小規模企業者等設備導入資金助成法施行規則

小規模企業者等設備導入資金助成法（以下「法」という。）第14条第2号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第14条第4号の経済産業省令で定める要件は、次のとおりとする。

一　次に掲げる鉱山保安法第十三条第一項の規定により設置する汚水の処理施設並びに水質汚濁防止法第二条第二項に規定する特定施設から排出される汚水又は廃液を処理するための施設及びこれに附属する施設
　イ　沈でん又は浮上装置（汚水又は廃液を連続的に処理するものに限る。）
　ロ　油水分離装置（汚水又は廃液中の油脂分を連続的に分離するためのものに限る。）
　ハ　汚泥処理装置（この欄に掲げる沈でん又は浮上装置、ろ過装置、酸化又は還元装置、凝集沈でん装置又は生物化学的処理装置から発生する処理残さを処理するためのものに限る。）
　ニ　ろ過装置（汚水又は廃液中の固形物を除去するものに限る。）
　ホ　濃縮装置（汚水又は廃液中の固形物を濃縮するものに限る。）
　ヘ　洗浄又は冷却装置（汚水又は廃液を洗浄又は冷却により処理するものに限る。）
　ト　中和装置（汚水又は廃液を中和の方法により処理するものに限る。）
　チ　酸化又は還元装置（ばつ気又は薬剤添加等の方法により汚水又は廃液を連続的に処理するものに限る。）
　リ　凝集沈でん装置（汚水又は廃液を凝集沈でんにより処理するものであつて駆動装置を有するものに限る。）
　ヌ　生物化学的処理装置（散水ろ床法、活性汚泥法又は嫌気性処理法により汚水又は廃液を処理するものに限る。）
　ル　輸送装置（汚水又は廃液を公共の被害防止の目的をもつて汚水又は廃液処理設備へ輸送するものに限る。）
　ヲ　貯留装置（沈でん、ろ過、中和、酸化又は還元等の前処理として汚水又は廃液を混合し、又は調整するものに限る。）
　ワ　燃焼処理装置（汚水又は廃液中の燃焼成分を燃焼により処理するものに限る。）
　カ　吸着処理装置（汚水又は廃液を吸着法により処理するものに限る。）
　ヨ　測定・分析装置（公害を防止するためのものに限る。）
二　次に掲げる大気汚染防止法第二条第三項に規定するばい煙処理施設及び同条第十項に規定する一般粉じん発生施設又は同条第十一項に規定する特定粉じん発生施設から排出され、又は飛散する粉じんを防止するための施設
　イ　集じん又は除じん装置（ばいじんその他の有害物質を重力沈降、慣性分離、遠心力分離、ろ過、洗浄、電気捕集又は音波凝集の方法により処理するものに限る。）
　ロ　洗浄、中和、吸着又は還元装置（いおう酸化物その他の有害物質を洗浄（吸収を含む。）、中和、吸着又は還元の方法により処理するものに限る。）
　ハ　粉じん処理装置（散水、被覆又は密閉により粉じん発生を防止するものに限る。）
　ニ　燃焼改善装置
　ホ　測定・分析装置（公害を防止するためのものに限る。）
　ヘ　冷却装置
三　次に掲げる鉱山保安法第十三条第一項の規定により設置する騒音を防止するための施設及び騒音規制法第二条第二項の特定工場等において発生する騒音を防止するための施設
　イ　防音設備（機械装置から発生する騒音を防止するための設備であつて、消音器及び遮音覆いに限る。）
　ロ　遮音塀又は遮音壁
　ハ　測定装置（公害を防止するためのものに限る。）
四　次に掲げる振動規制法第二条第二項の特定工場等において発生する振動を防止するための施設
　防振設備（機械装置から発生する振動を防止する設備であつて、吊基礎、浮基礎又は直接指示基礎（板バネ、コイルバネ、空気バネ又は皿バネをいう。）を使用するものに限る。）
五　次に掲げる悪臭防止法第三条に規定する悪臭原因物の事業場からの排出を防止するための施設
　イ　脱臭設備（悪臭を洗浄、中和、吸収、吸着、イオン交換、酸化、還元、電気捕集、化学的処理又は希釈により処理するものに限る。）
　ロ　悪臭密閉施設（悪臭原因物を密閉するものに限る。）
六　次に掲げるダイオキシン類対策特別措置法第二条第二項に規定する特定施設から排出されるダイオキシン類（同条第一項に規定するダイオキシン類をいう。以下同じ。）の排出を防止するための施設
　イ　排ガス処理装置（集じん又は除じん装置）（ダイオキシン類を重力沈降、慣性分離、遠心力分離、ろ過、洗浄、電気捕集又は音波凝集の方法により処理するものに限る。）
　ロ　排ガス処理装置（洗浄、中和、吸着又は分解装置）（ダイオキシン類を洗浄（吸収を含む。）、中和、吸着又は分解の方法により処理するものに限る。）
　ハ　燃焼装置（ダイオキシン類を燃焼により処理するためのものに限る。）
　ニ　冷却装置（ダイオキシン類を含む排ガスを急冷することによりダイオキシン類の再合成を抑制するためのものに限る。）
　ホ　沈でん又は浮上装置（ダイオキシン類を含む汚水又は廃液を連続的に処理するものに限る。）
　ヘ　油水分離装置（ダイオキシン類を含む汚水又は廃液中の油脂分を連続的に分離するためのものに限る。）
　ト　汚泥処理装置（この欄に掲げる沈でん又は浮上装置、ろ過装置、酸化又は還元装置、凝集沈でん装置又は生物化学的処理装置から発生するダイオキシン類を含む処理残さを処理するためのものに限る。）
　チ　ろ過装置（汚水又は廃液中のダイオキシン類を含む固形物を除去するものに限る。）
　リ　濃縮装置（汚水又は廃液中のダイオキシン類を含む固形物を濃縮するものに限る。）
　ヌ　中和装置（ダイオキシン類を含む汚水又は廃液を中和の方法により処理するものに限る。）
　ル　酸化又は還元装置（ばつ気又は薬剤添加等の方法によりダイオキシン類を含む汚水又は廃液を連続的に処理するものに限る。）
　ヲ　凝集沈でん装置（ダイオキシン類を含む汚水又は廃液を凝集沈でんにより処理するものであつて駆動装置を有するものに限る。）
　ワ　生物化学的処理装置（散水ろ床法、活性汚泥法又は嫌気性処理法によりダイオキシン類を含む汚水又は廃液を処理するものに限る。）
　カ　輸送装置（ダイオキシン類を含む汚水又は廃液を公共の被害防止の目的をもつて汚水又は廃液処理設備へ輸送するものに限る。）
　ヨ　貯留装置（沈でん、ろ過、中和、酸化又は還元等の前処理としてダイオキシン類を含む汚水又は廃液を混合し、又は調整するものに限る。）
　タ　吸着処理装置（ダイオキシン類を含む汚水又は廃液を吸着法により処理するものに限る。）
　レ　逆浸透膜装置（逆浸透膜を利用してダイオキシン類を含む汚水又は廃液中よりダイオキシン類の分離除去処理をするものに限る。）
　ソ　紫外線・オゾンによるダイオキシン類分解装置（ダイオキシン類を含む汚水又は廃液を紫外線・オゾンによる処理で分解するものに限る。）
　ツ　測定・分析装置（ダイオキシン類を含む排ガス又は汚水若しくは廃液の測定・分析を行うためのものに限る。）
七　次に掲げる新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第九条第二項に規定する認定利用計画に従つて設置する設備
　新エネルギー利用設備（新エネルギー利用等の種類が、太陽光発電、風力発電、太陽熱、温度差エネルギー、天然ガスコージエネレーシヨン、燃料電池、廃棄物発電、廃棄物熱利用又は廃棄物燃料製造に該当するものに限る。）

一　賦払割賦料は、次の式により得た額を基準として行うものとすること。割賦に係る設備の購入価格（第一条第一項第六号により第一条第一項第六号に定める額を超える部分を前納させる場合は、その前納させる額を控除した額）÷賦払回数＋割賦販売に係る設備の購入価格の未済賦払相当額×割賦損料の料率×一賦払期間の月数÷１２
二　割賦損料の料率は、一年につき三・〇パーセント以内において、貸与機関の設備貸与の業務に必要な費用を償うため、市中の金利等を勘案して、都道府県知事が適当と認める率（以下「基準割賦損料率」という。）を基準として定めることとし、その率に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを四捨五入すること。
三　割賦損料の料率は、都道府県知事が適当と認める場合には、賦払期間及び割賦販売を受ける者の財務内容等を参酌して、割賦販売契約ごとに変更することができるものとすること。
四　月額リース料の算定は、次の式一により得た額を基準として行うものとする。
　（式一）
　　リースに係る設備の購入価格×リース期間ごとに定めた月額リース料率
　　　この場合における「リース期間ごとに定めた月額リース料率」は、基準割賦損料率をリース期間（三年、四年、五年、六年又は七年）ごとに式二に算入して得た数値とし、月額リース料率の変更時期は基準割賦損料率の変更時とすること。
　（式二）
　　（リース設備購入価格＋設備購入資金借入れに要する利息＋リース期間中の固定資産税＋リース期間中の損害保険料＋リース設備購入価格×（基準割賦損料率—設備購入資金借入利率÷２）＋保証金相当額の運用利息）÷（リース設備購入価格×リース期間（月数））
五　月額リース料率は、都道府県知事が適当と認める場合にはリース期間及びリース契約を受ける者の財務内容等を参酌して、リース契約ごとに変更することができるものとすること。