計量法施行令

この政令は、法の施行の日（平成五年十一月一日）から施行する。ただし、第十五条（第二号に係る部分に限る。）の規定は、平成八年十一月一日から施行する。

次に掲げる政令は、廃止する。

次の各号に掲げる特定計量器については、当該各号に定める日前においては、法第十六条第一項の規定にかかわらず、同項第三号の検定証印等（以下単に「検定証印等」という。）が付されていないものを取引又は証明における法定計量単位による計量に使用し、又は使用に供するために所持することができる。

検定証印等が付されていない前項第一号に掲げる特定計量器であって、同号に定める日前から取引又は証明における法定計量単位による計量に使用されているものは、法第十六条第一項の規定にかかわらず、同日以後においても、取引又は証明における法定計量単位による計量に使用し、又は使用に供するために所持することができる。

検定証印等が付されていない第一項第四号に掲げる特定計量器であって、同号に定める日前から取引又は証明における法定計量単位による計量に使用されているものは、法第十六条第一項の規定にかかわらず、同日以後においても、附則別表第三の第三欄に掲げる日までは、取引又は証明における法定計量単位による計量に使用し、又は使用に供するために所持することができる。

附則別表第二に掲げる非自動はかりを取引又は証明における法定計量単位による計量に使用している者は、平成六年十月三十一日（以下「基準日」という。）までは、その非自動はかりについて、定期検査を受けることを要しない。

附則別表第二に掲げる非自動はかりを基準日以前から取引又は証明における法定計量単位による計量に使用している者は、これを基準日後において取引又は証明における法定計量単位による計算に使用しようとするときは、基準日までに、当該非自動はかりについて、通商産業省令で定める事項を事業所（事業所がない者にあっては、住所）の所在地を管轄する都道府県知事（その所在地が特定市町村の区域にある場合にあっては、特定市町村の長）に届け出ることができる。

都道府県知事又は持定市町村の長は、前項の規定による届出があったときは、当該非自動はかりに届出済証を付する。

前項の規定により付された届出済証は、平成十三年十月三十一日までは、平成三年十月以前の年月が表示された検定証印とみなす。

第三項の規定により届出済証が付された非自動はかり（別表第四第二号イに掲げるものであって、その型式の承認に係る表示が付されていないものに限る。）についての法第七十条の申請書は、平成十三年十月三十一日までは、第十七条第一項の規定にかかわらず、当該非自動はかりの所在地を管轄する都道府県知事に提出することができるものとする。

非自動はかり、分銅及びおもりのうち、経済産業省令で定めるもの（定期検査済証印又は計量証明検査済証印が付されたものを除く。）についての第十条第二項の規定の適用については、当分の間、同項中「一年」とあるのは、「三年（三年を経過する前に当該非自動はかり、分銅又はおもりが使用され、又は使用に供するために所持され、かつ、その使用され、又は所持された日後において、当該非自動はかり、分銅又はおもりの使用に係る事業所の所在地を区域とする定期検査が行われた場合にあっては、その定期検査の実施の期日までの期間）」とする。

法第四十一条の届出製造事業者、法第四十六条第二項の届出修理事業者又は法第五十二条の販売事業者は、前項の通商産業省令で定める非自動はかり、分銅及びおもりであって、計量法（以下「旧法」という。）第九十一条の検定証印が付されたもの（自ら使用し、又は使用するために所持しているものを除く。）を所持するときは、通商産業省令で定めるところにより、その旨をその工場若しくは事業場、事業所又は営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出ることができる。

都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、当該非自動はかり、分銅又はおもりに通商産業省令で定める証票を付する。

前項の規定により証票を付された非自動はかり、分銅又はおもりに付された旧法第九十一条の検定証印は、法第十九条第一項の規定の適用においては、法第七十二条第三項の規定により平成五年十月の表示がされたものとみなす。

この政令の施行の際現に次に掲げる特定計量器の製造又は修理の事業を行っている者についての法第四十条第一項又は第四十六条第一項の規定の適用については、これらの規定中「あらかじめ」とあるのは、「平成六年三月三十一日までに」とする。

法の施行の際現に旧法第五十条第一項の通商産業省令で定める範囲内の修理の事業を行っている同項の販売事業者であって、同条第二項の規定による届出をした者についての法第四十六条第一項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「平成六年三月三十一日までに」とする。

この政令の施行の際現に次に掲げる特定計量器の販売の事業を行っている者についての法第五十一条第一項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「平成六年三月三十一日までに」とする。

次の各号に掲げる特定計量器については、当該各号に定める日前は、法第十六条第一項第二号イの検定を行わない。

附則別表第四の第一欄に掲げる特定計量器（法第八十四条第一項（法第八十九条第四項において準用する場合を含む。）の表示が付されていないものに限る。）についての法第七十条の申請書（以下この条において単に「申請書」という。）は、次の各号の区分に従い、当該各号に定める日までは、第十七条第一項の規定にかかわらず、その特定計量器の所在地を管轄する都道府県知事に提出するものとする。

次の各号に掲げる特定計量器（法第八十四条第一項（法第八十九条第四項において準用する場合を含む。）の表示が付されていないものに限る。）についての申請書は、当該各号に定める日までは、第十七条第一項の規定にかかわらず、その特定計量器の所在地を管轄する都道府県知事に提出するものとする。当該各号に定める日までに法第十六条第一項第二号イの検定又は旧法第八十六条の検定を受けてこれに合格したこれらの特定計量器についての申請書は、同日後においても、同様とする。

次の各号に掲げる特定計量器についての申請書は、当該各号に定める日までは、第十七条第一項の規定にかかわらず、その特定計量器の所在地を管轄する都道府県知事に提出するものとする。

一級である旨の表記のある分銅についての申請書は、平成八年十月三十一日までは、第十七条第一項の規定にかかわらず、通商産業大臣に提出するものとする。

旧法第九十一条第一項の規定により燃料油メーター（積算式ガソリン量器を除く。以下この条において同じ。）に付された検定証印の有効期間は、平成十年十月三十一日（同日までに法第十六条第一項第二号イの検定（以下単に「検定」という。）の申請が行われ、都道府県知事により検定を受けるべき期日として平成十年十一月一日以後の日が記載された証票を付された燃料油メーターに付されたものにあっては、当該検定を受けるべき期日）までとする。

この政令の施行の際現に第二十八条第三号に掲げる物象の状態の量の計量証明（法第十九条第一項第一号の計量証明をいう。次条において同じ。）の事業を行っている者は、平成六年三月三十一日までは、法第百七条の登録を受けないで、その事業を継続することができる。

附則別表第二に掲げる非自動はかりを計量証明に使用している計量証明事業者（法第百十条第一項の計量証明事業者をいう。以下この条において同じ。）は、基準日までは、その非自動はかりについて、計量証明検査（法第百十六条第一項の計量証明検査をいう。以下同じ。）を受けることを要しない。

旧検定検査令第一条第十五号に掲げるボンベ型熱量計（以下この項において単に「ボンベ型熱量計」という。）を計量証明に使用している計量証明事業者は、平成六年十月三十一日までは、そのボンベ型熱量計について、計量証明検査を受けることを要しない。同日以前から計量証明に使用しているボンベ型熱量計については、同日後においても、同様とする。

この政令は、平成十年四月一日から施行する。

この政令の施行の際現に改正前の別表第三に掲げる温水メーター、ガスメーター（計ることができるガスの総発熱量が一立方メートルにつき九十メガジュール未満であって使用最大流量が六立方メートル毎時を超え十六立方メートル毎時以下のもの（前金装置を有するものを除く。）及び計ることができるガスの総発熱量が一立方メートルにつき九十メガジュール以上であって使用最大流量が二・五立方メートル毎時を超え六立方メートル毎時以下のもの（前金装置を有するものを除く。）に限る。以下同じ。）、積算熱量計、騒音計、ガラス電極式水素イオン濃度検出器及びガラス電極式水素イオン濃度指示計に付されている計量法第十六条第一項第三号に規定する検定証印等（以下「検定証印等」という。）の有効期間については、改正後の別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この政令の施行の際現に計量法第七十六条第一項、第八十一条第一項若しくは第八十九条第一項の承認を受け、又はこれらの承認の申請が行われている型式に属する改正前の別表第三に掲げるガスメーターに係る検定証印等であって、この政令の施行の日以後に付されるものの有効期間については、改正後の別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この政令の施行の日前に改正前の別表第五第五号に掲げる騒音計又は同表第七号に掲げる濃度計（ガラス電極式水素イオン濃度検出器及び酒精度浮ひょうを除く。）のうちガラス電極式水素イオン濃度指示計について計量法第百十六条第一項の計量証明検査を受けた者であって、この政令の施行の日以後に当該騒音計又は当該ガラス電極式水素イオン濃度指示計について同項の計量証明検査を受けようとするものについての同項の規定の適用については、同項中「第百七条の登録を受けた日」とあるのは、「平成十年三月三十一日以前最後にその登録をした都道府県知事が行う検査を受けた日」とする。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十一年六月一日から施行する。ただし、第十二条の改正規定及び別表第三の改正規定（同表第一号ハに係る部分に限る。）は、平成十一年十一月一日から施行する。

この政令（前条ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定）の施行の際現に改正前の別表第三第一号ハに掲げる燃料油メーター（自動車の燃料タンク等に燃料油を充てんするための機構を有するものであって、給油取扱所に設置するものに限る。）、同号ニに掲げる液化石油ガスメーター、同表第八号に掲げる振動レベル計及び同表第九号ハに掲げる濃度計に付されている計量法第十六条第一項第三号に規定する検定証印等の有効期間については、改正後の別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例による。

改正後の第十二条の規定により一定期間の経過後修理が必要となる特定計量器とされた改正後の別表第三第一号ハ（1）に掲げるものであって、別表第三の改正規定（同表第一号ハに係る部分に限る。）の施行の際現に計量法第八十四条第一項（同法第八十九条第四項において準用する場合を含む。）の表示が付されているものについての同法第七十一条第二項の適用については、同項中「第八十四条第一項の表示が付されてから」とあるのは、「平成十一年十一月一日から」とする。

この政令の施行の日前に改正前の別表第五第六号に掲げる振動レベル計又は同表第七号ロに掲げる濃度計について計量法第百十六条第一項の計量証明検査を受けた者であって、この政令の施行の日以後に当該振動レベル計又は当該濃度計について同項の計量証明検査を受けようとするものについての同項の規定の適用については、同項中「第百七条の登録を受けた日」とあるのは、「平成十一年五月三十一日以前最後にその登録をした都道府県知事が行う検査を受けた日」とする。

この政令（附則第一条ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令の施行の際現に地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市であって計量法第十条第二項の特定市町村でないものについては、第二十九条の規定による改正後の計量法施行令第四条の規定は、平成十三年三月三十一日までは、適用しない。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成十二年十一月一日から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成十四年七月三日から施行する。

この政令の施行の際現に改正前の別表第三第三号に掲げる最大需要電力計（電子式のものに限る。）、同表第四号ハに掲げる電力量計（定格電圧が三百ボルト以下のもののうち、電子式のものに限る。）及び同表第五号に掲げる無効電力量計（電子式のものに限る。）に付されている計量法第十六条第一項第三号に規定する検定証印等の有効期間については、改正後の別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

この政令は、平成十七年七月一日から施行する。

この政令は、平成十八年十月一日から施行する。

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十二年六月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。