外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行規則

この省令は、公布の日から施行する。

外航船舶建造融資利子補給に関する省令は、廃止する。

外航船舶建造融資利子補給法の一部を改正する法律附則第一項本文の規定により法第二条又は法第十九条の規定を適用する場合においては同法同条の規格は、第一条の規定にかかわらず、左の通りとする。

外航船舶建造融資利子補給法の一部を改正する法律附則第一項本文の規定により法第二条又は法第十九条の規定を適用して結ばれる契約については、第三条の規定は、同条中「融資仮契約書」は、「融資契約書」と読み替えて適用するものとする。

法第二条の契約であつて次の表の第一欄に掲げるものによる利子補給金の支給に係る法第七条の単位期間は、同表の第二欄に掲げる期間においては、第八条の規定にかかわらず、それぞれ同表の第三欄に定める期間とし、各単位期間に係る利子補給金の請求に関する第九条の期間は、同条の規定にかかわらず、同表の第四欄に定める期間とする。この場合において、利子補給金の支給についての第十条ただし書の規定は、同表の第四欄に定める期間が単位期間終了後一月以内である場合を除き、適用しない。昭和五十四年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの期間中に日本開発銀行と結ばれた契約昭和六十年六月一日から同年十一月三十日までの期間六月一日から十一月三十日までの期間単位期間終了後二十六月を経過した日から一月以内昭和六十年十二月一日から昭和六十一年四月三十日までの期間十二月一日から翌年の四月三十日までの期間単位期間終了後二十一月を経過した日から一月以内昭和六十一年五月一日から同年十月三十一日までの期間五月一日から十月三十一日までの期間単位期間終了後十五月を経過した日から一月以内昭和六十一年十一月一日から昭和六十二年三月三十一日までの期間十一月一日から翌年の三月三十一日までの期間単位期間終了後十月を経過した日から一月以内昭和五十四年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの期間中に一般金融機関と結ばれた契約昭和六十年七月一日から同年十二月三十一日までの期間七月一日から十二月三十一日までの期間単位期間終了後二十五月を経過した日から一月以内昭和六十一年一月一日から同年六月三十日までの期間一月一日から六月三十日までの期間単位期間終了後十九月を経過した日から一月以内昭和六十一年七月一日から同年十二月三十一日までの期間七月一日から十二月三十一日までの期間単位期間終了後十三月を経過した日から一月以内昭和六十二年一月一日から同年六月三十日までの期間一月一日から六月三十日までの期間単位期間終了後七月を経過した日から一月以内昭和六十二年七月一日から同年十二月三十一日までの期間七月一日から十二月三十一日までの期間単位期間終了後一月を経過した日から一月以内昭和五十五年四月一日から昭和五十六年三月三十一日までの期間中に日本開発銀行と結ばれた契約昭和六十年六月一日から同年十月三十一日までの期間六月一日から十月三十一日までの期間単位期間終了後二十七月を経過した日から一月以内昭和六十年十一月一日から昭和六十一年四月三十日までの期間十一月一日から翌年の四月三十日までの期間単位期間終了後二十一月を経過した日から一月以内昭和六十一年五月一日から同年十月三十一日までの期間五月一日から十月三十一日までの期間単位期間終了後十五月を経過した日から一月以内昭和六十一年十一月一日から昭和六十二年三月三十一日までの期間十一月一日から翌年の三月三十一日までの期間単位期間終了後十月を経過した日から一月以内昭和五十五年四月一日から昭和五十六年三月三十一日までの期間中に一般金融機関と結ばれた契約昭和六十年七月一日から同年十二月三十一日までの期間七月一日から十二月三十一日までの期間単位期間終了後二十五月を経過した日から一月以内昭和六十一年一月一日から同年四月三十日までの期間一月一日から四月三十日までの期間単位期間終了後二十一月を経過した日から一月以内昭和六十一年五月一日から同年十月三十一日までの期間五月一日から十月三十一日までの期間単位期間終了後十五月を経過した日から一月以内昭和六十一年十一月一日から昭和六十二年四月三十日までの期間十一月一日から翌年の四月三十日までの期間単位期間終了後九月を経過した日から一月以内昭和六十二年五月一日から同年十月三十一日までの期間五月一日から十月三十一日までの期間単位期間終了後三月を経過した日から一月以内昭和六十二年十一月一日から同年十二月三十一日までの期間十一月一日から十二月三十一日までの期間単位期間終了後一月を経過した日から一月以内昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの期間中に日本開発銀行と結ばれた契約昭和六十年七月一日から同年十一月三十日までの期間七月一日から十一月三十日までの期間単位期間終了後二十六月を経過した日から一月以内昭和六十年十二月一日から昭和六十一年三月三十一日までの期間十二月一日から翌年の三月三十一日までの期間単位期間終了後二十二月を経過した日から一月以内昭和六十一年四月一日から同年六月三十日までの期間四月一日から六月三十日までの期間単位期間終了後十九月を経過した日から一月以内昭和六十一年七月一日から同年十二月三十一日までの期間七月一日から十二月三十一日までの期間単位期間終了後十三月を経過した日から一月以内昭和六十二年一月一日から同年三月三十一日までの期間一月一日から三月三十一日までの期間単位期間終了後十月を経過した日から一月以内昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの期間中に一般金融機関と結ばれた契約昭和六十年七月一日から同年十二月三十一日までの期間七月一日から十二月三十一日までの期間単位期間終了後二十五月を経過した日から一月以内昭和六十一年一月一日から同年五月三十一日までの期間一月一日から五月三十一日までの期間単位期間終了後二十月を経過した日から一月以内昭和六十一年六月一日から同年十一月三十日までの期間六月一日から十一月三十日までの期間単位期間終了後十四月を経過した日から一月以内昭和六十一年十二月一日から昭和六十二年三月三十一日までの期間十二月一日から翌年の三月三十一日までの期間単位期間終了後十月を経過した日から一月以内昭和六十二年四月一日から同年九月三十日までの期間四月一日から九月三十日までの期間単位期間終了後四月を経過した日から一月以内昭和六十二年十月一日から同年十二月三十一日までの期間十月一日から十二月三十一日までの期間単位期間終了後一月を経過した日から一月以内

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第十一条第二項の改正規定は、昭和三十一年四月一日から適用する。

この省令は、公布の日から施行する。

昭和三十八年四月一日以前に開始された事業年度に係る財務諸表及び財務諸表附属明細表については、なお従前の例によることができる。

この省令は、公布の日から施行する。

改正後の第七条第三項第五号及び様式第七の規定は、この省令の施行の日以後締結される法第二条の契約に係る船舶の受取についての報告について適用し、同日前に締結された法第二条の契約に係る船舶の受取についての報告については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行規則第十五条第一項第三号の次に一号を加える改正規定（債務保証に係る部分を除く。）及び第二条中海運業の再建整備に関する臨時措置法施行規則第十三条第三項第五号の次に一号を加える改正規定（債務保証に係る部分を除く。）は、昭和五十年十一月一日から施行する。

昭和四十九年十月一日以前に開始された事業年度に係る決算計上利益等報告書の提出期限並びに当該事業年度について外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行規則第十五条第二項及び海運業の再建整備に関する臨時措置法施行規則第十三条第一項の規定により提出すべき書類については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

改正後の第十一条第一項第三号及び第十一条第二項第六号の規定は、昭和五十年十月一日以後に終了する事業年度に係る納付金に関する利益の額の計算について準用する。

この省令は、公布の日から施行する。

昭和五十年三月三十一日以前に結ばれた外航船舶建造融資利子補給臨時措置法第二条の規定による利子補給金を支給する旨の契約による利子補給金の支給に係る単位期間については、なお従前の例による。

この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。

この省令の施行前に改正前の船員法施行規則、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行規則、救命艇手規則、船員労働安全衛生規則又は小型船等に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令（以下この条において「船員法施行規則等」という。）の規定により新潟海運局長がした許可、認定その他の処分又は証明その他の行為は、改正後の船員法施行規則等の規定により新潟海運監理部長がした許可、認定その他の処分又は証明その他の行為とみなす。

この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。北海海運局長北海道運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）東北運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長新潟運輸局長関東海運局長関東運輸局長東海海運局長中部運輸局長近畿海運局長近畿運輸局長中国海運局長中国運輸局長四国海運局長四国運輸局長九州海運局長九州運輸局長神戸海運局長神戸海運監理部長札幌陸運局長北海道運輸局長仙台陸運局長東北運輸局長新潟陸運局長新潟運輸局長東京陸運局長関東運輸局長名古屋陸運局長中部運輸局長大阪陸運局長近畿運輸局長広島陸運局長中国運輸局長高松陸運局長四国運輸局長福岡陸運局長九州運輸局長

この省令は、公布の日から施行する。