家庭用品品質表示法施行規則

都道府県知事又は市長は、家庭用品品質表示法施行令（以下「令」という。）第4条第5項の規定により消費者庁長官に協議しようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議書を消費者庁長官に送付しなければならない。この場合において、市長にあっては、当該市を包括する都道府県の知事を通じて消費者庁長官に送付しなければならない。

都道府県知事又は市長は、家庭用品品質表示法（以下「法」という。）第4条第1項の規定に基づく指示をしたときは、令第4条第6項の規定により、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を消費者庁長官に提出しなければならない。この場合において、市長にあっては、当該市を包括する都道府県の知事を経由して消費者庁長官に提出しなければならない。

都道府県知事又は市長は、法第19条第2項の規定に基づく報告の徴収を行ったときは、令第4条第6項の規定により、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を消費者庁長官に提出しなければならない。この場合において、市長にあっては、当該市を包括する都道府県の知事を経由して消費者庁長官に提出しなければならない。

都道府県知事又は市長は、その職員に、法第19条第2項の規定に基づく立入検査をさせた場合は、令第4条第6項の規定により、その年度中の立入検査の結果を取りまとめて翌年度の四月三十日までに、様式第一による報告書を消費者庁長官に提出しなければならない。この場合において、市長にあっては、当該市を包括する都道府県の知事を経由して消費者庁長官に提出しなければならない。

都道府県知事又は市長は、その職員に、法第19条第2項の規定に基づく立入検査をさせた場合であって、法令に違反する事実があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、遅滞なく、様式第二による報告書を消費者庁長官に提出しなければならない。この場合において、市長にあっては、当該市を包括する都道府県の知事を経由して消費者庁長官に提出しなければならない。