• 平成元年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令
    • 第1条 [旧令特別措置法による退職年金等の額の改定]
    • 第2条 [旧令特別措置法による公務傷病年金等の額の改定]
    • 第3条 [旧法による年金の額の改定]
    • 第4条 [日本鉄道共済組合が支給する旧法による年金の額の改定の特例]
    • 第5条 [端数計算]
    • 第6条 [費用の負担]

平成元年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令

昭和40年5月26日 制定
第1条
【旧令特別措置法による退職年金等の額の改定】
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(以下「旧令特別措置法」という。)第6条第1項第1号の規定により改定された年金又は旧令特別措置法第7条の2第1項の規定により支給される年金のうち、国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(以下「施行法」という。)第2条第2号に規定する旧法(以下「旧法」という。)の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当するものについては、平成元年四月分以後、その額を、昭和六十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(以下「」という。)第1条の規定により改定された年金額の算定の基礎となっている別表第一の仮定俸給(同条第4項第8項又は第9項の規定により同条第4項各号に定める金額又は従前の年金額をもって改定年金額とした年金については、同条第1項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給)に対応する別表第一の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。
前項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の算定の基礎となっている組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限(旧法の規定による退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限をいう。以下同じ。)に達している年金に限る。次項において同じ。)を受ける者が七十歳以上の者又は旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その年金の額を、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額の十二倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合において、当該年金の支給を受ける者が二人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、この項の規定を適用するものとする。
旧法の規定による退職年金又は障害年金に相当する年金 当該年金の額の算定の基礎となっている組合員期間の年数から最短年金年限の年数を控除した年数(以下この項において「控除後の年数」という。)一年につき前項の規定により俸給とみなされた額の三百分の一(控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、三百分の二)に相当する金額
旧法の規定による遺族年金に相当する年金 控除後の年数一年につき前項の規定により俸給とみなされた額の六百分の一(控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、六百分の二)に相当する金額
第1項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「三百分の一(控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、三百分の二)」とあるのは「三百分の二」と、同項第2号中「六百分の一(控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、六百分の二)」とあるのは「六百分の二」とする。
次の各号に掲げる年金については、前三項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に定める額に満たないときは、平成元年四月分以後、その額を、当該各号に定める額に改定する。
旧法の規定による退職年金に相当する年金 次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに定める額
六十五歳以上の者に係る年金 九十二万六千四百円
六十五歳未満の者に係る年金 六十九万四千八百円
旧法の規定による障害年金に相当する年金 次のイからニまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからニまでに定める額
六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金 九十二万六千四百円
六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が九年以上のものに係る年金(イに掲げる年金を除く。)及び六十五歳未満の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金 六十九万四千八百円
六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が六年以上のものに係る年金(イ及びロに掲げる年金を除く。) 五十五万五千八百円
イからハまでに掲げる年金以外の年金 四十六万三千二百円
旧法の規定による遺族年金に相当する年金 六十四万七千八百円
前各項の規定の適用を受ける年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、平成元年四月分から同年七月分までにおいては、これらの規定により算定した額に当該各号に定める額を加えた額をもって、当該年金の額とする。
遺族である子一人を有する場合 十二万五千五百円
遺族である子二人以上を有する場合 二十一万九千五百円
六十歳以上である場合(前二号に該当する場合を除く。) 十二万五千五百円
前項の場合において、旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻が当該遺族年金に相当する年金に係る組合員又は組合員であった者の死亡について次に掲げる場合に該当するときは、その該当する間は、同項の規定による加算は行わない。
恩給法の規定による扶助料又は施行法第31条第1項に規定する退職年金条例の規定による遺族年金の支給を受ける場合であって、恩給法等の一部を改正する法律附則第14条第1項若しくは第2項地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(以下「地方の施行法」という。)第3条の3第4項の規定によりその例によることとされる場合を含む。)の規定又はこれらの規定に相当する当該退職年金条例の規定により当該年金である給付に加えることとされている額が加えられる場合
旧令特別措置法の規定により国家公務員等共済組合連合会が支給する年金のうち、公務による死亡を給付事由とする年金(以下「殉職年金」という。)又は公務による傷病を給付事由とする年金を受ける権利を有する者の公務によらない死亡を給付事由とする年金(以下「公務傷病遺族年金」という。)の支給を受ける場合
旧法の規定による殉職年金又は公務傷病遺族年金の支給を受ける場合
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(以下「昭和六十年改正法」という。)第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法(以下「昭和六十年改正前の共済法」という。)第88条第1号又は地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(以下「昭和六十年地方の改正法」という。)第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法(以下「昭和六十年改正前の地方の共済法」という。)第93条第1号の規定による遺族年金の支給を受ける場合
第5項の場合において、旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻で、同項各号のいずれかに該当するもの(昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律附則第1条第1項第3号に定める日前に給付事由が生じた旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者を除く。)が次に掲げる給付(その全額の支給を停止されている給付を除く。)の支給を受けることができるときは、その受けることができる間は、第5項の規定による加算は行わない。
国民年金法による障害基礎年金及び国民年金法等の一部を改正する法律(以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。)第1条の規定による改正前の国民年金法による障害年金
厚生年金保険法による老齢厚生年金(その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十月以上であるもの又は昭和六十年国民年金等改正法附則第12条第1項第4号から第7号までのいずれかに該当する者に支給されるものに限る。)及び障害厚生年金並びに昭和六十年国民年金等改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢年金及び障害年金
昭和六十年国民年金等改正法第5条の規定による改正前の船員保険法による老齢年金及び障害年金
国家公務員等共済組合法による退職共済年金(その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるもの又は同法附則第13条第1項若しくは施行法第8条若しくは第9条(これらの規定を施行法第22条第1項第23条第1項又は第48条第1項(施行法第49条又は第50条第1項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)若しくは第25条(施行法第27条において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける者に支給されるものに限る。)及び障害共済年金並びに昭和六十年改正前の共済法による退職年金、減額退職年金及び障害年金並びに昭和六十年改正法第2条の規定による改正前の施行法による年金である給付のうち退職又は障害を給付事由とするもの
地方公務員等共済組合法による退職共済年金(その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるもの又は同法附則第28条の4第1項地方の施行法第8条第1項から第3項まで、第9条第2項若しくは第10条第1項から第3項まで(これらの規定を地方の施行法第36条第1項において準用する場合を含む。)、第48条第1項若しくは第2項地方の施行法第52条において準用する場合を含む。)、第55条第1項若しくは第2項地方の施行法第59条において準用する場合を含む。)若しくは第62条第1項若しくは第2項地方の施行法第66条において準用する場合を含む。)若しくは昭和六十年地方の改正法附則第13条第2項の規定の適用を受ける者に支給されるものに限る。)及び障害共済年金並びに昭和六十年改正前の地方の共済法(第11章を除く。)による退職年金、減額退職年金及び障害年金並びに昭和六十年地方の改正法第2条の規定による改正前の地方の施行法(第13章を除く。)による年金である給付のうち退職又は障害を給付事由とするもの(通算退職年金を除く。)
私立学校教職員共済組合法による退職共済年金(その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるもの又は私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律附則第10項若しくは第11項(これらの規定を同法附則第18項又は沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第34条において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける者に支給されるものに限る。)及び障害共済年金並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法による退職年金、減額退職年金及び障害年金
農林漁業団体職員共済組合法による退職共済年金(その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるもの又は沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第15条第3項の規定の適用を受ける者に支給されるものに限る。)及び障害共済年金並びに農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律による改正前の農林漁業団体職員共済組合法による退職年金、減額退職年金及び障害年金
恩給法(他の法律において準用する場合を含む。)による年金である給付のうち退職又は障害を給付事由とするもの
地方公務員の退職年金に関する条例による年金である給付のうち退職又は障害を給付事由とするもの(通算退職年金を除く。)
厚生年金保険法附則第28条に規定する共済組合が支給する年金である給付のうち退職又は障害を給付事由とするもの
執行官法附則第13条の規定に基づく年金である給付
旧令特別措置法の規定により国家公務員等共済組合連合会が支給する年金である給付のうち退職又は障害を給付事由とするもの
第1項から第4項までの規定の適用を受ける年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、平成元年八月分以後、これらの規定により算定した額に当該各号に定める額を加えた額をもって、当該年金の額とする。
遺族である子一人を有する場合 十二万六千三百円
遺族である子二人以上を有する場合 二十二万千百円
六十歳以上である場合(前二号に該当する場合を除く。) 十二万六千三百円
第6項及び第7項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者について準用する。
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旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当する年金を受ける者で、前各項の規定のうちその年金の額の算定に関し一定の年齢以上の者について特別の定めをしているもの(以下「年齢特例規定」という。)に規定する年齢に達していないものが、当該年齢特例規定に規定する年齢に達したときにおいては、その者は、当該年齢特例規定に規定する一定の年齢以上の者に該当するものとして、当該年齢特例規定を適用する。この場合において、当該年齢特例規定によりその年金の額を改定すべきこととなるときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その年金の額を改定する。
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前各項の規定により年金額を改定した場合において、改定後の年金額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額をもって改定年金額とする。
第2条
【旧令特別措置法による公務傷病年金等の額の改定】
旧令特別措置法第6条第1項第2号の規定により改定された年金のうち、公務による傷病を給付事由とする年金(以下「公務傷病年金」という。)、殉職年金又は公務傷病遺族年金については、平成元年四月分以後、その額を、第2条の規定により改定された年金額の算定の基礎となっている別表第一の仮定俸給(同条第3項の規定又は同条第9項において準用する第1条第9項の規定により第2条第3項各号に定める金額又は従前の年金額をもって改定年金額とした年金については、同条第1項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給)に対応する別表第一の仮定俸給を俸給とみなし、それぞれ旧陸軍共済組合、旧令特別措置法第1条に規定する共済協会又は旧令特別措置法第2条に規定する外地関係共済組合が支給した年金の算定の例(その算定の際俸給月額に乗ずべき月数は、公務傷病年金及び公務傷病遺族年金にあっては旧令特別措置法第6条第3項の規定により改定された月数によるものとし、殉職年金にあっては別表第二の上欄に掲げる当該仮定俸給に応じ同表の下欄に掲げる率を二箇月に乗じた月数によるものとする。)により算定した額に改定する。
前条第2項の規定は前項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の算定の基礎となっている組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。以下この項において同じ。)を受ける者が七十歳以上の者又は殉職年金若しくは公務傷病遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合について、同条第3項の規定は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第2項中「旧法の規定による遺族年金に相当する年金」とあるのは「殉職年金又は公務傷病遺族年金」と、同条第3項中「前項」とあるのは「次条第2項の規定により読み替えられた前項」と読み替えるものとする。
次の各号に掲げる年金については、前二項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に定める額に満たないときは、平成元年四月分以後、その額を、当該各号に定める額に改定する。
公務傷病年金 別表第三に定める障害の等級に対応する年金額(障害の等級が一級又は二級に該当するものにあっては、二十一万円を加えた額)
殉職年金 百四十九万千円
公務傷病遺族年金 百十五万九千円
前三項の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者のうち殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける権利を有する者については、これらの規定により算定した額に十万五千三百円(平成元年四月から同年七月までの月分については、十万四百円)を加えた額をもって、これらの年金の額とする。
前項の場合において、殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける権利を有する者がこれらの年金に係る組合員又は組合員であった者の死亡について前条第6項第1号に掲げる場合に該当するときは、その該当する間は、前項の規定による加算は行わない。
公務傷病年金を受ける権利を有する者に扶養親族(戦傷病者戦没者遺族等援護法第8条第2項に規定する扶養親族(夫、子、父、母、孫、祖父又は祖母にあっては、同項各号の条件に該当するものに限る。)をいう。以下この項において同じ。)がある場合には、第3項第1号に定める額に、配偶者である扶養親族については十九万二千円、配偶者以外の扶養親族については一人につき一万二千円(そのうち二人までについては、一人につき五万四千円(配偶者である扶養親族がない場合にあっては、そのうち一人に限り十二万六千円))を加えた額を同号に定める額として、同項の規定を適用する。
殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける権利を有する者に扶養遺族(戦傷病者戦没者遺族等援護法第24条に規定する遺族(夫、子、父、母、孫、祖父、祖母又は同条に規定する入夫婚姻による妻の父若しくは母にあっては、同法第25条第1項各号の条件に該当するものに限る。)をいう。以下この項において同じ。)がある場合には、第3項第2号に定める額に第1号に掲げる額を加えた額又は同項第3号に定める額に第2号に掲げる額を加えた額を、それぞれ同項第2号又は第3号に定める額として、同項の規定を適用する。
扶養遺族一人につき一万二千円(そのうち二人までについては、一人につき五万四千円)
前号に掲げる金額の十分の七・五に相当する金額
前条第10項の規定は、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける者で、前各項の規定のうち年齢特例規定に規定する年齢に達していないものについて準用する。
前条第11項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
第3条
【旧法による年金の額の改定】
第1条の規定は旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金(旧法第94条の2の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。)の額の改定について、前条の規定は旧法第90条の規定による年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金の額の改定について、それぞれ準用する。この場合において、第1条第6項中「次に掲げる場合」とあるのは「次に掲げる場合又は旧令特別措置法の規定により国家公務員等共済組合連合会が支給する旧法の規定による遺族年金に相当する年金の支給を受ける場合若しくは他の旧法の規定による遺族年金で大蔵省令で定めるものの支給を受ける場合」と、前条第5項中「前条第6項第1号に掲げる場合」とあるのは「前条第6項第1号若しくは第2号に掲げる場合又は他の旧法の規定による殉職年金若しくは公務傷病遺族年金で大蔵省令で定めるものの支給を受ける場合」と読み替えるものとする。
第4条
【日本鉄道共済組合が支給する旧法による年金の額の改定の特例】
日本鉄道共済組合(国家公務員等共済組合法第8条第2項に規定する日本鉄道共済組合をいう。第3項において同じ。)が支給する年金のうち、旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金(旧法第94条の2の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。)の額の改定については、前条の規定にかかわらず、平成元年四月分以後、その額を、昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律(以下「」という。)第3条の15において準用する第1条の15の規定により改定された年金額の算定の基礎となっている別表第一の十八の仮定俸給(同条第4項第7項若しくは第9項の規定又は同条第10項において準用する第1条第6項の規定により第1条の15第4項第1号若しくは第2号に定める金額、同条第7項に規定する金額又は従前の年金額をもって改定年金額とした年金については、同条第1項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給)を第1条の16第1項及び第1条の17第1項昭和六十一年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(以下「」という。)第1条第1項昭和六十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(以下「」という。)第1条第1項第1条第1項並びに第1条第1項の規定の例により引き上げることとした場合の額に百十分の百を乗じて得た額(その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。)を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。
第1条第2項から第11項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金について準用する。この場合において、同条第6項中「次に掲げる場合」とあるのは、「次に掲げる場合又は旧令特別措置法の規定により国家公務員等共済組合連合会が支給する旧法の規定による遺族年金に相当する年金の支給を受ける場合」と読み替えるものとする。
日本鉄道共済組合が支給する旧法第90条の規定による年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金の額の改定については、前条の規定にかかわらず、平成元年四月分以後、その額を、第3条の15において準用する第2条の15の規定により改定された年金額の算定の基礎となっている別表第一の十八の仮定俸給(同条第7項の規定又は同条第12項において準用する第1条第6項の規定により第2条の15第7項各号に定める金額又は従前の年金額をもって改定年金額とした年金については、同条第1項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給)を第2条の16第1項及び第2条の17第1項第2条第1項第2条第1項第2条第1項並びに第2条第1項の規定の例により引き上げることとした場合の額に百十分の百を乗じて得た額(その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。)を俸給とみなし、旧法第90条に規定する従前の法令の規定の例(その算定の際俸給月額に乗ずべき月数は、殉職年金にあっては、別表第二の上欄に掲げる当該仮定俸給に応じ同表の下欄に掲げる率を二箇月に乗じた月数によるものとする。)により算定した額に改定する。
第2条第2項から第9項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金について準用する。この場合において、同条第5項中「前条第6項第1号に掲げる場合」とあるのは、「前条第6項第1号又は第2号に掲げる場合」と読み替えるものとする。
第5条
【端数計算】
前各条の規定により年金額を改定する場合において、これらの規定により算出して得た年金額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨てた金額をもって、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた金額をもってこれらの規定による改定年金額とする。
参照条文
第6条
【費用の負担】
第1条から第3条までの規定による年金額の改定により増加する費用は、国が負担する。ただし、同条の規定による年金額の改定により増加する費用のうち国家公務員等共済組合法第8条第2項に規定する日本たばこ産業共済組合又は日本電信電話共済組合が支給する年金に係るものは、日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社が負担する。
第4条の規定による年金額の改定により増加する費用は、日本国有鉄道清算事業団が負担する。
別表第一
【第一条、第二条、第四条関係】
別表第一の仮定俸給仮定俸給
八七、三九〇八九、一六〇
九〇、九四〇九二、七八〇
九三、一四〇九五、〇三〇
九五、三七〇九七、二九〇
九七、八七〇九九、八四〇
一〇一、四三〇一〇三、四八〇
一〇四、五二〇一〇六、六三〇
一〇七、三七〇一〇九、五三〇
一一〇、八五〇一一三、〇九〇
一一四、三四〇一一六、六五〇
一一八、一六〇一二〇、五四〇
一二二、〇〇〇一二四、四七〇
一二六、八〇〇一二九、三六〇
一二九、八三〇一三二、四五〇
一三三、七三〇一三六、四三〇
一三七、五三〇一四〇、三一〇
一四五、〇八〇一四八、〇二〇
一四七、一〇〇一五〇、〇八〇
一五二、九二〇一五六、〇一〇
一六〇、六四〇一六三、八八〇
一六九、一八〇一七二、六〇〇
一七三、五四〇一七七、〇五〇
一七七、七一〇一八一、三〇〇
一八三、六三〇一八七、三三〇
一八七、一二〇一九〇、九〇〇
一九七、二六〇二〇一、二四〇
二〇二、二六〇二〇六、三四〇
二〇七、五二〇二一一、七一〇
二一七、六一〇二二二、〇〇〇
二二七、七九〇二三二、三九〇
二三〇、四四〇二三五、一〇〇
二三八、八七〇二四三、六九〇
二五〇、八〇〇二五五、八七〇
二六二、六一〇二六七、九二〇
二六九、九三〇二七五、三八〇
二七七、〇四〇二八二、六四〇
二九一、五〇〇二九七、三九〇
三〇五、六五〇三一一、八三〇
三〇八、四三〇三一四、六六〇
三一九、四三〇三二五、八八〇
三三三、三〇〇三四〇、〇三〇
三四七、一〇〇三五四、一一〇
三六〇、八一〇三六八、一〇〇
三六九、四五〇三七六、九二〇
三七八、六八〇三八六、三三〇
三九六、四三〇四〇四、四四〇
四一四、三九〇四二二、七六〇
四二三、四四〇四三一、九九〇
四三二、〇三〇四四〇、七五〇
四四九、〇六〇四五八、一三〇
四五六、六六〇四六五、八八〇
四六五、〇六〇四七四、四五〇
四七九、九二〇四八九、六一〇
四九四、九二〇五〇四、九二〇
四九七、七三〇五〇七、七八〇
五〇〇、三八〇五一〇、四八〇
五〇三、〇三〇五一三、一九〇
五〇九、二五〇五一九、五三〇
五二一、八二〇五三二、三六〇
五三四、三九〇五四五、一八〇
五四〇、六一〇五五一、五三〇
五四六、九八〇五五八、〇三〇
備考 
 年金額の算定の基礎となっている別表第一の仮定俸給の額が五四六、九八〇円を超える場合においては、その額に一・〇二〇二を乗じて得た額(その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。)をこの表の仮定俸給とする。


別表第二
【第二条、第四条関係】
別表第一の下欄に掲げる仮定俸給
三六八、一〇〇円以上のもの二三・〇割
三四〇、〇三〇円を超え三六八、一〇〇円未満のもの二三・八割
三二五、八八〇円を超え三四〇、〇三〇円以下のもの二四・五割
三一四、六六〇円を超え三二五、八八〇円以下のもの二四・八割
二二二、〇〇〇円を超え三一四、六六〇円以下のもの二五・〇割
二一一、七一〇円を超え二二二、〇〇〇円以下のもの二五・五割
一九〇、九〇〇円を超え二一一、七一〇円以下のもの二六・一割
一五六、〇一〇円を超え一九〇、九〇〇円以下のもの二六・九割
一五〇、〇八〇円を超え一五六、〇一〇円以下のもの二七・四割
一四〇、三一〇円を超え一五〇、〇八〇円以下のもの二七・八割
一三六、四三〇円を超え一四〇、三一〇円以下のもの二九・〇割
一三二、四五〇円を超え一三六、四三〇円以下のもの二九・三割
一一六、六五〇円を超え一三二、四五〇円以下のもの二九・八割
一〇三、四八〇円を超え一一六、六五〇円以下のもの三〇・二割
九九、八四〇円を超え一〇三、四八〇円以下のもの三〇・九割
九七、二九〇円を超え九九、八四〇円以下のもの三一・九割
九五、〇三〇円を超え九七、二九〇円以下のもの三二・七割
九二、七八〇円を超え九五、〇三〇円以下のもの三三・〇割
八九、一六〇円を超え九二、七八〇円以下のもの三三・四割
八九、一六〇円のもの三四・五割


別表第三
【第二条関係】
障害の等級年金額
一級四、七〇四、〇〇〇円
二級三、九一九、〇〇〇円
三級三、二二九、〇〇〇円
四級二、五五四、〇〇〇円
五級二、〇六七、〇〇〇円
六級一、六七〇、〇〇〇円
備考 
一 障害の等級の区分は、昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律別表第二に基づいて大蔵大臣の定めたところによる。
二 この表の四級、五級又は六級に該当する障害で、それぞれ恩給法別表第一号表ノ二に定める第三項症、第四項症又は第五項症以上に相当するものに係る年金については、大蔵大臣の定めるところにより、それぞれその一級上位の等級に該当するものとみなす。


附則
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
第2条
(戦傷病者戦没者遺族等援護法との調整)
この政令の施行の際、旧令特別措置法の規定による年金のうち公務による傷病又は死亡を給付事由とするものを受ける権利を有する者で、同一の事由により戦傷病者戦没者遺族等援護法の規定による年金を受ける権利を併せ有するものについては、この政令は、適用しない。
第3条
(国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部改正)
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を次のように改正する。第四十六条第三項の表旧施行令第十一条の八の二第二項の項中「規定若しくは」を「規定、」に改め、「第一条第五項の規定」の下に「若しくは平成元年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(平成元年政令第二百十四号)第三条において準用する同令第一条第五項若しくは第八項の規定」を加える。
第4条
(地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部改正)
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を次のように改正する。第四十八条第三項の表旧施行令第二十六条の四第二項第四号の項中「第十項の規定若しくは」を「第十項の規定、」に改め、「第一条第五項の規定」の下に「若しくは平成元年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(平成元年政令第二百十四号)第三条において準用する同令第一条第五項若しくは第八項の規定」を加える。
第5条
(農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令の一部改正)
農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令の一部を次のように改正する。附則第四十七条第四項第三号中「第十項の規定若しくは」を「第十項の規定、」に改め、「第一条第五項の規定」の下に「若しくは平成元年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(平成元年政令第二百十四号)第三条において準用する同令第一条第五項若しくは第八項の規定」を加える。

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