幼稚園設置基準

この省令は、昭和三十二年二月一日から施行する。

園地、園舎及び運動場の面積は、第八条第三項の規定に基き別に定められるまでの間、園地についてはなお従前の例により、園舎及び運動場については別表第一及び別表第二に定めるところによる。ただし、この省令施行の際現に存する幼稚園については、特別の事情があるときは、当分の間、園舎及び運動場についてもなお従前の例によることができる。

第十三条第一項の規定により幼稚園の幼児と保育所等に入所している児童を共に保育し、かつ、当該保育所等と保育室を共用する場合においては、別表第一及び別表第二中「面積」とあるのは、「面積（保育所等の施設及び設備のうち幼稚園と共用する部分の面積を含む。）」と読み替えて、これらの表の規定を適用する。

就学前教育等推進法第三条第三項の都道府県の条例で定める要件を満たす運営を行うために設置後相当の期間を経過した保育所（児童福祉法第三十九条に規定する保育所をいう。附則第六項において同じ。）（その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。）と幼保連携施設を構成するよう幼稚園を新たに設置し、又は移転させる場合における当該幼稚園（次項において「特例幼保連携幼稚園」という。）に関するこの省令の適用については、当分の間、次の表の上欄の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第五条第一項教諭教諭（特例助教諭（保育士の資格を有する助教諭をいい、当該幼稚園の設置又は移転の後に新たに採用されたものを除く。次項において同じ。）を含む。次項において同じ。）第五条第二項助教諭助教諭（特例助教諭を除く。）第八条第一項耐火建築物で、幼児の退避上必要な施設を備えるものにあつては、これらの施設を第二階耐火建築物で幼児の退避上必要な施設を備えるもの又は児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十二条第八号イ、ロ及びへの要件に該当するものにあつてはこれらの施設を第二階に、同号ロからチまでに掲げる要件に該当するものにあつてはこれらの施設を第三階以上の階第二階第二階以上の階

特例幼保連携幼稚園については、当該特例幼保連携幼稚園が構成する幼保連携施設において保育する満三歳以上の子どもの保育の用に供する当該幼保連携施設の施設が次の各号に掲げる場合に該当するときは、当分の間、この省令の規定中当該各号に定める規定を適用しないことができる。

前二項の規定は、就学前教育等推進法第三条第三項の都道府県の条例で定める要件を満たす運営を行うために設置後相当の期間を経過した幼稚園（その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。）と幼保連携施設を構成するよう保育所を新たに設置し、又は移転させる場合における当該幼稚園について準用する。この場合において、附則第四項の表第五条第一項の項中「当該幼稚園の」とあるのは、「当該幼稚園と幼保連携施設を構成する保育所の」と読み替えるものとする。

この省令は、平成七年四月一日から施行する。

この省令施行の際現に存する幼稚園については、改正後の第三条の規定にかかわらず、平成十三年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、第五条に一項を加える改正規定、第七条第二項、第八条第二項、第十条第一項及び第十二条の改正規定は、平成十五年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。