悪臭防止法施行規則

悪臭防止法（以下「法」という。）第2条第2項の規定による気体又は水に係る臭気指数の算定は、環境大臣が定める方法により、試料とする気体又は水の臭気を人間の嗅覚で感知することができなくなるまで気体又は水の希釈をした場合におけるその希釈の倍数（以下「臭気濃度」という。）を求め、当該臭気濃度の値の対数に十を乗じた値を求めることにより行うものとする。

法第4条第1項第1号の環境省令で定める範囲は、法第2条第1項に規定する特定悪臭物質（以下「特定悪臭物質」という。）の種類ごとに別表第一の下欄に掲げるとおりとする。

法第4条第1項第2号の環境省令で定める方法は、特定悪臭物質（メチルメルカプタン、硫化メチル、二硫化メチル、アセトアルデヒド、スチレン、プロピオン酸、ノルマル酪酸、ノルマル吉草酸及びイソ吉草酸を除く。）の種類ごとに次の式により流量を算出する方法とする。ｑ＝０．１０８×Ｈｅ２・Ｃｍ（この式において、ｑ、及びは、それぞれ次の値を表すものとする。ｑ　流量（単位　温度零度、圧力一気圧の状態に換算した立方メートル毎時）次項に規定する方法により補正された排出口の高さ（単位　メートル）法第4条第1項第1号の規制基準として定められた値（単位　百万分率））（次項に規定する方法により補正された排出口の高さが五メートル未満となる場合については、この式は、適用しないものとする。）

排出口の高さの補正は、次の算式により行うものとする。Ｈｅ＝Ｈｏ＋０．６５（Ｈｍ＋Ｈｔ）Ｈｍ＝（０．７９５√（Ｑ・Ｖ））÷（１＋（２．５８÷Ｖ））Ｈｔ＝２．０１×１０−３・Ｑ・（Ｔ−２８８）・｛２．３０ｌｏｇＪ＋（１÷Ｊ）−１｝Ｊ＝（１÷√（Ｑ・Ｖ））×｛１４６０−２９６×（Ｖ÷（Ｔ−２８８））｝＋１（これらの式において、Ｈｅ、Ｈｏ、Ｑ、Ｖ及びＴは、それぞれ次の値を表すものとする。Ｈｅ　補正された排出口の高さ（単位　メートル）Ｈｏ　排出口の実高さ（単位　メートル）Ｑ　温度十五度における排出ガスの流量（単位　立方メートル毎秒）Ｖ　排出ガスの排出速度（単位　メートル毎秒）Ｔ　排出ガスの温度（単位　絶対温度））

法第4条第1項第3号の環境省令で定める方法は、特定悪臭物質（アンモニア、トリメチルアミン、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ノルマルブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ノルマルバレルアルデヒド、イソバレルアルデヒド、イソブタノール、酢酸エチル、メチルイソブチルケトン、トルエン、スチレン、キシレン、プロピオン酸、ノルマル酪酸、ノルマル吉草酸及びイソ吉草酸を除く。）の種類ごとに次の式により排出水中の濃度を算出する方法とする。＝ｋ×（この式において、、ｋ及びは、それぞれ次の値を表すものとする。排出水中の濃度（単位　一リットルにつきミリグラム）ｋ　別表第二の第二欄に掲げる特定悪臭物質の種類及び同表の第三欄に掲げる当該事業場から敷地外に排出される排出水の量ごとに同表の第四欄に掲げる値（単位　一リットルにつきミリグラム）法第4条第1項第1号の規制基準として定められた値（単位　百万分率））

法第4条第1項の規制基準を適用する場合における特定悪臭物質の測定の方法は、環境大臣が定めるところによるものとする。

法第4条第2項第1号の環境省令で定める範囲は、大気の臭気指数が十以上二十一以下とする。

法第4条第2項第2号の環境省令で定める方法は、次の各号の排出口の高さの区分ごとに、当該各号に定める方法とする。ただし、排出ガスの臭気指数として同項第2号の規制基準を定める場合、その値は同項第1号の規制基準として定める値以上でなければならない。

初期排出高さの算出は、次式により行うものとする。ただし、当該方法により算出される値が排出口の実高さの値を超える場合、初期排出高さは排出口の実高さ（単位　メートル）とする。Ｈｉ＝Ｈｏ＋２（Ｖ−１．５）Ｄ（これらの式において、、、Ｖ及びＤは、それぞれ次の値を表すものとする。初期排出高さ（単位　メートル）排出口の実高さ（単位　メートル）Ｖ　排出ガスの排出速度（単位　メートル毎秒）Ｄ　排出口の口径（単位　メートル）。ただし、排出口の形状が円形でない場合には、その断面積を円の面積とみなしたときの円の直径とする。）

法第4条第2項第3号の環境省令で定める方法は、次の式により排出水の臭気指数を算出する方法とする。Ｉｗ＝Ｌ＋１６（この式において、Ｉｗ及びＬは、それぞれ次の値を表すものとする。Ｉｗ　排出水の臭気指数Ｌ　法第4条第2項第1号の規制基準として定められた値）

法第6条の規定による公示は、都道府県又は市の公報に掲載してしなければならない。

法第12条の環境省令で定める要件は、大気（大気中に放出される気体を含む。）又は水中の物質の濃度の計量証明の事業に関し、計量法第107条の規定に基づき都道府県知事の登録を受けた者並びに同条ただし書の規定による国、地方公共団体及び独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人であって当該計量証明の事業を適正に行う能力を有するものとして政令で定めるものであることとする。

法第12条の規定による臭気指数及び臭気排出強度（以下「臭気指数等」という。）に係る測定の委託は、次の各号に掲げる事項についての条項を含む委託契約書を作成して行うものとする。ただし、国又は地方公共団体に測定の委託を行う場合は、この限りでない。

法第12条の規定により臭気指数等に係る測定を同条の臭気測定業務従事者又は臭気指数等に係る測定の業務を行う法人（当該測定を同条の臭気測定業務従事者に実施させるものに限る。）に委託した者は、当該委託に係る測定の業務に関し受託者に不正の行為があったと認め、当該委託の契約を解除したときは、当該契約に関する書類の写し並びに当該契約を解除した日及びその理由を記載した書類を環境大臣に提出しなければならない。

臭気測定業務従事者は、臭気指数等に係る測定の業務の実施に当たって厳正を保持し、不正の行為がないようにしなければならない。

法第12条第1号の環境省令で定める条件は、臭気判定士免状の交付を受けていることとする。

臭気判定士免状（以下「免状」という。）は、法第13条第1項の試験（以下「臭気判定士試験」という。）及び同項の嗅覚についての適性検査（以下「嗅覚検査」という。）に合格した者に対し、環境大臣が交付する。

免状の有効期間は、五年とする。

免状の様式は、様式第1号とする。

前条第1項の規定により免状の交付を受けようとする者は、様式第2号による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを環境大臣に提出しなければならない。

免状の有効期間の更新（以下「免状の更新」という。）を受けようとする者は、当該免状の有効期間が満了する日の六月前から当該免状の有効期間が満了する日までの間に、嗅覚検査を受け、様式第3号による申請書に当該嗅覚検査の合格証書を添えて、これを環境大臣に提出しなければならない。ただし、災害、病気その他のやむを得ない事情のため、免状の有効期間が満了する日までに、嗅覚検査を受け、申請書を提出することができないときは、当該やむを得ない事情がやんだ日から起算して一月以内に、嗅覚検査を受け、様式第3号による申請書に当該嗅覚検査の合格証書及び当該やむを得ない事情を明らかにした書類を添えて、これを提出することにより、免状の更新を受けることができる。

免状の更新は、更新申請者が現に有する免状と引換えに新たな免状を交付して行うものとする。

免状の交付を受けている者は、免状を破り、汚し、又は失ったときは、環境大臣に免状の再交付を申請することができる。

前項の申請は、様式第4号の申請書により行うものとする。

免状を破り、又は汚した者が第1項の申請をする場合には、前項の申請書にその免状を添えなければならない。

免状の交付を受けている者は、免状の再交付を受けた後、失った免状を発見したときは、五日以内に、当該失った免状を環境大臣に返納しなければならない。

免状の交付を受けている者は、免状の記載事項に変更を生じたときは、免状に戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写しを添えて、環境大臣に免状の書換えを申請することができる。

前項の申請は、様式第5号の申請書により行うものとする。

環境大臣は、免状の交付を受けた者が臭気指数等に係る測定に関し不正の行為を行ったと認めるとき又は法に規定する罪を犯したときは、当該者に対して行われた免状の交付を取り消すものとする。

免状の交付を受けた者は、前項の規定により免状の交付を取り消されたときは、五日以内に、当該免状を環境大臣に返納しなければならない。

免状の交付を受けている者が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法に規定する死亡又は失そうの届出義務者は、一月以内に、環境大臣に当該免状を返納しなければならない。

環境大臣は、臭気判定士試験を行う期日及び場所並びに受験申請書の提出期限及び提出先を、あらかじめ、官報に公示しなければならない。

臭気判定士試験の科目は、次のとおりとする。

次の各号のいずれかに該当する者は、臭気判定士試験を受けることができない。

臭気判定士試験を受けようとする者は、様式第7号による受験申請書に年齢を証する書類及び写真（申請前六月以内に脱帽して正面から撮影した縦六センチメートル横四センチメートルのもので、その裏面には撮影年月日及び氏名を記載すること。）を添えて、これを環境大臣に提出しなければならない。

環境大臣は、臭気判定士試験に合格した者に様式第8号の合格証書を交付する。

第18条第1項及び第3項第1号、第19条並びに第20条の規定は、嗅覚検査について準用する。この場合において、第19条中「様式第7号による受験申請書」とあるのは「様式第9号による嗅覚検査受検申請書」と、第20条中「様式第8号」とあるのは「様式第10号」と読み替えるものとする。

環境大臣は、法第13条第2項に規定する指定機関（以下「指定機関」という。）に同項に規定する試験検査事務（以下「試験検査事務」という。）を行わせることとしたときは、試験検査事務を行わないものとする。

環境大臣は、第12条から第16条まで及び第17条第3項に規定する免状に関する事務（以下「免状に関する事務」という。）を指定機関に行わせることができる。

第1項の規定は、免状に関する事務に準用する。

指定機関が試験検査事務及び免状に関する事務を行う場合における第12条から第16条まで、第17条第3項、第19条（前条において準用する場合を含む。）及び第20条（前条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「環境大臣」とあるのは、「法第13条第2項に規定する指定機関」と読み替えるものとする。

指定機関の指定は、試験検査事務を行おうとする者の申請により行う。

前項の申請をしようとする者は、様式第11号による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを環境大臣に提出しなければならない。

前項第4号に掲げる書類は、試験検査事務に係る事業と他の事業に係る事項を区分して記載したものでなければならない。

法第13条第2項の指定には、期限を付し、又は次に掲げる事項に関して必要な条件を付することができる。

次の各号に掲げる者は、当該各号に定める額の手数料を国（第23条第2項の規定により、指定機関に免状に関する事務を行わせる場合にあっては、当該指定機関）に納付しなければならない。

指定機関に納付された手数料は、指定機関の収入とする。

申請者は次の各号に掲げる申請書の提出に代えて、当該申請書の各欄に掲げる事項を記録したフレキシブルディスク及び様式第12号のフレキシブルディスク提出書を、環境大臣（第22条第1項及び第2項の規定により、指定機関に試験検査事務及び免状に関する事務を行わせる場合にあっては、当該指定機関の代表者）に提出することができる。

前項のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

第1項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。

第1項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八による図形文字並びに日本工業規格Ｘ〇二一一による制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

第1項のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二一又はＸ六二二三によるラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

法第20条第3項の証明書の様式は、立入検査が同条第1項の規定により行われる場合にあっては様式第13号、同条第2項により行われる場合にあっては様式第14号のとおりとする。

一	アンモニア	大気中における含有率が百万分の一以上百万分の五以下
二	メチルメルカプタン	大気中における含有率が百万分の〇・〇〇二以上百万分の〇・〇一以下
三	硫化水素	大気中における含有率が百万分の〇・〇二以上百万分の〇・二以下
四	硫化メチル	大気中における含有率が百万分の〇・〇一以上百万分の〇・二以下
五	二硫化メチル	大気中における含有率が百万分の〇・〇〇九以上百万分の〇・一以下
六	トリメチルアミン	大気中における含有率が百万分の〇・〇〇五以上百万分の〇・〇七以下
七	アセトアルデヒド	大気中における含有率が百万分の〇・〇五以上百万分の〇・五以下
八	プロピオンアルデヒド	大気中における含有率が百万分の〇・〇五以上百万分の〇・五以下
九	ノルマルブチルアルデヒド	大気中における含有率が百万分の〇・〇〇九以上百万分の〇・〇八以下
十	イソブチルアルデヒド	大気中における含有率が百万分の〇・〇二以上百万分の〇・二以下
十一	ノルマルバレルアルデヒド	大気中における含有率が百万分の〇・〇〇九以上百万分の〇・〇五以下
十二	イソバレルアルデヒド	大気中における含有率が百万分の〇・〇〇三以上百万分の〇・〇一以下
十三	イソブタノール	大気中における含有率が百万分の〇・九以上百万分の二十以下
十四	酢酸エチル	大気中における含有率が百万分の三以上百万分の二十以下
十五	メチルイソブチルケトン	大気中における含有率が百万分の一以上百万分の六以下
十六	トルエン	大気中における含有率が百万分の十以上百万分の六十以下
十七	スチレン	大気中における含有率が百万分の〇・四以上百万分の二以下
十八	キシレン	大気中における含有率が百万分の一以上百万分の五以下
十九	プロピオン酸	大気中における含有率が百万分の〇・〇三以上百万分の〇・二以下
二十	ノルマル酪酸	大気中における含有率が百万分の〇・〇〇一以上百万分の〇・〇〇六以下
二十一	ノルマル吉草酸	大気中における含有率が百万分の〇・〇〇〇九以上百万分の〇・〇〇四以下
二十二	イソ吉草酸	大気中における含有率が百万分の〇・〇〇一以上百万分の〇・〇一以下

　

Ｆ（ｘ）＝（１÷（３．１４×σｙ×σｚ））ｅｘｐ（−（Ｈｅ（ｘ））２÷（２×σｚ２））
備考
この式において、Ｘ、、及び（ｘ）は、それぞれ次の値を表すものとする。
ｘ　排出口からの風下距離（単位　メートル）
　環境大臣が定める方法により周辺最大建物の影響を考慮して算出される、排出口からの風下距離に応じた排出ガスの水平方向拡散幅（単位　メートル）
　環境大臣が定める方法により周辺最大建物の影響を考慮して算出される、排出口からの風下距離に応じた排出ガスの鉛直方向拡散幅（単位　メートル）
（ｘ）　次式により算出される、排出口からの風下距離に応じた排出ガスの流れの中心軸の高さ（単位　メートル）。ただし、次式におけると△の和が周辺最大建物の高さの〇・五倍未満となる場合、〇メートル。
Ｈｅ（ｘ）＝Ｈｉ＋△Ｈ＋△Ｈｄ
（この式において、、△Ｈ及び△は、それぞれ次の値を表すものとする。
　第二項に掲げる方法により算出される初期排出高さ（単位　メートル）。
△Ｈ　環境大臣が定める方法により算出される、排出口からの風下距離に応じた排出ガスの流れの中心軸の上昇高さ（単位　メートル）
△　次表の上欄に掲げる初期排出高さの区分ごとに同表の下欄に掲げる式により算出される周辺最大建物の影響による排出ガスの流れの中心軸の低下高さ（単位　メートル）

ＨｉがＨｂ未満の場合	−１．５Ｈｂ
ＨｉがＨｂ以上Ｈｂの二・五倍未満の場合	Ｈｉ−２．５Ｈｂ
ＨｉがＨｂの二・五倍以上の場合	〇
この表において、Ｈｉは第二項に掲げる方法により算出される初期排出高さ（単位　メートル）を、Ｈｂは周辺最大建物の高さ（単位　メートル）を表すものとする。）

様式第３号　（第１４条関係）
様式第４号　（第１５条関係）
様式第５号　（第１６条関係）
様式第６号　削除
様式第７号　（第１９条関係）
様式第８号　（第２０条関係）
様式第９号　（第２１条関係）
様式第１０号　（第２１条関係）
様式第１１号　（第２３条関係）
様式第１２号　（第２６条関係）
様式第１３号　（第２７条関係）
様式第１４号　（第２７条関係）