の最小の目量の目盛線が三本以上ずつ付されたものでなければならない。

基準ガラス製温度計の目幅は、棒状の基準ガラス製温度計にあっては〇・五ミリメートル以上、二重管の基準ガラス製温度計にあっては〇・四ミリメートル以上でなければならない。

基準ガラス製温度計のうち、基準水銀温度計は、最小の目量が〇・〇五度、〇・一度、〇・二度、〇・五度又は一度のものでなければならない。

基準ガラス製温度計であって、感温液が水銀等以外の液体であるもの（以下この章において「基準液体温度計」という。）の目盛線は、液面の最下部による示度により付されていなければならない。

基準液体温度計は、目量が〇・五度又は一度のものでなければならない。

基準液体温度計に封入されている液体が染料により着色されているときは、その染料は、容易にたい色し、又は沈でんしないものでなければならない。

基準液体温度計は、計ることができる最高の温度が五十度以下のものでなければならない。

目量が〇・二度以下の基準ガラス製温度計は、常温に三日以上放置した後に零度の温度を計ったときの示度と、百度の温度（計ることができる最高の温度が百度未満のときは、計ることができる最高の温度の絶対値が計ることができる最低の温度の絶対値より大きいか又は等しい場合にあっては、計ることができる最高の温度、それ以外の場合にあっては、計ることができる最低の温度）に三十分間保った直後に零度の温度を計ったときの示度との差が〇・〇八度を超えるものであってはならない。

基準ガラス製温度計は、三十分間以上計ることができる最高又は最低の温度に近い温度に保った後八時間以内に零度の目盛線における器差の検査を行ったときの器差と、再び三十分間以上計ることができる最高又は最低の温度に保った後八時間以内に零度の目盛線における器差の検査を行ったときの器差との差が、基準器公差の二分の一以下のものでなければならない。

基準ガラス製温度計は、計ることができる最低の温度に保ったときに、感温液の移動が円滑でないため、示度の読み取り難いもの又は容易に誤差が生ずるものであってはならない。

基準ガラス製温度計は、計ることができる最高の温度に保ったときに、感温液の沸騰、酸化、蒸発、凝結若しくは気泡の発生又は球部の変形等が生ずるため、示度の読み取り難いもの又は容易に液切れ若しくは誤差が生ずるおそれがあるものであってはならない。

二重管の基準ガラス製温度計は、外管の頭部が溶接されたものでなければならない。

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基準ガラス製温度計の基準器公差は、目量及び目盛線の表す温度に応じ、それぞれ次の表のとおりとする。

目量	目盛線の表す温度	基準器公差
〇・一度以下	零下二十度以下	〇・二度
	百度以下	〇・一度
	三百度以下	〇・二度
	三百度を超えるとき	〇・三度
〇・二度	零度未満	〇・二度
	百度以下	〇・一度
	二百度以下	〇・二度
	三百度以下	〇・三度
	三百度を超えるとき	〇・四度
〇・五度	百度以下	〇・三度
	百度を超えるとき	〇・五度
一度	二百度以下	〇・五度
	二百度を超えるとき	一度

基準ガラス製温度計が基準器検査に合格し、かつ、基準器検査成績書の記載により、検査を行った後三年を経過したことが明らかであるときは、基準器公差は、目量及び目盛線の表す温度に応じ、それぞれ次の表のとおりとする。

目量	目盛線の表す温度	基準器公差
〇・一度以下	零下二十度以下	〇・三度
	百度以下	〇・二度
	三百度以下	〇・三度
	三百度を超えるとき	〇・五度
〇・二度	零度未満	〇・三度
	百度以下	〇・二度
	二百度以下	〇・三度
	三百度以下	〇・五度
	三百度を超えるとき	〇・六度
〇・五度	百度以下	〇・五度
	百度を超えるとき	〇・八度
一度	二百度以下	〇・八度
	二百度を超えるとき	一・五度

前二条の規定の適用に関しては、目盛線の目量が二あるときは、そのうち小さいものによるものとする。

基準ガラス製温度計の三百度以上又は零下三十度以下の目盛線の検査を行う場合には、検査の前後において、その基準ガラス製温度計に温度の激変が生じないようにして行う。

基準ガラス製温度計が第122条の規定に適合するかどうかの検査は、必要がないと認めるときは、省略することができる。

基準ガラス製温度計が第123条の規定に適合するかどうかの検査は、計ることができる最高の温度が三百度未満のものについては、必要がないと認めるときは、省略することができる。

三百度を超える目盛線がある基準ガラス製温度計については、器差の検査を行う前に、二時間以上その計ることができる最高の温度に近い温度に保った後に、第125条の規定に適合するかどうかの検査を行う。

温度基準器の器差の検査は、計ることができる最高の温度、計ることができる最低の温度及び零度を表す目盛線並びに任意の一以上の目盛線について行う。ただし、計ることができる最高又は最低の温度を表す目盛線についての器差の検査が困難なときは、できるだけそれに近い目盛線について行う。

温度基準器の器差の検査は、検査を行う直前に三十分間以上計ることができる最高の温度に保った後に、零度の目盛線について行い、その後計ることができる最低の温度を表す目盛線から始めて順次高い温度を表す目盛線について行うものとする。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

温度基準器の器差の検査は、検査槽を使用して行う。ただし、空気を飽和している水及び氷の平衡温度を用いて検査を行う場合は、この限りでない。

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温度基準器の器差の検査は、検査槽を使用するときは、特定標準器等及び検査を行う温度基準器の温度を感じる速さに応じ、検査槽の温度が検査に必要な一定の温度に保たれる状態又は極めて緩やかに上昇する状態において行う。

温度基準器の器差の検査は、検査槽を使用するときは、検査槽内の液体をかくはんして、液体の各部の温度が常に均一であるようにして行う。

温度基準器の器差の検査を行うときは、検査を行う温度基準器の目盛線を、目盛線が付されている面に視線が垂直になる位置に置いて、その正面から示度を視定する。

温度基準器の器差の検査は、感温液が水銀等であるときは液面の最上部において、水銀等以外の液体であるときは液面の最下部において行う。

温度基準器の器差の検査は、検査を行うべき温度を表す目盛線まで同一の温度とした状態で行う。ただし、検査槽の構造その他のやむを得ない事由があるため、目盛線まで同一の温度とすることができないときは、この限りでない。

前条ただし書の規定により、温度基準器の器差の検査を目盛線まで同一の温度としないで行ったときは、次の式により算出される値又は次項に規定する方法で実測された補正値により補正する。補正値＝ｎ（Ｔ−ｔ）Ｋｎは、露出部（検査を行う目盛線とそれに対応する温度に保った箇所との間の部分をいう。以下この条において同じ。）の長さをその目盛面における一度に相当する長さで除した値Ｔは、検査槽の温度ｔは、露出部の平均の温度Ｋは、ガラスに対する感温液の見かけの膨張係数（基準液体温度計にあっては千分の一、基準液体温度計以外の温度基準器にあっては六千百分の一）

補正値を実測する場合は、検査を行うべき温度を表す目盛線まで同一の温度として検査を行った場合に得た器差から、当該温度基準器を通常検査を行う露出部の長さに露出させた状態で得た器差を減じて算出する。

面積基準器には、その見やすい箇所に、その表す面積の値が表記されていなければならない。

面積基準器に使用されている材料は、常温常湿の状態から温度が十度変化したとき、又は湿度が十パーセント変化したときに、当該面積基準器の面積にその表す面積の〇・二五パーセント以上の変化を生じさせるものであってはならない。

面積基準器は、傷、腐食、穴及び凹凸等があるため、通常の使用状態において、支障があるものであってはならない。

面積基準器は、表面が滑りやすいため、通常の使用状態において、支障があるものであってはならない。

面積基準器は、その形状が円形、正方形又は長方形でなければならない。

面積基準器は、その厚さが〇・五ミリメートルから四ミリメートルまでの範囲内にあるものでなければならない。

面積基準器の基準器公差は、表す面積の百分の一とする。

面積基準器が第149条の規定に適合するかどうかの検査は、常温常湿の環境下で、その面積基準器の面積を計量した後に、温度を十度変化させ、又は湿度を十パーセント変化させて、約十時間放置した直後に、当該面積基準器の面積を計量して行う。

前項の検査は、必要がないと認めるときは、省略することができる。

面積基準器の器差は、表す面積から次の各号に定めるところにより算出された面積を減じて算出するものとする。

面積基準器の器差の検査は、基準巻尺によりその面積基準器の寸法を計量して行う。

基準フラスコ及び基準ビュレット（以下この章において「基準フラスコ等」という。）には、その基準器公差内で計量することができる最大の体積（以下この章において「全量」という。）が表記されていなければならない。

基準ビュレットには、次に掲げる事項が表記されていなければならない。

全量を表す目盛線以外の目盛線がある基準ビュレットの主な目盛線には、その目盛線が表す体積の値が表記されていなければならない。ただし、その目盛線が表す体積の値が明らかなときは、この限りでない。

基準フラスコ等の目盛線は、その目盛線が表す体積の水を用いて付されたものでなければならない。

基準フラスコ等は、その目盛線が表す体積を出用として付されたものでなければならない。

基準フラスコ等の目盛線は、水を使用して目盛線の上縁と液面の最下部とが水平に見て一致したときに、その目盛線が表す体積を示すように付されたものでなければならない。

基準フラスコ等の目盛線は、円筒形の部分に付されたものでなければならない。

基準フラスコ等の目盛線は、相互に対応するものについては、その大きさその他の性質が均一でなければならない。

基準フラスコ等の目盛線は、その太さが〇・一ミリメートルから〇・四ミリメートルまでの範囲内で、かつ、目盛間隔の五分の一以内でなければならない。

基準フラスコ等の目盛線は、その基準フラスコ等を使用する状態に置いたときに、水平になるように付されているものでなければならない。

基準フラスコ等の盛足目盛は、その全量の十分の一の体積の範囲内において付されていなければならない。

基準ビュレットの相互に対応する公差目盛の目盛間隔は、四ミリメートル以上でなければならない。

基準フラスコ等の表す体積は、温度二十度の場合を標準として定められたものでなければならない。ただし、温度二十度以外の温度を標準として定められたものであって、十五度から三十度までの範囲内の標準とする温度が表記されているものにあっては、この限りでない。

基準フラスコ等に使用されている材料は、透明のガラスでなければならない。

基準フラスコ等に使用されているガラスは、次の各号に掲げる事項に適合するものでなければならない。

基準フラスコは、その全量が一デシリットル、二デシリットル、五デシリットル、一リットル、二リットル、五リットル又は十リットルのものでなければならない。

基準ビュレットは、排水時間で全量に相当する体積の水を排出させたときのその水の体積と、排水時間を十分の一だけ変化させた時間で全量に相当する体積の水を排出させたときのその水の体積との差が、基準器公差の二分の一を超えるものであってはならない。

基準ビュレットに表記されている排水時間は、その実排水時間との差が表記された排水時間の二十分の一（二秒未満のときは、二秒）を超えるものであってはならない。

基準ビュレットに付されたコックは、容易に漏水するものであってはならない。この場合において、その全量に相当する体積の水を満たして五分間放置したときに、基準器公差に相当する体積以内の漏水のあることを妨げない。

基準ビュレットに付されたコックは、その栓が円滑にしゅう動するものでなければならない。

基準ガスメーターであって湿式のもの（以下「基準湿式ガスメーター」という。）には、その見やすい箇所に、次に掲げる事項が表記されていなければならない。

基準湿式ガスメーター以外の基準ガスメーターには、その見やすい箇所に、次に掲げる事項が表記されていなければならない。

基準ガスメーターには、ガスの入口又は出口を表す標識が表記されていなければならない。

基準ガスメーターの表示機構には、その表す体積の値が表記されていなければならない。

基準ガスメーターのアナログ指示機構は、次の各号に掲げる事項に適合するものでなければならない。

基準ガスメーターのデジタル表示機構（次項に規定するものを除く。）は、各けた（最下位のけたを除く。）の数字の転換が、その隣接する下位のけたの最後の十分の一回転の間に行われるものでなければならない。

基準ガスメーターのデジタル表示機構であって、瞬間的に数字の転換が行われるものは、各けた（最下位のけたを除く。）の数字の転換が、その隣接する下位のけたの数字が零に転換する直前又は転換すると同時に行われるものでなければならない。

基準湿式ガスメーターの目量は、計量室の体積に応じ、それぞれ次の表のとおりでなければならない。

計量室の体積	目量
二リットル	十ミリリットル以下
二十リットル以下	一デシリットル以下
百リットル以下	一リットル以下
百リットルを超えるとき	十リットル以下

基準湿式ガスメーター以外の基準ガスメーターの目量は、使用流量のうち最大のもの（以下この章において「最大流量」という。）に応じ、それぞれ次の表のとおりでなければならない。

最大流量（一時間当たり）	目量
二立方メートル以下	一デシリットル以下
十立方メートル以下	一リットル以下
百立方メートル以下	十リットル以下
百立方メートルを超えるとき	百リットル以下

基準ガスメーターの外箱は、金属又はこれと同等以上の耐久力を有する材料が使用されているものであり、かつ、使用中にくぼみを生じ又はガスが漏えいしないものでなければならない。

基準湿式ガスメーターの外箱は、封入液に溶解したガスの不純物により容易に腐食し難い材料が使用されているものでなければならない。

基準湿式ガスメーターの計量室は、すず合金、すずをメッキした銅若しくは黄銅又はこれと同等以上のものであって、封入液に溶解したガスの不純物により容易に腐食し難い材料が使用されているものでなければならない。

基準湿式ガスメーター以外の基準ガスメーターの計量室は、鋳鉄又はこれと同等以上のものであって、使用ガスによって腐食し難い材料が使用されているものでなければならない。

基準ガスメーターの運動部分は、円滑に運動するものでなければならない。

基準湿式ガスメーターの計量室の体積は、二リットル以上でなければならない。

基準ガスメーターの外箱は、その外部から容易に内部の機構又は作用を変更することができるものであってはならない。

基準湿式ガスメーターは、液面調整装置及び水平装置（外箱の三以上の箇所に水準線を付したものに限る。以下この章において同じ。）を有するものでなければならない。

基準湿式ガスメーター以外の基準ガスメーターは、取付姿勢が明らかであるものでなければならない。

基準ガスメーターは、基準湿式ガスメーターにあっては圧力約一・五キロパスカル、その他の基準ガスメーターにあっては圧力約五キロパスカルのガス又は空気を基準ガスメーター内に密封して一定圧力にした後に約五分間放置したときに、圧力の降下が、基準湿式ガスメーターにあっては百パスカル以内、その他の基準ガスメーターにあっては二百パスカル以内になるものでなければならない。

基準湿式ガスメーターは、ガス又は空気の通過中に出口の圧力が約四百パスカルになるようにしたときに、入口の圧力の変化の範囲が六十パスカル未満になるものでなければならない。

基準湿式ガスメーターは、次の表の上欄に掲げる計量室の体積に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる流量で空気を計量室の体積に相当する体積だけ通したときに、当該基準湿式ガスメーターの器差が十パーセントを超えるものであってはならない。

計量室の体積	流量（一時間当たり）
五リットル以下	十リットル
二十リットル以下	二十リットル
五十リットル以下	五十リットル
百リットル以下	百リットル
五百リットル以下	二百五十リットル
五百リットルを超えるとき	五百リットル

基準湿式ガスメーターは、温差補正計又は温度計（以下この章において「温差補正計等」という。）及び圧力計の取付孔があるものでなければならない。

前項の温差補正計等の取付孔は、基準湿式ガスメーターの液温（計量室の体積が百リットルを超えるものにあっては、液温及びガスの出口側の温度）を計ることができる位置に、圧力計の取付孔は、基準湿式ガスメーターのガスの入口側になければならない。

基準湿式ガスメーター以外の基準ガスメーターは、ガスの入口側及び出口側の圧力を測定することができる測定孔を有するものでなければならない。

計量室の体積が五十リットル以上の基準湿式ガスメーターは、計量室内の封入液を除去する装置を有するものでなければならない。

基準回転子式ガスメーターは、その計量室に水その他の液体が滞留しないものでなければならない。

基準ガスメーターは、次の式により算出した値が〇・一五を超えないものでなければならない。０．６７５√｛Ｓ÷（ｎ−１）｝Ｓは、同一の検査流量で六回以上検査を行った場合におけるそれぞれの器差からこれらの平均値を減じて得た数値を二乗した値の総和ｎは、検査を行った回数

基準湿式ガスメーター以外の基準ガスメーターは、表記された使用流量における器差と当該使用流量の〇・五倍の使用流量における器差との差が、一パーセントを超えるものであってはならない。

基準水道メーターには、その見やすい箇所に、次に掲げる事項が表記されていなければならない。

基準水道メーターには、水の入口又は出口を表す標識が付されていなければならない。

基準水道メーターの表示機構には、その表す体積の値が表記されていなければならない。

取付姿勢によって精度が異なるおそれがある基準水道メーターには、その取り付けられるべき姿勢が明らかであるような標識が表記されていなければならない。

基準水道メーターのアナログ指示機構は、次の各号に掲げる事項に適合するものでなければならない。

基準水道メーターのデジタル表示機構は、次の各号に掲げる事項に適合するものでなければならない。

基準水道メーターの外箱は、黄銅若しくは鋳鉄又はこれと同等以上の耐久力を有する材料が使用されているものであり、かつ、傷、巣及び埋金等による使用中の破損又は漏水を生じないものでなければならない。

基準水道メーターの運動部分は、円滑に運動するものでなければならない。

基準水道メーターは、入口側の圧力と出口側の圧力との差を測定することができるような圧力測定孔があるものでなければならない。この場合において、ストレーナーを装置した基準水道メーターにあっては、水がストレーナーを通過した後の入口側の圧力を測定できるものでなければならない。

基準水道メーターは、表記された使用流量における器差と当該使用流量の〇・五倍の流量における器差との差が一パーセントを超えるものであってはならない。

基準水道メーターは、使用するときの圧力が表記されているときは、その圧力より十パーセント大きい圧力に耐えるものでなければならない。

基準水道メーターは、次の式により算出した値が〇・〇五を超えないものでなければならない。０．６７５√｛Ｓ÷（ｎ−１）｝Ｓは、同一の検査流量で六回以上検査を行った場合におけるそれぞれの器差からこれらの平均値を減じて得た数値を二乗した値の総和ｎは、検査を行った回数

基準燃料油メーターには、その見やすい箇所に、次に掲げる事項が表記されていなければならない。

前項第3号の被計量物の種類は、揮発油、灯油、軽油及び重油とし、重油にあっては、粘度範囲が併記されていなければならない。

二種類の被計量物が表記されている基準燃料油メーターにあっては、使用流量の表記は、それぞれの被計量物に共通のものでなければならない。

基準燃料油メーターには、燃料油の入口又は出口を表す標識が表記されていなければならない。

基準燃料油メーターの表示機構には、その表す体積の値が表記されていなければならない。

取付姿勢によって精度が異なるおそれがある基準燃料油メーターには、その取り付けられるべき姿勢が明らかであるような標識が付されていなければならない。

基準燃料油メーターのアナログ指示機構は、次の各号に掲げる事項に適合するものでなければならない。

基準燃料油メーターのデジタル表示機構は、次の各号に掲げる事項に適合するものでなければならない。

基準燃料油メーターの外箱は、黄銅若しくは鋳鉄又はこれと同等以上の耐久力を有する材料が使用されているものであり、かつ、傷、巣及び埋金等による使用中の破損又は漏えいを生じないものでなければならない。

基準燃料油メーターの燃料油の流路部分は、使用する燃料油によって腐食し難いものでなければならない。

基準燃料油メーターは、口径が八十ミリメートル以下のものでなければならない。

基準燃料油メーターの運動部分は、円滑に運動するものでなければならない。

基準燃料油メーターは、入口側の圧力と出口側の圧力との差を測定することができるような圧力測定孔があるものでなければならない。この場合において、ストレーナーを装置した基準燃料油メーターにあっては、燃料油がストレーナーを通過した後の入口側の圧力を測定できるものでなければならない。

基準燃料油メーターは、表記された使用流量における器差と当該使用流量の〇・五倍の流量における器差との差が一パーセントを超えるものであってはならない。

基準燃料油メーターは、使用するときの圧力が表記されているときは、その圧力より十パーセント大きい圧力に耐えるものでなければならない。

二の種類の被計量物が表記されている燃料油メーターにあっては、それぞれの被計量物を計量したときに、同一の使用流量におけるそれぞれの器差の差が基準器公差に相当する値を超えるものであってはならない。

基準燃料油メーターは、次の式により算出した値が〇・〇五を超えないものでなければならない。０．６７５√｛Ｓ÷（ｎ−１）｝Ｓは、同一の検査流量で六回以上検査を行った場合におけるそれぞれの器差からこれらの平均値を減じて得た数値を二乗した値の総和ｎは、検査を行った回数

基準タンクには、その見やすい箇所に、次に掲げる事項が表記されていなければならない。

前項第4号の規定にかかわらず、分量目盛がない基準タンクにあっては、その表記を省略することができる。

基準タンクの主な目盛線には、それらの表す体積の値が表記されていなければならない。ただし、ゲージグラスを使用する基準タンクにあっては、ゲージグラスに近接して取り付けられた側板の主な目盛線に対応する箇所に表記されていることを妨げない。

基準タンクの目盛線は、二重線、枝線、折れ線又は目切れとなっているため、通常の使用状態において、支障があるものであってはならない。

基準タンクの目盛線は、基準タンクを鉛直に据え付けたときに水平になるものでなければならない。ただし、基準タンクを鉛直に据え付ける必要がないものにあっては、この限りでない。

基準タンクの目盛線は、相互に対応するものについては、その大きさその他の性質が均一でなければならない。ただし、その目盛線の値が全量その他の表記により明らかなときは、この限りでない。

ゲージグラスを使用する基準タンクのゲージグラスの目盛線は、ゲージグラスに直接付されていなければならない。

ゲージグラスを使用する基準タンクのゲージグラスの目盛線は、その太さが〇・一ミリメートル以上で、かつ、目盛間隔の五分の一以下でなければならない。

ゲージグラスを使用する基準タンクであって、ゲージグラスが二以上あるものの同一の量を表す目盛線は、同一の量により付されたものでなければならない。この場合において、同一の表す量に応ずる基準器公差の三分の一以内の誤差があることを妨げない。

基準タンクの目盛線の付されている部分は、液面の水平視定ができるものでなければならない。

基準タンクの全量及び零に係る盛足目盛は、その全量の百分の四の体積の範囲内において付されていなければならない。

基準タンクに使用する材料は、鉄又はこれと同等以上の耐久力を有し、かつ、容易に腐食するおそれがあるものにあっては、表面加工が施してあるものでなければならない。

ゲージグラスを使用する基準タンクのゲージグラスは、常温の状態から温度が五十度変化したときに、変形又は破損するものであってはならない。

基準タンクは、液体を入れたときに、容易に変形し、又は漏えいするものであってはならない。

基準タンクは、最少測定量の二百分の一の量による液面の位置の変化が二ミリメートル（水道メーター、温水メーター及び積算熱量計の検査に使用するものにあっては、一ミリメートル）以上のものでなければならない。

基準タンクの表す体積は、温度二十度（被計量物が油の場合には、十五度）の場合を標準として定められたものでなければならない。

基準タンクは、最少測定量ごとの相隣る表す量に応ずる器差の差が、これらの表す量の差に相当する基準器公差に相当する値以下でなければならない。

基準タンクは水平装置を有するものでなければならない。ただし、定置して使用するものにあっては、この限りでない。

ゲージグラスを使用する基準タンクは、そのゲージグラスとタンクとの接続管の内径がゲージグラスの内径以上のものでなければならない。

ゲージグラスを使用する基準タンクのゲージグラスは、傷、気泡、すじ及びひずみ等があるため、通常の使用状態において、破損するおそれがあるものであってはならない。

ゲージグラスを使用する基準タンクは、そのゲージグラスが表す量とこれに相当するタンクの体積との関係を表す位置が明らかなものでなければならない。

オーバーフローの口縁が全量を表す基準タンクは、その口縁が滑らかなものでなければならない。

液体メーター用基準タンクの最小の目量は、全量に応じ、それぞれ次の表のとおりでなければならない。

全量	最小の目量
五百リットル以下	一リットル以下
五百リットルを超えるとき	全量の五百分の一に相当する体積以下

ゲージグラスを使用する液体メーター用基準タンクのゲージグラスの内径は、全量に応じ、それぞれ次の表のとおりでなければならない。

全量	ゲージグラスの内径
千リットル以下	十三ミリメートル以上
千リットルを超えるとき	二十ミリメートル以上

ゲージグラスを使用する液体タンク用基準タンクのゲージグラスの内径は、十三ミリメートル以上でなければならない。

基準体積管には、その見やすい箇所に、次に掲げる事項が表記されていなければならない。

被計量物の種類は、基準パイププルーバーにあっては揮発油、灯油、軽油、重油及び水、基準ピストンプルーバーにあっては揮発油、灯油、軽油、重油、水、液化石油ガス、空気及びガス、基準ベルプルーバーにあっては空気及びガスとする。

基準ピストンプルーバー又は基準パイププルーバーであって、検出端が二箇所以内のものについては、最少測定量を表記することを要しない。

基準ベルプルーバーの主な目盛線には、その表す体積の値が表記されていなければならない。

運動子を有する基準体積管は、その運動子の検出端を示す標識がなければならない。

基準ベルプルーバーの目盛線は、二重線、枝線、折れ線又は目切れとなっているため、通常の使用状態において、支障があるものであってはならない。

基準ベルプルーバーの目盛線は、相互に対応するものについては、その大きさその他の性質が均一でなければならない。ただし、その目盛線の値が全量その他の表記により明らかなときは、この限りでない。

基準ベルプルーバーの目盛線は、その太さが〇・一ミリメートル以上で、かつ、目盛間隔の五分の一以下でなければならない。

基準ベルプルーバーの目盛線は、基準ベルプルーバーを鉛直に据え付けたときに、水平になるものでなければならない。

基準ベルプルーバーの目盛線が付されている部分は、目盛面の水平視定ができるものでなければならない。

基準ベルプルーバーの全量に係る盛足目盛は、その全量の百分の四の体積の範囲内において付されていなければならない。

基準体積管に使用する材料は、鉄又はこれと同等以上の耐久力を有し、かつ、容易に腐食するおそれがあるものにあっては、表面加工が施してあるものでなければならない。

前項の規定にかかわらず、基準ベルプルーバーの浮鐘に使用する材料は、黄銅又はこれと同等以上の耐久力を有し、かつ、容易に腐食するおそれのないものでなければならない。

基準体積管（基準ベルプルーバーを除く。）は、液体を入れたときに、容易に変形し、又は漏えいするものであってはならない。

ガスメーター用基準体積管は、空気又はガスを密封したときに漏えいするものであってはならない。

液体メーター用基準体積管は、使用圧力の表記のあるものはその使用圧力、使用圧力の表記のないものは百キロパスカルの圧力に耐えるものでなければならない。

基準体積管（基準ベルプルーバーを除く。）は、運動子が円滑に移動し、かつ、運動子の接触部分に漏えいを生じないものでなければならない。

基準体積管であって計量室を構成する部分が分離するものは、その分離する部分をノックピンを用いる方法その他の方法により接合し、偏心又は漏えいを生じないものでなければならない。

基準体積管は、温度計及び圧力計の取付孔があるものでなければならない。

前項の温度計の取付孔は、基準体積管の入口側で温度を計ることができる位置に、圧力計の取付孔は、基準体積管の被計量物の入口側及び出口側になければならない。

基準体積管は、二回以上器差の検査を行った場合におけるそれぞれの器差の差が基準器公差の五分の一以下となるものでなければならない。

基準体積管は、水平装置を有するものでなければならない。ただし、定置して使用するものにあっては、この限りでない。

基準ベルプルーバーの目量は、全量に応じ、それぞれ次の表のとおりでなければならない。

全量	目量
五百リットル以下	一リットル以下
五百リットルを超えるとき	全量の五百分の一に相当する体積以下

体積基準器の基準器公差は、次の各号に定めるところによる。

基準フラスコ等の目盛線が第156条第7項の規定に適合するかどうかの検査は、その目盛線の最も高い位置及び最も低い位置における体積を計って行い、それらの体積とその目盛線が表す体積との差がその体積に応ずる基準器公差に相当する体積の範囲内にあるときは、その基準フラスコ等は、同項の規定に適合するものとする。

基準フラスコ等が第161条第1項の規定に適合するかどうかの検査は、特定標準器等を用いて行う。

基準ビュレットに付されたコックが第162条第1項の規定に適合するかどうかの検査は、コックをあらかじめ布でぬぐって行う。

基準フラスコ等の器差の検査は、定置する形状のものにあっては、水平な定盤の上に置いて、取り付けて使用するものにあっては、その状態において、蒸留水を用いて行う。

基準フラスコ等の器差の検査は、温度の表記がないときは温度二十度において、温度の表記があるときは表記された温度において行う。ただし、やむを得ない事由があるときは、常温において行うことを妨げない。

基準フラスコ等の器差の検査は、目盛線の上縁と液面の最下部について視定して行う。

前項の場合において、目盛線を視定するときは、水平視定により行う。

基準フラスコ等の器差の検査は、全量を表す目盛線及び任意の二箇所以上の目盛線について二回以上検査を行って、それぞれの平均値を算出して行う。

基準フラスコ等の器差の検査は、衡量法により行う。

衡量法は、基準フラスコ等に入れた水の質量及び温度を特定標準器等により計って行う。この場合において、基準フラスコにあっては、これに満たした水を徐々に排出し、二十秒間口縁を下にして放置した後に行う。

基準フラスコ等の器差は、衡量法によるときは、次の式により真実の体積を算出するものとする。Ｑ＝（Ｗ÷ｄ）［１＋ρ｛（１÷ｄ）−（１÷δ）｝＋ａ（Ｔ−ｔ）］Ｑは、真実の体積（ミリリットル）Ｗは、検査に使用する水と釣り合う特定標準器等の表す質量（グラム）ρは、測定時の気温における空気の密度（グラム毎立方センチメートル）ｄは、測定時の水の密度（グラム毎立方センチメートル）δは、標準分銅の密度（八グラム毎立方センチメートル）ａは、検査を行う基準フラスコ等の体膨張係数（〇・〇〇〇〇二五とする）Ｔは、検査を行う基準フラスコ等に表記された温度（温度の表記がないときは、二十度）ｔは、測定時の水の温度（〇・一度まで読むものとする。）

基準ガスメーターが第174条の規定に適合するかどうかの検査は、漏えい検査装置を使用して行う。

基準ガスメーターが第182条の規定に適合するかどうかの検査は、表記された使用流量のうち最小のものにより行う。

基準湿式ガスメーターが第176条の規定に適合するかどうかの検査は、基準湿式ガスメーターに同条に規定する流量でその計量室の体積に相当する体積の空気を通したときに、基準湿式ガスメーターの指示部が表す体積から特定標準器等又は基準器の示度が示す通過した空気の体積を減じ、その値に特定標準器等又は基準器の器差の補正、温度差の補正、湿度差の補正及び圧力差の補正を行って器差を算出して行う。

前項の規定は、第236条及び第240条の検査に準用する。

基準ガスメーターの器差の検査は、数個の検査を行う基準ガスメーターを検査台に取り付けて、基準ガスメーターに空気を通過させ、その示度と特定標準器等の示度とを比較して行う。

基準湿式ガスメーターの器差の検査は、あらかじめ、基準湿式ガスメーターを水平装置により水平な位置に保持し、液面の調整をして行う。

基準湿式ガスメーター以外の基準ガスメーターの器差の検査は、その取付姿勢で行う。

基準湿式ガスメーター（次項に規定するものを除く。）の器差の検査を行う流量（以下この章において「検査流量」という。）は、計量室の体積に応じ、それぞれ次の表の下欄に掲げる流量並びに〇・一立方メートル毎時及び同表に掲げる流量のうち、基準器検査を受けようとする者の申請による二以内の流量とする。

計量室の体積	流量（一時間当たり）
五リットル以下	〇・二立方メートル及び〇・三立方メートル
十リットル以下	〇・三立方メートル、〇・六立方メートル及び一立方メートル
二十リットル以下	一立方メートル、一・二立方メートル、二立方メートル及び三立方メートル

基準湿式ガスメーター（計量室の体積が二十リットル以下のものを除く。）であって、流量範囲の表示のあるものの検査流量は、その流量範囲内の任意の五点以下とする。

基準湿式ガスメーター以外の基準ガスメーターの検査流量は、表記された流量とする。

基準ガスメーターの器差の検査は、あらかじめ、検査流量のうち最大流量で当該基準ガスメーターに空気を通して行う。この場合において、その空気の体積は、基準湿式ガスメーターにあっては計量室の体積の十倍、基準湿式ガスメーター以外の基準ガスメーターにあっては目量の百倍以上とする。

基準ガスメーターの器差の検査は、基準ガスメーターの指示機構の表示部により任意の基準点を定め、基準ガスメーターの検査流量で検査を行う基準ガスメーターに空気を通して、その指示量から特定標準器等の示度が示す通過した空気の体積を減じて器差を算出して行う。この場合において、アナログ指示機構を有する基準ガスメーターにあっては、その表示部が整数回回転したときの指示量により、器差を算出する。

前項の検査において、基準ガスメーターに通す空気の体積は、検査流量ごとに五分間量（二十リットル以下の基準湿式ガスメーターであって、その量が百リットルを超える場合は、百リットル）以上とする。

第1項の検査は、基準点を二とり、同一の指示量に対する基準点ごとに算出した器差の平均値（以下「基準点の器差」という。）に、検査を行う基準ガスメーターと特定標準器等との温度差及び圧力差の補正並びに空気中の水蒸気の質量の変化による補正をして行う。

基準点及び特定標準器等の示度を自動的に読み取ることができる装置を用いて第1項の検査を行う場合にあっては、前項の規定にかかわらず、基準点を一とすることを妨げない。

第1項の検査は、同一の検査流量について六回以上行い、その平均値を基準ガスメーターの器差とする。

基準ガスメーターの器差の検査における温度差の補正は、温差補正計等により行う。

前項の温度差の補正は、基準ガスメーターに空気を通した直後及び空気を止める直前における特定標準器等の温差補正計の示度の平均値から、基準ガスメーターの温差補正計の示度の平均値を減じて得た値（温度計を用いる場合にあっては、二・七三度の温度差を一パーセントとして換算した値）を基準ガスメーターの器差に加えたものを、基準点の器差に加えて行う。

基準ガスメーターの器差の検査における圧力差の補正は、空気の通過中における基準ガスメーターの空気の圧力から、特定標準器等の空気の圧力を減じて得た圧力差を、十パスカルの圧力差を〇・〇一パーセントとして換算して、基準ガスメーターの器差に加えて行う。

基準水道メーターが第189条の規定に適合するかどうかの検査は、表記された使用流量のうち最小のものにより行う。

基準水道メーターが第190条の規定に適合するかどうかの検査は、表記された圧力より十パーセント大きい圧力の水で、五分間加圧して行う。

基準水道メーターの器差の検査は、表記された使用流量により行う。

基準水道メーターの器差の検査は、その取付姿勢の標識が付されているものは、その取付姿勢で行う。

基準水道メーターの器差の検査は、あらかじめ、その基準水道メーターに表記された使用流量のうち最大の流量で五分間以上水を通してから行う。

基準水道メーターの器差の検査は、基準水道メーターの指示機構の表示部により任意の基準点を定め、基準水道メーターの検査流量で検査を行う基準水道メーターに水を通して、その指示量から特定標準器等の示度が示す通過した水の体積を減じて器差を算出して行う。この場合において、アナログ指示機構を有する基準水道メーターにあっては、その表示部が整数回回転したときの指示量により、器差を算出する。

前項の検査において、基準水道メーターに通す水の体積は、その基準水道メーターに表記された使用流量ごとに目量の二百倍以上とする。

第1項の検査は、基準点を二とり、基準点の器差を算出して行う。

基準点及び特定標準器等の示度を自動的に読み取ることができる装置を用いて第1項の検査を行う場合にあっては、前項の規定にかかわらず、基準点を一とすることを妨げない。

第1項の検査は、同一の検査流量について六回以上行い、その平均値を基準水道メーターの器差とする。

基準燃料油メーターが第199条の規定に適合するかどうかの検査は、表記された使用流量のうち最小のものにより行う。

使用するときの圧力の表記がある基準燃料油メーターが第200条の規定に適合するかどうかの検査は、表記された圧力より十パーセント大きい圧力の試験液（被計量物又はこれと同等以上の粘度を有する液体をいう。以下この章において同じ。）で五分間加圧して行う。

基準燃料油メーターの器差の検査は、表記された使用流量により行う。

基準燃料油メーターの器差の検査は、その取付姿勢の標識が付されているものは、その取付姿勢で行う。

基準燃料油メーターの器差の検査は、表記された被計量物に応ずる試験液（被計量物が重油の場合にあっては、〇・〇一パスカル秒を超え〇・一パスカル秒以下の重質油）を用いて行う。

前項の検査は、比較法又は衡量法により行う。

基準燃料油メーターの器差の検査は、あらかじめ、その基準燃料油メーターに表記された使用流量のうち最大の流量で五分間以上試験液を通してから行う。

基準燃料油メーターの器差の検査は、基準燃料油メーターの指示機構の表示部により任意の基準点を定め、基準燃料油メーターの検査流量で検査を行う基準燃料油メーターに試験液を通して、その指示量から特定標準器等の示度が示す通過した試験液の体積を減じて器差を算出して行う。この場合において、アナログ指示機構を有する基準燃料油メーターにあっては、その表示部が整数回回転したときの指示量により、器差を算出する。

前項の検査において通す試験液の体積は、その基準燃料油メーターに表記された使用流量ごとに目量の二百倍以上とする。

第1項の検査は、基準点を二とり、基準点の器差を算出して行う。

基準点及び特定標準器等の示度を自動的に読み取ることができる装置を用いて第1項の検査を行う場合にあっては、前項の規定にかかわらず、基準点を一とすることを妨げない。

第1項の検査においては、同一の使用流量について六回以上行い、その平均値を基準燃料油メーターの器差とする。

基準タンクが第206条の規定に適合するかどうかの検査は、全量に相当する体積の液体を入れて約三十分間放置して行う。

基準タンクの器差の検査は、常温の水によって行う。ただし、使用中のものにあっては、この限りでない。

基準タンクの器差の検査は、タンクに水平装置を有するものにあっては、水平装置により水平な位置に保持し、定置してあるものにあっては、その状態で行う。

基準タンクの器差の検査は、比較法又は衡量法により行う。

比較法は、特定標準器等（第4項に規定するものにあっては、基準器）により、検査を行う基準タンクに注入され又は検査を行う基準タンクから排出された水その他の液体を計量して行う。

衡量法は、特定標準器等により、検査を行う基準タンクに注入され又は検査を行う基準タンクから排出された水その他の液体の質量及び密度を測定して行う。

全量が千リットル未満の液体メーター用基準タンクであって、水道メーター、温水メーター又は積算熱量計の検定に使用するもの並びに全量が二十五リットル未満の液体メーター用基準タンクであって、燃料油メーターの検定に用いるものについては、比較法により器差の検査を行う。

ガスメーター用基準体積管が第220条第2項の規定に適合するかどうかの検査は、全量に相当する体積で圧力五百パスカルの空気又はガスを密封し、三十分間放置して行う。この場合において、三十分後の圧力の低下が、二十パスカル以下であるときは、そのガスメーター用基準体積管は、同項の規定に適合するものとする。

基準体積管の器差の検査は、次の各号に定める方法により行う。

比較法及び衡量法は、常温の水又は蒸留水により行う。ただし、使用中のものにあっては、この限りでない。

比較法は、特定標準器等により、検査を行う基準体積管に注入され又は検査を行う基準体積管から排出された水又は蒸留水その他の試験液を計量して行う。

衡量法は、特定標準器等により、検査を行う基準体積管に注入され又は検査を行う基準体積管から排出された水又は蒸留水その他の試験液の質量及び密度を計量して行う。

基準体積管の器差の検査は、水平装置を有するものにあっては、水平装置により水平な位置に保持して、定置してあるものにあっては、その状態で行う。

密度基準器の主な目盛線には、その表す密度の値が表記されていなければならない。

密度基準器は、その見やすい箇所に、示度の視定の方法が表記されていなければならない。

密度基準器の目盛線は、その中心線によって密度を表すように付されていなければならない。

密度基準器の目盛線は、相互に対応するものについては、その大きさその他の性質が均一でなければならない。

密度基準器の最上端の目盛線は、けい部の上端から十五ミリメートル以上、最下端の目盛線は、けい部が胴部に移る箇所から上方に五ミリメートル以上離れていなければならない。

密度基準器の目盛線は、その長さがけい部の全周の長さの五分の一を超えなければならない。

密度基準器の目盛線は、その太さが〇・一ミリメートルから〇・五ミリメートルまでの範囲内にあって、かつ、目幅の五分の一以下でなければならない。

密度基準器の目盛線は、当該密度基準器を液体に浮かべたときに、水平面に対し角度三度以上傾斜してはならない。

密度基準器の目幅は、〇・五ミリメートルを超えるものでなければならない。

密度基準器の目盛線は、温度十五度の場合を標準として付されたものでなければならない。

密度基準器に使用されている材料は、透明なガラスでなければならない。

密度基準器の材料に使用されているガラスの体膨張係数の値は、〇・〇〇〇〇二から〇・〇〇〇〇三までの範囲内になければならない。ただし、体膨張係数の値を当該密度基準器に表記する場合は、この限りでない。

密度基準器は、その材料に使用されているガラスに傷、気泡及びひずみ等があるため、当該密度基準器が表す示度の読み取り難いもの又はつめで押してつぶれる気泡があるものであってはならない。

密度基準器は、けい部の内側に目盛紙を入れたものでなければならない。

密度基準器は、けい部の内面と目盛紙との間に間げきがあるため、示度の視定の際に誤認のおそれがあるものであってはならない。

密度基準器は、目盛紙が離脱しないものでなければならない。

密度基準器は、胴部の下に散弾、水銀その他の重量付加物を入れるおもり室を有するものにあっては、重量付加物がおもり室の外に出るものであってはならない。

密度基準器は、液体に浮かべて静止させたときに、鉛直線に対して角度三度以上傾斜するものであってはならない。

密度基準器のけい部は、その軸に垂直な切断面が円形でなければならない。

基準密度浮ひょうは、六百キログラム毎立方メートルから二千キログラム毎立方メートルまでのうち、一定の範囲の密度を表す目盛線が付されたものでなければならない。

基準密度浮ひょうは、目量が〇・二キログラム毎立方メートル又は〇・五キログラム毎立方メートルのものでなければならない。

基準密度浮ひょうは、密度を表す目盛線以外の目盛線が付されたものであってはならない。

液化石油ガス用基準浮ひょう型密度計には、その見やすい箇所に、液化石油ガス用である旨が表記されていなければならない。

液化石油ガス用基準浮ひょう型密度計は、四百七十キログラム毎立方メートルから六百五十キログラム毎立方メートルまでのうち、一定の範囲の密度を表す目盛線が付されたものでなければならない。

液化石油ガス用基準浮ひょう型密度計は、目量が一キログラム毎立方メートル又は二キログラム毎立方メートルのものでなければならない。

液化石油ガス用基準浮ひょう型密度計は、密度を計るときに、くぼみが生じ、又は破損するおそれがあるものであってはならない。

液化石油ガス用基準浮ひょう型密度計は、密度を表す目盛線以外の目盛線が付されたものであってはならない。ただし、胴部に封入されている温度計の目盛線については、この限りでない。

液化石油ガス用基準浮ひょう型密度計の胴部に封入されている温度計は、零度から四十度までの範囲の温度を表す目盛線が付されたものであって、かつ、目量が一度以下のものでなければならない。

前項の温度計は、器差が〇・五度を超えるものであってはならない。

基準密度浮ひょうの基準器公差は、目量に応じ、それぞれ次の表のとおりとする。

目量	基準器公差
〇・二キログラム毎立方メートル	〇・五キログラム毎立方メートル
〇・五キログラム毎立方メートル	一キログラム毎立方メートル

液化石油ガス用基準浮ひょう型密度計の基準器公差は、目量に応じ、それぞれ次の表のとおりとする。

目量	基準器公差
一キログラム毎立方メートル	一キログラム毎立方メートル
二キログラム毎立方メートル	二キログラム毎立方メートル

基準密度浮ひょうが基準器検査に合格し、かつ、基準器検査成績書の記載により、検査を行った後三年を経過したことが明らかであるときは、基準器公差は、目量に応じ、それぞれ次の表のとおりとする。

目量	基準器公差
〇・二キログラム毎立方メートル	一キログラム毎立方メートル
〇・五キログラム毎立方メートル	二キログラム毎立方メートル

液化石油ガス用基準浮ひょう型密度計が基準器検査に合格し、かつ、基準器検査成績書の記載により、検査を行った後三年を経過したことが明らかであるときは、基準器公差は、目量に応じ、それぞれ次の表のとおりとする。

目量	基準器公差
一キログラム毎立方メートル	二キログラム毎立方メートル
二キログラム毎立方メートル	四キログラム毎立方メートル

密度基準器の目盛紙が第267条及び第268条の規定に適合するかどうかの検査は、密度基準器に手の平で上下に軽く振動を与えて、その目盛紙がけい部に密着しているかどうか又は脱落するおそれがあるかどうかについて行う。