容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則

当該各市町村が、その分別収集により分別基準適合物の品質の向上を通じた再商品化の合理化に寄与すると認められる市町村として特定分別基準適合物ごとに主務大臣が定めるものに該当する場合　当該各市町村から引渡しを受けた特定分別基準適合物の量をこれらの各市町村から引渡しを受けた特定分別基準適合物の量を合算して得た量で除して得た率に〇・五を乗じて得た率

当該各市町村が、その分別収集により分別基準適合物の品質の向上を通じた再商品化の合理化に寄与すると認められる市町村として特定分別基準適合物ごとに主務大臣が定めるものに該当しない場合　零

特定分別基準適合物の再商品化の手法ごとに当該年度における指定法人等が当該各市町村から引渡しを受けた特定分別基準適合物の量に前条第2号に掲げる単価を乗じて得た額を特定分別基準適合物ごとに合算して得た額

当該年度における指定法人等が当該各市町村から引渡しを受けた特定分別基準適合物の再商品化に必要な行為に現に要した費用（指定法人等が当該行為の全部又は一部を委託した場合にあっては、当該委託に係る費用を含む。）の額

当該特定容器利用事業者が当該業種に属する事業において当該特定容器を販売する商品に用いることを開始する年度（以下この項において「初年度」という。）又は終了する年度の場合　当該年度において販売する当該商品に用いる見込量

初年度の次年度（以下この項において「第二年度」という。）の場合又は初年度の次々年度であって第二年度の三月末までに第二年度に販売した商品に用いた量が確定していない場合　初年度において販売した商品に用いた量を、初年度に当該商品を販売した月数で除して得た量に十二を乗じて得た量

当該特定容器利用事業者が自ら回収し、又は他の者に委託して回収する当該特定容器の量として主務大臣が定めるところにより算定される量

容器包装廃棄物として排出されない当該特定容器の量として主務大臣が定めるところにより算定される量（イに掲げるものを除く。）

当該特定包装利用事業者がその事業において当該特定包装を販売する商品に用いることを開始する年度（以下この項において「初年度」という。）又は終了する年度の場合　当該年度において販売する当該商品に用いる見込量

初年度の次年度（以下この項において「第二年度」という。）の場合又は初年度の次々年度であって第二年度の三月末日までに第二年度に販売した商品に用いた量が確定していない場合　初年度において販売した商品に用いた量を、初年度に当該商品を販売した月数で除して得た量に十二を乗じて得た量

当該特定包装利用事業者が自ら回収し、又は他の者に委託して回収する当該特定包装の量として主務大臣が定めるところにより算定される量

容器包装廃棄物として排出されない当該特定包装の量として主務大臣が定めるところにより算定される量（イに掲げるものを除く。）

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）若しくはこれらの法律に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（第32条の3第7項及び第32条の11第1項を除く。）の規定に違反し、又は刑法第204条、第206条、第208条、第208条の3、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

廃棄物処理法第7条の4又は第14条の3の2の規定により許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号及び次号において同じ。）であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）

当該再商品化に必要な行為の実施に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）がイからホまでのいずれかに該当するもの

法人でその役員又はその使用人（次に掲げるものの代表者であるものに限る。チにおいて同じ。）のうちにイからホまでのいずれかに該当する者のあるもの

個人でその使用人のうちにイからホまでのいずれかに該当する者のあるもの

受託業務を遂行するに足りる人員及び財政的基礎を有すること。

前号イ、ロ及びホからチまでのいずれにも該当しないものであること。

法、廃棄物処理法、浄化槽法、大気汚染防止法、騒音規制法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、水質汚濁防止法、悪臭防止法、振動規制法、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律若しくはこれらの法律に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（第32条の3第7項及び第32条の11第1項を除く。）の規定に違反し、又は刑法第204条、第206条、第208条、第208条の3、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。

廃棄物処理法第7条の4若しくは第14条の3の2（同法第14条の6において準用する場合を含む。）又は浄化槽法第41条第2項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）でないこと。

当該再商品化に必要な行為を自ら実施する者であること。

当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物の年度ごとの量を、当該特定容器利用事業者の法第11条第1項の当該年度の再商品化義務量で除して得た率が百分の八十を超える場合　別表第四の一の項の上欄に掲げる比率が同項の下欄に掲げる比率とおおむね等しくなること。

当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物の年度ごとの量を、当該特定容器利用事業者の法第11条第1項の当該年度の再商品化義務量で除して得た率が百分の八十以下である場合　別表第四の二の項の上欄に掲げる比率が同項の下欄に掲げる比率とおおむね等しくなること。

当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物の年度ごとの量を、当該特定容器製造等事業者の法第12条第1項の当該年度の再商品化義務量で除して得た率が百分の八十を超える場合　別表第四の二の項の上欄に掲げる比率が同項の下欄に掲げる比率とおおむね等しくなること。

当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物の年度ごとの量を、当該特定容器製造等事業者の法第12条第1項の当該年度の再商品化義務量で除して得た率が百分の八十以下である場合　別表第四の三の項の上欄に掲げる比率が同項の下欄に掲げる比率とおおむね等しくなること。

当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物の年度ごとの量を、当該特定包装利用事業者の法第13条第1項の当該年度の再商品化義務量で除して得た率が百分の八十を超える場合　別表第四の一の項の上欄に掲げる比率が同項の下欄に掲げる比率とおおむね等しくなること。

当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物の年度ごとの量を、当該特定包装利用事業者の法第13条第1項の当該年度の再商品化義務量で除して得た率が百分の八十以下である場合　別表第四の二の項の上欄に掲げる比率が同項の下欄に掲げる比率とおおむね等しくなること。

再商品化実施者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書

再商品化実施者が個人である場合には、その住民票の写し

再商品化実施者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

再商品化実施者が個人である場合には、資産に関する調書、直前三年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

再商品化実施者が再商品化に必要な行為を実施することを確認するための書類

契約者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

再商品化契約を締結した年月日

再商品化契約により委託を受けた再商品化をする特定分別基準適合物の量

再商品化契約に係る委託料金の額

再商品化契約に係る委託料金の支払期限及びこれを収受した年月日

再商品化に必要な行為

再商品化をする特定分別基準適合物の量

再商品化に必要な行為を開始した年月日及び終了した年月日

再商品化をする特定分別基準適合物を保管する保管施設の名称及び所在地並びにその保管施設ごとの再商品化をされる特定分別基準適合物の量

再商品化をする特定分別基準適合物に係る容器包装廃棄物について分別収集をした市町村の名称及びその市町村ごとの再商品化をされる特定分別基準適合物の量

再商品化実施契約により委託された再商品化に必要な行為

再商品化実施契約により委託を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

再商品化実施契約により委託を受けた者の有する再商品化実施契約に係る特定分別基準適合物の再商品化の用に供する施設

再商品化実施契約を締結した年月日

再商品化実施契約により委託された再商品化に必要な行為に係る特定分別基準適合物の量

再商品化実施契約により委託された再商品化に必要な行為を開始した年月日及び終了した年月日

再商品化実施契約に係る委託に係る料金の額

再商品化実施契約に係る委託に係る料金の支払期限及びこれを支払った年月日

再商品化実施契約に係る再商品化をする特定分別基準適合物を保管する保管施設の名称及び所在地並びにその保管施設ごとの再商品化をされる特定分別基準適合物の量

再商品化実施契約に係る再商品化をする特定分別基準適合物に係る容器包装廃棄物について分別収集をした市町村の名称及びその市町村ごとの再商品化をされる特定分別基準適合物の量

第7条の2に規定する再商品化に現に要した費用の総額

第7条の3に規定する再商品化に要すると見込まれた費用の総額

第7条の3第1号に掲げる量

第7条の4に規定する各市町村に対して支払う金銭の額

第7条の4第1号及び第2号に掲げる率並びに同号イ及びロに掲げる額