• 恩給法の一部を改正する法律附則第四十三条の外国特殊法人及び職員を定める政令

恩給法の一部を改正する法律附則第四十三条の外国特殊法人及び職員を定める政令

平成11年5月28日 改正
恩給法の一部を改正する法律附則第43条に規定する日本政府又は外国政府と特殊の関係があつた法人で外国において日本たばこ産業株式会社法附則第12条第1項の規定による解散前の日本専売公社、日本国有鉄道改革法附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法第1条の規定により設立された日本国有鉄道又は日本電信電話株式会社等に関する法律附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社の事業と同種の事業を行つていたもので政令で定めるものは、次の各号に掲げる法人とし、恩給法の一部を改正する法律附則第43条に規定する公務員に相当する職員として政令で定めるものは、当該法人の職制による正規の職員(第7号に掲げる法人にあつては、社員)とする。
旧南満洲鉄道株式会社
旧満洲電信電話株式会社
旧華北交通株式会社
旧華北電信電話株式会社
旧華北広播協会
旧北支頤中公司
旧華中鉄道株式会社
旧華中電気通信株式会社
旧蒙彊電気通信設備株式会社
附則
この政令は、昭和三十八年十月一日から施行する。
附則
昭和60年3月5日
第1条
(施行期日)
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附則
昭和60年3月15日
第1条
(施行期日)
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附則
昭和62年3月20日
第1条
(施行期日)
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附則
平成11年5月28日
この政令は、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行の日(平成十一年七月一日)から施行する。ただし、第一条から第三条までの規定は、公布の日から施行する。

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