平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律

恩給法に規定する扶助料（以下「扶助料」という。）又は恩給法等の一部を改正する法律（以下「法律第51号」という。）附則第15条に規定する傷病者遺族特別年金（以下「傷病者遺族特別年金」という。）で平成元年四月から同年七月までの期間の全部又は一部の期間に係る年額に法律第51号附則第14条第1項若しくは第2項又は第15条第4項の規定による年額の加算をされたものを受けた者（その者がこの法律の施行前に死亡したときは、恩給法その他恩給に関する法令の規定により当該扶助料又は傷病者遺族特別年金を受けることができる遺族、遺族がないときは当該死亡した者の相続人）に対し、当該期間の分として支給した扶助料又は傷病者遺族特別年金の額と、恩給法等の一部を改正する法律（平成元年法律第32号）第6条の規定による改正後の法律第51号附則第14条第1項若しくは第2項又は第15条第4項の規定を同年四月一日から適用するとしたならば当該期間の分として給すべきこととなる扶助料又は傷病者遺族特別年金の額との差額に相当する金額を給するものとする。

前項に規定する差額に相当する金額は、法律第51号附則第14条第1項若しくは第2項又は第15条第4項の規定による加算額とみなす。

前条に規定する差額に相当する金額を受ける権利の裁定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、総理府令で定める。