建築基準法施行令

敷地　一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地をいう。

地階　床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの三分の一以上のものをいう。

構造耐力上主要な部分　基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。）で、建築物の自重若しくは積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものをいう。

耐水材料　れんが、石、人造石、コンクリート、アスファルト、陶磁器、ガラスその他これらに類する耐水性の建築材料をいう。

準不燃材料　建築材料のうち、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後十分間第108条の2各号（建築物の外部の仕上げに用いるものにあつては、同条第1号及び第2号）に掲げる要件を満たしているものとして、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

難燃材料　建築材料のうち、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後五分間第108条の2各号（建築物の外部の仕上げに用いるものにあつては、同条第1号及び第2号）に掲げる要件を満たしているものとして、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

敷地面積　敷地の水平投影面積による。ただし、建築基準法（以下「法」という。）第42条第2項、第3項又は第5項の規定によつて道路の境界線とみなされる線と道との間の部分の敷地は、算入しない。

建築面積　建築物（地階で地盤面上一メートル以下にある部分を除く。以下この号において同じ。）の外壁又はこれに代わる柱の中心線（軒、ひさし、はね出し縁その他これらに類するもので当該中心線から水平距離一メートル以上突き出たものがある場合においては、その端から水平距離一メートル後退した線）で囲まれた部分の水平投影面積による。ただし、国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の建築物又はその部分については、その端から水平距離一メートル以内の部分の水平投影面積は、当該建築物の建築面積に算入しない。

床面積　建築物の各階又はその一部で壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。

延べ面積　建築物の各階の床面積の合計による。ただし、法第52条第1項に規定する延べ面積（建築物の容積率の最低限度に関する規制に係る当該容積率の算定の基礎となる延べ面積を除く。）には、次に掲げる建築物の部分の床面積を算入しない。

築造面積　工作物の水平投影面積による。ただし、国土交通大臣が別に算定方法を定めた工作物については、その算定方法による。

建築物の高さ　地盤面からの高さによる。ただし、次のイ、ロ又はハのいずれかに該当する場合においては、それぞれイ、ロ又はハに定めるところによる。

軒の高さ　地盤面（第130条の12第1号イの場合には、前面道路の路面の中心）から建築物の小屋組又はこれに代わる横架材を支持する壁、敷げた又は柱の上端までの高さによる。

階数　昇降機塔、装飾塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分又は地階の倉庫、機械室その他これらに類する建築物の部分で、水平投影面積の合計がそれぞれ当該建築物の建築面積の八分の一以下のものは、当該建築物の階数に算入しない。また、建築物の一部が吹抜きとなつている場合、建築物の敷地が斜面又は段地である場合その他建築物の部分によつて階数を異にする場合においては、これらの階数のうち最大なものによる。

自動車車庫等部分　五分の一

備蓄倉庫部分　五十分の一

蓄電池設置部分　五十分の一

自家発電設備設置部分　百分の一

貯水槽設置部分　百分の一

建築審査会の委員として行う業務

学校教育法による大学（短期大学を除く。）の学部、専攻科又は大学院において教授又は准教授として建築に関する教育又は研究を行う業務

建築物の敷地、構造及び建築設備の安全上、防火上又は衛生上の観点からする審査又は検査の業務（法第77条の18第1項の確認検査の業務（以下「確認検査の業務」という。）を除く。）であつて国土交通大臣が確認検査の業務と同等以上の知識及び能力を要すると認めたもの

消防法第9条、第9条の2、第15条及び第17条

屋外広告物法第3条から第5条まで（広告物の表示及び広告物を掲出する物件の設置の禁止又は制限に係る部分に限る。）

下水道法第10条第1項及び第3項並びに第30条第1項

宅地造成等規制法第8条第1項及び第12条第1項

都市計画法第29条第1項及び第2項、第35条の2第1項、第41条第2項（同法第35条の2第4項において準用する場合を含む。）、第42条、第43条第1項、第53条第1項並びに同条第2項において準用する同法第52条の2第2項

特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第5条第1項から第3項まで（同条第5項において準用する場合を含む。）

法第6条の3第1項第2号に掲げる建築物のうち、その認定型式に適合する建築物の部分が第136条の2の11第1号に掲げるものであるもの　同号に掲げる規定

法第6条の3第1項第2号に掲げる建築物のうち、その認定型式に適合する建築物の部分が第136条の2の11第2号の表の建築物の部分の欄の各項に掲げるものであるもの　同表の一連の規定の欄の当該各項に掲げる規定（これらの規定中建築物の部分の構造に係る部分が、当該認定型式に適合する建築物の部分に適用される場合に限る。）

法第6条の3第1項第3号に掲げる建築物のうち防火地域及び準防火地域以外の区域内における一戸建ての住宅（住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が、延べ面積の二分の一以上であるもの又は五十平方メートルを超えるものを除く。）　次に定める規定

法第6条の3第1項第3号に掲げる建築物のうち前号の一戸建ての住宅以外の建築物　次に定める規定

避難階（直接地上へ通ずる出入口のある階をいう。以下同じ。）以外の階にあつては居室から第120条又は第121条の直通階段に、避難階にあつては階段又は居室から屋外への出口に通ずる出入口及び廊下その他の通路

第118条の客席からの出口の戸、第120条又は第121条の直通階段、同条第3項ただし書の避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するもの、第125条の屋外への出口及び第126条第2項の屋上広場

第128条の3第1項の地下街の各構えが接する地下道及び同条第4項の地下道への出入口

スプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は泡消火設備で自動式のもの

第126条の2第1項の排煙設備

第126条の4の非常用の照明装置

第129条の13の3の非常用の昇降機

第112条（第128条の3第5項において準用する場合を含む。）又は第128条の3第2項若しくは第3項の防火区画

三年以上の建築行政に関する実務の経験を有する者

建築士で一年以上の建築行政に関する実務の経験を有するもの

建築の実務に関し技術上の責任のある地位にあつた建築士で国土交通大臣が前各号の一に該当する者と同等以上の建築行政に関する知識及び能力を有すると認めたもの

階数が五以上である建築物

延べ面積が千平方メートルを超える建築物

申請者の住所及び氏名

当該建築物又は工作物の所在地

当該建築物又は工作物について申請者の有する権利

当該建築物又は工作物の用途及び構造の概要、附近見取図、配置図並びに各階平面図。ただし、命ぜられた措置に関係がない部分は、省略することができる。

法第11条第1項（法第88条第1項から第3項までにおいて準用する場合を含む。）の規定によつて特定行政庁が命じた措置

通知を受けた補償金額及びその通知を受領した年月日

通知を受けた補償金額を不服とする理由並びに申請者が求める補償金額及びその内訳

前各号に掲げるものを除くほか、申請者が必要と認める事項

保育所の保育室

診療所の病室

児童福祉施設等の寝室（入所する者の使用するものに限る。）

児童福祉施設等（保育所を除く。）の居室のうちこれらに入所し、又は通う者に対する保育、訓練、日常生活に必要な便宜の供与その他これらに類する目的のために使用されるもの

病院、診療所及び児童福祉施設等の居室のうち入院患者又は入所する者の談話、娯楽その他これらに類する目的のために使用されるもの

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域　隣地境界線（法第86条第10項に規定する公告対象区域（以下「公告対象区域」という。）内の建築物にあつては、当該公告対象区域内の他の法第86条の2第1項に規定する一敷地内認定建築物（同条第9項の規定により一敷地内認定建築物とみなされるものを含む。以下この号において「一敷地内認定建築物」という。）又は同条第3項に規定する一敷地内許可建築物（同条第11項又は第12項の規定により一敷地内許可建築物とみなされるものを含む。以下この号において「一敷地内許可建築物」という。）との隣地境界線を除く。以下この号において同じ。）又は同一敷地内の他の建築物（公告対象区域内の建築物にあつては、当該公告対象区域内の他の一敷地内認定建築物又は一敷地内許可建築物を含む。以下この号において同じ。）若しくは当該建築物の他の部分に面する開口部の部分で、その開口部の直上にある建築物の各部分（開口部の直上垂直面から後退し、又は突出する部分がある場合においては、その部分を含み、半透明のひさしその他採光上支障のないひさしがある場合においては、これを除くものとする。）からその部分の面する隣地境界線（開口部が、道（都市計画区域又は準都市計画区域内においては、法第42条に規定する道路をいう。第144条の4を除き、以下同じ。）に面する場合にあつては当該道の反対側の境界線とし、公園、広場、川その他これらに類する空地又は水面に面する場合にあつては当該公園、広場、川その他これらに類する空地又は水面の幅の二分の一だけ隣地境界線の外側にある線とする。）又は同一敷地内の他の建築物若しくは当該建築物の他の部分の対向部までの水平距離（以下この項において「水平距離」という。）を、その部分から開口部の中心までの垂直距離で除した数値のうちの最も小さい数値（以下「採光関係比率」という。）に六・〇を乗じた数値から一・四を減じて得た算定値（次のイからハまでに掲げる場合にあつては、それぞれイからハまでに定める数値）

準工業地域、工業地域又は工業専用地域　採光関係比率に八・〇を乗じた数値から一・〇を減じて得た算定値（次のイからハまでに掲げる場合にあつては、それぞれイからハまでに定める数値）

近隣商業地域、商業地域又は用途地域の指定のない区域　採光関係比率に十を乗じた数値から一・〇を減じて得た算定値（次のイからハまでに掲げる場合にあつては、それぞれイからハまでに定める数値）

換気設備の構造は、次のイからニまで（特殊建築物の居室に設ける換気設備にあつては、ロからニまで）のいずれかに適合するものであること。

法第34条第2項に規定する建築物又は各構えの床面積の合計が千平方メートルを超える地下街に設ける機械換気設備（一の居室その他の建築物の部分のみに係るものを除く。）及び中央管理方式の空気調和設備の制御及び作動状態の監視は、当該建築物、同一敷地内の他の建築物又は一団地内の他の建築物の内にある管理事務所、守衛所その他常時当該建築物を管理する者が勤務する場所で避難階又はその直上階若しくは直下階に設けたもの（以下「中央管理室」という。）において行うことができるものであること。

火を使用する設備又は器具で直接屋外から空気を取り入れ、かつ、廃ガスその他の生成物を直接屋外に排出する構造を有するものその他室内の空気を汚染するおそれがないもの（以下この項及び次項において「密閉式燃焼器具等」という。）以外の火を使用する設備又は器具を設けていない室

床面積の合計が百平方メートル以内の住宅又は住戸に設けられた調理室（発熱量の合計（密閉式燃焼器具等又は煙突を設けた設備若しくは器具に係るものを除く。次号において同じ。）が十二キロワット以下の火を使用する設備又は器具を設けたものに限る。）で、当該調理室の床面積の十分の一（〇・八平方メートル未満のときは、〇・八平方メートルとする。）以上の有効開口面積を有する窓その他の開口部を換気上有効に設けたもの

発熱量の合計が六キロワット以下の火を使用する設備又は器具を設けた室（調理室を除く。）で換気上有効な開口部を設けたもの

換気設備の構造は、次のイ又はロのいずれかに適合するものとすること。

給気口は、火を使用する設備又は器具の燃焼を妨げないように設けること。

排気口及びこれに接続する排気筒並びに煙突の構造は、当該室に廃ガスその他の生成物を逆流させず、かつ、他の室に廃ガスその他の生成物を漏らさないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること。

火を使用する設備又は器具の近くに排気フードを有する排気筒を設ける場合においては、排気フードは、不燃材料で造ること。

建築材料にクロルピリホスを添加しないこと。

クロルピリホスをあらかじめ添加した建築材料（添加したときから長期間経過していることその他の理由によりクロルピリホスを発散させるおそれがないものとして国土交通大臣が定めたものを除く。）を使用しないこと。

居室（常時開放された開口部を通じてこれと相互に通気が確保される廊下その他の建築物の部分を含む。以下この節において同じ。）の壁、床及び天井（天井のない場合においては、屋根）並びにこれらの開口部に設ける戸その他の建具の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。以下この条において「内装」という。）の仕上げには、夏季においてその表面積一平方メートルにつき毎時〇・一二ミリグラムを超える量のホルムアルデヒドを発散させるものとして国土交通大臣が定める建築材料（以下この条において「第一種ホルムアルデヒド発散建築材料」という。）を使用しないこと。

居室の内装の仕上げに、夏季においてその表面積一平方メートルにつき毎時〇・〇二ミリグラムを超え〇・一二ミリグラム以下の量のホルムアルデヒドを発散させるものとして国土交通大臣が定める建築材料（以下この条において「第二種ホルムアルデヒド発散建築材料」という。）又は夏季においてその表面積一平方メートルにつき毎時〇・〇〇五ミリグラムを超え〇・〇二ミリグラム以下の量のホルムアルデヒドを発散させるものとして国土交通大臣が定める建築材料（以下この条において「第三種ホルムアルデヒド発散建築材料」という。）を使用するときは、それぞれ、第二種ホルムアルデヒド発散建築材料を使用する内装の仕上げの部分の面積に次の表の項に定める数値を乗じて得た面積又は第三種ホルムアルデヒド発散建築材料を使用する内装の仕上げの部分の面積に同表の項に定める数値を乗じて得た面積（居室の内装の仕上げに第二種ホルムアルデヒド発散建築材料及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料を使用するときは、これらの面積の合計）が、当該居室の床面積を超えないこと。

	住宅等の居室		住宅等の居室以外の居室
	換気回数が〇・七以上の機械換気設備を設け、又はこれに相当する換気が確保されるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用い、若しくは国土交通大臣の認定を受けた居室	その他の居室	換気回数が〇・七以上の機械換気設備を設け、又はこれに相当する換気が確保されるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用い、若しくは国土交通大臣の認定を受けた居室	換気回数が〇・五以上〇・七未満の機械換気設備を設け、又はこれに相当する換気が確保されるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用い、若しくは国土交通大臣の認定を受けた居室	その他の居室
	一・二	二・八	〇・八八	一・四	三・〇
	〇・二〇	〇・五〇	〇・一五	〇・二五	〇・五〇
備考 　一　この表において、住宅等の居室とは、住宅の居室並びに下宿の宿泊室、寄宿舎の寝室及び家具その他これに類する物品の販売業を営む店舗の売場（常時開放された開口部を通じてこれらと相互に通気が確保される廊下その他の建築物の部分を含む。）をいうものとする。 　二　この表において、換気回数とは、次の式によつて計算した数値をいうものとする。 　　　ｎ＝Ｖ／Ａｈ （この式において、ｎ、Ｖ、Ａ及びｈは、それぞれ次の数値を表すものとする。 　　ｎ　一時間当たりの換気回数 　　Ｖ　機械換気設備の有効換気量（次条第1項第1号ロに規定する方式を用いる機械換気設備で同号ロ（１）から（３）までに掲げる構造とするものにあつては、同号ロ（１）に規定する有効換気換算量）（単位　一時間につき立方メートル） 　　Ａ　居室の床面積（単位　平方メートル） 　　ｈ　居室の天井の高さ（単位　メートル））

居室には、次のいずれかに適合する構造の換気設備を設けること。イ　機械換気設備（ロに規定する方式を用いるものでロ（１）から（３）までに掲げる構造とするものを除く。）にあつては、第129条の2の6第2項の規定によるほか、次に掲げる構造とすること。（１）　有効換気量（立方メートル毎時で表した量とする。（２）において同じ。）が、次の式によつて計算した必要有効換気量以上であること。Ｖｒ＝ｎＡｈこの式において、Ｖｒ、ｎ、Ａ及びｈは、それぞれ次の数値を表すものとする。Ｖｒ　必要有効換気量（単位　一時間につき立方メートル）ｎ　前条第1項第2号の表備考一の号に規定する住宅等の居室（次項において単に「住宅等の居室」という。）にあつては〇・五、その他の居室にあつては〇・三Ａ　居室の床面積（単位　平方メートル）ｈ　居室の天井の高さ（単位　メートル）（２）　一の機械換気設備が二以上の居室に係る場合にあつては、当該換気設備の有効換気量が、当該二以上の居室のそれぞれの必要有効換気量の合計以上であること。（３）　（１）及び（２）に掲げるもののほか、ホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保することができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。ロ　居室内の空気を浄化して供給する方式を用いる機械換気設備にあつては、第129条の2の6第2項の規定によるほか、次に掲げる構造とすること。（１）　次の式によつて計算した有効換気換算量がイ（１）の式によつて計算した必要有効換気量以上であるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。Ｖｑ＝Ｑ（Ｃ—Ｃｐ）÷Ｃ＋Ｖこの式において、Ｖｑ　、Ｑ、Ｃ、Ｃｐ及びＶは、それぞれ次の数値を表すものとする。Ｖｑ　有効換気換算量（単位　一時間につき立方メートル）Ｑ　浄化して供給する空気の量（単位　一時間につき立方メートル）Ｃ　浄化前の空気に含まれるホルムアルデヒドの量（単位　一立方メートルにつきミリグラム）Ｃｐ　浄化して供給する空気に含まれるホルムアルデヒドの量（単位　一立方メートルにつきミリグラム）Ｖ　有効換気量（単位　一時間につき立方メートル）（２）　一の機械換気設備が二以上の居室に係る場合にあつては、当該換気設備の有効換気換算量が、当該二以上の居室のそれぞれの必要有効換気量の合計以上であること。（３）　（１）及び（２）に掲げるもののほか、ホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保することができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。ハ　中央管理方式の空気調和設備にあつては、第129条の2の6第3項の規定によるほか、ホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保することができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる構造又は国土交通大臣の認定を受けた構造とすること。

法第34条第2項に規定する建築物又は各構えの床面積の合計が千平方メートルを超える地下街に設ける機械換気設備（一の居室のみに係るものを除く。）又は中央管理方式の空気調和設備にあつては、これらの制御及び作動状態の監視を中央管理室において行うことができるものとすること。

床の高さは、直下の地面からその床の上面まで四十五センチメートル以上とすること。

外壁の床下部分には、壁の長さ五メートル以下ごとに、面積三百平方センチメートル以上の換気孔を設け、これにねずみの侵入を防ぐための設備をすること。

居室が、次のイからハまでのいずれかに該当すること。

直接土に接する外壁、床及び屋根又はこれらの部分（以下この号において「外壁等」という。）の構造が、次のイ又はロのいずれかに適合するものであること。

勾配は、八分の一をこえないこと。

表面は、粗面とし、又はすべりにくい材料で仕上げること。

屎尿に接する部分から漏水しないものであること。

屎尿の臭気（便器その他構造上やむを得ないものから漏れるものを除く。）が、建築物の他の部分（便所の床下を除く。）又は屋外に漏れないものであること。

便槽に、雨水、土砂等が流入しないものであること。

便器及び小便器から便槽までの汚水管が、汚水を浸透させないものであること。

水洗便所以外の大便所にあつては、窓その他換気のための開口部からはえが入らないものであること。

便槽は、貯留槽及びくみ取槽を組み合わせた構造とすること。

便槽の天井、底、周壁及び隔壁は、耐水材料で造り、防水モルタル塗その他これに類する有効な防水の措置を講じて漏水しないものとすること。

貯留槽は、二槽以上に区分し、汚水を貯留する部分の深さは八十センチメートル以上とし、その容積は〇・七五立方メートル以上で、かつ、百日以上（国土交通大臣が定めるところにより汚水の温度の低下を防止するための措置が講じられたものにあつては、その容積は〇・六立方メートル以上で、かつ、八十日以上）貯留できるようにすること。

貯留槽には、掃除するために必要な大きさの穴を設け、かつ、これに密閉することができるふたを設けること。

小便器からの汚水管は、その先端を貯留槽の汚水面下四十センチメートル以上の深さに差し入れること。

通常の使用状態において、次の表に掲げる区域及び処理対象人員の区分に応じ、それぞれ同表に定める性能を有するものであること。

屎尿浄化槽又は合併処理浄化槽を設ける区域	処理対象人員（単位　人）	性能
		生物化学的酸素要求量の除去率（単位　パーセント）	屎尿浄化槽又は合併処理浄化槽からの放流水の生物化学的酸素要求量（単位　一リットルにつきミリグラム）
特定行政庁が衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域	五〇以下	六五以上	九〇以下
	五一以上五〇〇以下	七〇以上	六〇以下
	五〇一以上	八五以上	三〇以下
特定行政庁が衛生上特に支障がないと認めて規則で指定する区域		五五以上	一二〇以下
その他の区域	五〇〇以下	六五以上	九〇以下
	五〇一以上二、〇〇〇以下	七〇以上	六〇以下
	二、〇〇一以上	八五以上	三〇以下
一　この表における処理対象人員の算定は、国土交通大臣が定める方法により行うものとする。 二　この表において、生物化学的酸素要求量の除去率とは、屎尿浄化槽又は合併処理浄化槽への流入水の生物化学的酸素要求量の数値から屎尿浄化槽又は合併処理浄化槽からの放流水の生物化学的酸素要求量の数値を減じた数値を屎尿浄化槽又は合併処理浄化槽への流入水の生物化学的酸素要求量の数値で除して得た割合をいうものとする。

放流水に含まれる大腸菌群数が、一立方センチメートルにつき三千個以下とする性能を有するものであること。

水質汚濁防止法第3条第1項又は第3項の規定による排水基準により、屎尿浄化槽又は合併処理浄化槽からの放流水について、第1項第1号の表に掲げる生物化学的酸素要求量に関する基準より厳しい基準が定められ、又は生物化学的酸素要求量以外の項目に関しても基準が定められている場合　当該排水基準

浄化槽法第4条第1項の規定による技術上の基準により、屎尿浄化槽又は合併処理浄化槽からの放流水について、第1項第1号の表に掲げる生物化学的酸素要求量に関する基準より厳しい基準が定められ、又は生物化学的酸素要求量以外の項目に関しても基準が定められている場合　当該技術上の基準

第81条第2項第1号イに掲げる構造計算によつて安全性を確かめる場合　この節から第4節の2まで、第5節（第67条第1項（同項各号に掲げる措置に係る部分を除く。）及び第68条第4項（これらの規定を第79条の4において準用する場合を含む。）を除く。）、第6節（第73条、第77条第2号から第6号まで、第77条の2第2項、第78条（プレキャスト鉄筋コンクリートで造られたはりで二以上の部材を組み合わせるものの接合部に適用される場合に限る。）及び第78条の2第1項第3号（これらの規定を第79条の4において準用する場合を含む。）を除く。）、第6節の2、第80条及び第7節の2（第80条の2（国土交通大臣が定めた安全上必要な技術的基準のうちその指定する基準に係る部分に限る。）を除く。）の規定に適合する構造方法

第81条第2項第1号ロに掲げる構造計算によつて安全性を確かめる場合　耐久性等関係規定に適合する構造方法

第81条第2項第2号イに掲げる構造計算によつて安全性を確かめる場合　この節から第7節の2までの規定に適合する構造方法

地階を除く階数が四以上である組積造又は補強コンクリートブロック造の建築物

地階を除く階数が三以下である鉄骨造の建築物であつて、高さが十三メートル又は軒の高さが九メートルを超えるもの

鉄筋コンクリート造と鉄骨鉄筋コンクリート造とを併用する建築物であつて、高さが二十メートルを超えるもの

木造、組積造、補強コンクリートブロック造若しくは鉄骨造のうち二以上の構造を併用する建築物又はこれらの構造のうち一以上の構造と鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造とを併用する建築物であつて、次のイ又はロのいずれかに該当するもの

前各号に掲げるもののほか、その安全性を確かめるために地震力によつて地上部分の各階に生ずる水平方向の変形を把握することが必要であるものとして、構造又は規模を限つて国土交通大臣が指定する建築物

次に掲げる基準に適合するもの

方づえ（その接着する柱が添木等によつて補強されているものに限る。）、控柱又は控壁があつて構造耐力上支障がないもの

外壁には、第46条第4項の表一の（五）に掲げる筋かいを使用すること。

けた行が十二メートルを超える場合においては、けた行方向の間隔十二メートル以内ごとに第46条第4項の表一の（五）に掲げる筋かいを使用した通し壁の間仕切壁を設けること。ただし、控柱又は控壁を適当な間隔に設け、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。

けた行方向の間隔二メートル（屋内運動場その他規模が大きい室においては、四メートル）以内ごとに柱、はり及び小屋組を配置し、柱とはり又は小屋組とを緊結すること。

構造耐力上主要な部分である柱は、十三・五センチメートル角以上のもの（二階建ての一階の柱で、張り間方向又はけた行方向に相互の間隔が四メートル以上のものについては、十三・五センチメートル角以上の柱を二本合わせて用いたもの又は十五センチメートル角以上のもの）とすること。

第46条第2項第1号に掲げる基準に適合するもの

国土交通大臣が指定する日本工業規格に適合するもの

各階の対隣壁によつて区画されたおのおのの壁における開口部の幅の総和は、その壁の長さの二分の一以下とすること。

各階における開口部の幅の総和は、その階における壁の長さの総和の三分の一以下とすること。

一の開口部とその直上にある開口部との垂直距離は、六十センチメートル以上とすること。

高さは、一・二メートル以下とすること。

各部分の壁の厚さは、その部分から壁頂までの垂直距離の十分の一以上とすること。

長さ四メートル以下ごとに、壁面からその部分における壁の厚さの一・五倍以上突出した控壁（木造のものを除く。）を設けること。ただし、その部分における壁の厚さが前号の規定による壁の厚さの一・五倍以上ある場合においては、この限りでない。

基礎の根入れの深さは、二十センチメートル以上とすること。

末端は、かぎ状に折り曲げること。ただし、補強コンクリートブロック造の耐力壁の端部以外の部分における異形鉄筋の末端にあつては、この限りでない。

継手の重ね長さは、溶接する場合を除き、径の二十五倍以上とすること。

補強コンクリートブロック造の耐力壁の端部が他の耐力壁又は構造耐力上主要な部分である柱に接着する場合には、横筋の末端をこれらに定着するものとし、これらの鉄筋に溶接する場合を除き、定着される部分の長さを径の二十五倍以上とすること。

高さは、二・二メートル以下とすること。

壁の厚さは、十五センチメートル（高さ二メートル以下の塀にあつては、十センチメートル）以上とすること。

壁頂及び基礎には横に、壁の端部及び隅角部には縦に、それぞれ径九ミリメートル以上の鉄筋を配置すること。

壁内には、径九ミリメートル以上の鉄筋を縦横に八十センチメートル以下の間隔で配置すること。

長さ三・四メートル以下ごとに、径九ミリメートル以上の鉄筋を配置した控壁で基礎の部分において壁面から高さの五分の一以上突出したものを設けること。

第3号及び第4号の規定により配置する鉄筋の末端は、かぎ状に折り曲げて、縦筋にあつては壁頂及び基礎の横筋に、横筋にあつてはこれらの縦筋に、それぞれかぎ掛けして定着すること。ただし、縦筋をその径の四十倍以上基礎に定着させる場合にあつては、縦筋の末端は、基礎の横筋にかぎ掛けしないことができる。

基礎の丈は、三十五センチメートル以上とし、根入れの深さは三十センチメートル以上とすること。

当該ボルトをコンクリートで埋め込むこと。

当該ボルトに使用するナットの部分を溶接すること。

当該ボルトにナットを二重に使用すること。

前三号に掲げるもののほか、これらと同等以上の効力を有する戻り止めをすること。

骨材、水及び混和材料は、鉄筋をさびさせ、又はコンクリートの凝結及び硬化を妨げるような酸、塩、有機物又は泥土を含まないこと。

骨材は、鉄筋相互間及び鉄筋とせき板との間を容易に通る大きさであること。

骨材は、適切な粒度及び粒形のもので、かつ、当該コンクリートに必要な強度、耐久性及び耐火性が得られるものであること。

柱及びはり（基礎ばりを除く。）の出すみ部分

煙突

四週圧縮強度は、一平方ミリメートルにつき十二ニュートン（軽量骨材を使用する場合においては、九ニュートン）以上であること。

設計基準強度（設計に際し採用する圧縮強度をいう。以下同じ。）との関係において国土交通大臣が安全上必要であると認めて定める基準に適合するものであること。

主筋は、四本以上とすること。

主筋は、帯筋と緊結すること。

帯筋の径は、六ミリメートル以上とし、その間隔は、十五センチメートル（柱に接着する壁、はりその他の横架材から上方又は下方に柱の小径の二倍以内の距離にある部分においては、十センチメートル）以下で、かつ、最も細い主筋の径の十五倍以下とすること。

帯筋比（柱の軸を含むコンクリートの断面の面積に対する帯筋の断面積の和の割合として国土交通大臣が定める方法により算出した数値をいう。）は、〇・二パーセント以上とすること。

柱の小径は、その構造耐力上主要な支点間の距離の十五分の一以上とすること。ただし、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。

主筋の断面積の和は、コンクリートの断面積の〇・八パーセント以上とすること。

厚さは、八センチメートル以上とし、かつ、短辺方向における有効張り間長さの四十分の一以上とすること。

最大曲げモーメントを受ける部分における引張鉄筋の間隔は、短辺方向において二十センチメートル以下、長辺方向において三十センチメートル以下で、かつ、床版の厚さの三倍以下とすること。

周囲のはり等との接合部は、その部分の存在応力を伝えることができるものとすること。

二以上の部材を組み合わせるものにあつては、これらの部材相互を緊結すること。

厚さは、十二センチメートル以上とすること。

開口部周囲に径十二ミリメートル以上の補強筋を配置すること。

径九ミリメートル以上の鉄筋を縦横に三十センチメートル（複配筋として配置する場合においては、四十五センチメートル）以下の間隔で配置すること。ただし、平家建ての建築物にあつては、その間隔を三十五センチメートル（複配筋として配置する場合においては、五十センチメートル）以下とすることができる。

周囲の柱及びはりとの接合部は、その部分の存在応力を伝えることができるものとすること。

長さは、四十五センチメートル以上とすること。

その端部及び隅角部に径十二ミリメートル以上の鉄筋を縦に配置すること。

各階の耐力壁は、その頂部及び脚部を当該耐力壁の厚さ以上の幅の壁ばり（最下階の耐力壁の脚部にあつては、布基礎又は基礎ばり）に緊結し、耐力壁の存在応力を相互に伝えることができるようにすること。

木造、組積造、補強コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分で、特殊の構造方法によるもの

木造、組積造、補強コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造及び無筋コンクリート造以外の建築物又は建築物の構造部分

荷重及び外力によつて建築物の各部分に連続的に生ずる力及び変形を把握すること。

前号の規定により把握した力及び変形が当該建築物の各部分の耐力及び変形限度を超えないことを確かめること。

屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁が、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全であることを確かめること。

前三号に掲げるもののほか、建築物が構造耐力上安全であることを確かめるために必要なものとして国土交通大臣が定める基準に適合すること。

高さが三十一メートルを超える建築物　次のイ又はロのいずれかに該当する構造計算

高さが三十一メートル以下の建築物　次のイ又はロのいずれかに該当する構造計算

第2款に規定する荷重及び外力によつて建築物の構造耐力上主要な部分に生ずる力を国土交通大臣が定める方法により計算すること。

前号の構造耐力上主要な部分の断面に生ずる長期及び短期の各応力度を次の表に掲げる式によつて計算すること。

力の種類	荷重及び外力について想定する状態	一般の場合	第86条第2項ただし書の規定により特定行政庁が指定する多雪区域における場合	備考
長期に生ずる力	常時	Ｇ＋Ｐ	Ｇ＋Ｐ
	積雪時		Ｇ＋Ｐ＋０．７Ｓ
短期に生ずる力	積雪時	Ｇ＋Ｐ＋Ｓ	Ｇ＋Ｐ＋Ｓ
	暴風時	Ｇ＋Ｐ＋Ｗ	Ｇ＋Ｐ＋Ｗ	建築物の転倒、柱の引抜き等を検討する場合においては、Ｐについては、建築物の実況に応じて積載荷重を減らした数値によるものとする。
			Ｇ＋Ｐ＋０．３５Ｓ＋Ｗ
	地震時	Ｇ＋Ｐ＋Ｋ	Ｇ＋Ｐ＋０．３５Ｓ＋Ｋ
この表において、Ｇ、Ｐ、Ｓ、Ｗ及びＫは、それぞれ次の力（軸方向力、曲げモーメント、せん断力等をいう。）を表すものとする。 Ｇ　第84条に規定する固定荷重によつて生ずる力 Ｐ　第85条に規定する積載荷重によつて生ずる力 Ｓ　第86条に規定する積雪荷重によつて生ずる力 Ｗ　第87条に規定する風圧力によつて生ずる力 Ｋ　第88条に規定する地震力によつて生ずる力

第1号の構造耐力上主要な部分ごとに、前号の規定によつて計算した長期及び短期の各応力度が、それぞれ第3款の規定による長期に生ずる力又は短期に生ずる力に対する各許容応力度を超えないことを確かめること。

国土交通大臣が定める場合においては、構造耐力上主要な部分である構造部材の変形又は振動によつて建築物の使用上の支障が起こらないことを国土交通大臣が定める方法によつて確かめること。

第4款に規定する材料強度によつて国土交通大臣が定める方法により保有水平耐力を計算すること。

地震力に対する各階の必要保有水平耐力を次の式によつて計算すること。Ｑｕｎ＝ＤｓＦｅｓＱｕｄ（この式において、Ｑｕｎ、Ｄｓ、Ｆｅｓ及びＱｕｄは、それぞれ次の数値を表すものとする。Ｑｕｎ　各階の必要保有水平耐力（単位　キロニュートン）Ｄｓ　各階の構造特性を表すものとして、建築物の構造耐力上主要な部分の構造方法に応じた減衰性及び各階の靱性を考慮して国土交通大臣が定める数値Ｆｅｓ　各階の形状特性を表すものとして、各階の剛性率及び偏心率に応じて国土交通大臣が定める方法により算出した数値Ｑｕｄ　地震力によつて各階に生ずる水平力（単位　キロニュートン））

地震時を除き、第82条第1号から第3号まで（地震に係る部分を除く。）に定めるところによること。

積雪時又は暴風時に、建築物の構造耐力上主要な部分に生ずる力を次の表に掲げる式によつて計算し、当該構造耐力上主要な部分に生ずる力が、それぞれ第4款の規定による材料強度によつて計算した当該構造耐力上主要な部分の耐力を超えないことを確かめること。

荷重及び外力について想定する状態	一般の場合	第86条第2項ただし書の規定により特定行政庁が指定する多雪区域における場合	備考
積雪時	Ｇ＋Ｐ＋１．４Ｓ	Ｇ＋Ｐ＋１．４Ｓ
暴風時	Ｇ＋Ｐ＋１．６Ｗ	Ｇ＋Ｐ＋１．６Ｗ	建築物の転倒、柱の引抜き等を検討する場合においては、Ｐについては、建築物の実況に応じて積載荷重を減らした数値によるものとする。
		Ｇ＋Ｐ＋０．３５Ｓ＋１．６Ｗ
この表において、Ｇ、Ｐ、Ｓ及びＷは、それぞれ次の力（軸方向力、曲げモーメント、せん断力等をいう。）を表すものとする。 Ｇ　第84条に規定する固定荷重によつて生ずる力 Ｐ　第85条に規定する積載荷重によつて生ずる力 Ｓ　第86条に規定する積雪荷重によつて生ずる力 Ｗ　第87条に規定する風圧力によつて生ずる力

地震による加速度によつて建築物の地上部分の各階に作用する地震力及び各階に生ずる層間変位を次に定めるところによつて計算し、当該地震力が、損傷限界耐力（建築物の各階の構造耐力上主要な部分の断面に生ずる応力度が第3款の規定による短期に生ずる力に対する許容応力度に達する場合の建築物の各階の水平力に対する耐力をいう。以下この号において同じ。）を超えないことを確かめるとともに、層間変位の当該各階の高さに対する割合が二百分の一（地震力による構造耐力上主要な部分の変形によつて建築物の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合にあつては、百二十分の一）を超えないことを確かめること。

Ｔｄ＜０．１６の場合	Ｐｄｉ＝（０．６４＋６Ｔｄ）ｍｉ　Ｂｄｉ　Ｚ　Ｇｓ
０．１６≦Ｔｄ＜０．６４の場合	Ｐｄｉ＝１．６ｍｉ　Ｂｄｉ　Ｚ　Ｇｓ
０．６４≦Ｔｄの場合	Ｐｄｉ＝（１．０２４ｍｉ　Ｂｄｉ　Ｚ　Ｇｓ）÷Ｔｄ
この表において、Ｔｄ　、Ｐｄｉ、ｍｉ、Ｂｄｉ、Ｚ及びＧｓは、それぞれ次の数値を表すものとする。 Ｔｄ　　建築物の損傷限界固有周期（単位　秒） Ｐｄｉ　　各階に水平方向に生ずる力（単位　キロニュートン） ｍｉ　各階の質量（各階の固定荷重及び積載荷重との和（第86条第2項ただし書の規定によつて特定行政庁が指定する多雪区域においては、更に積雪荷重を加えたものとする。）を重力加速度で除したもの）（単位　トン） Ｂｄｉ　建築物の各階に生ずる加速度の分布を表すものとして、損傷限界固有周期に応じて国土交通大臣が定める基準に従つて算出した数値 Ｚ　第88条第1項に規定するＺの数値 Ｇｓ　　表層地盤による加速度の増幅率を表すものとして、表層地盤の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により算出した数値

第88条第4項に規定する地震力により建築物の地下部分の構造耐力上主要な部分の断面に生ずる応力度を第82条第1号及び第2号の規定によつて計算し、それぞれ第3款の規定による短期に生ずる力に対する許容応力度を超えないことを確かめること。

地震による加速度によつて建築物の各階に作用する地震力を次に定めるところによつて計算し、当該地震力が保有水平耐力を超えないことを確かめること。

Ｔｓ＜０．１６の場合	Ｐｓｉ＝（３．２＋３０Ｔｓ）ｍｉ　Ｂｓｉ　Ｆｈ　Ｚ　Ｇｓ
０．１６≦Ｔｓ＜０．６４の場合	Ｐｓｉ＝８ｍｉ　Ｂｓｉ　Ｆｈ　Ｚ　Ｇｓ
０．６４≦Ｔｓの場合	Ｐｓｉ＝（５．１２ｍｉ　Ｂｓｉ　Ｆｈ　Ｚ　Ｇｓ）÷Ｔｓ
この表において、　Ｔｓ　、　Ｐｓｉ　、　ｍｉ　、　Ｂｓｉ　、　Ｆｈ　、Ｚ及び　Ｇｓは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｔｓ　　建築物の安全限界固有周期（単位　秒） Ｐｓｉ　　各階に水平方向に生ずる力（単位　キロニュートン） ｍｉ　　第3号の表に規定するｍｉの数値 Ｂｓｉ　　各階に生ずる加速度の分布を表すものとして、安全限界固有周期に対応する振動特性に応じて国土交通大臣が定める基準に従つて算出した数値 Ｆｈ　　安全限界固有周期における振動の減衰による加速度の低減率を表すものとして国土交通大臣が定める基準に従つて算出した数値 Ｚ　第88条第1項に規定するＺの数値 Ｇｓ　　第3号の表に規定する　Ｇｓ　の数値

第82条第4号の規定によること。

屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁が、第3号ニの規定によつて計算した建築物の各階に生ずる水平方向の層間変位及び同号ロの規定によつて計算した建築物の損傷限界固有周期に応じて建築物の各階に生ずる加速度を考慮して国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全であることを確かめること。

特別警戒区域内における居室を有する建築物の外壁等が、自然現象の種類、最大の力の大きさ等及び土石等の高さ等（当該外壁等の高さが土石等の高さ等未満であるときは、自然現象の種類、最大の力の大きさ等、土石等の高さ等及び当該外壁等の高さ）に応じて、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて当該自然現象により想定される衝撃が作用した場合においても破壊を生じないものであることを確かめること。ただし、第80条の3ただし書に規定する場合は、この限りでない。

第82条各号、第82条の2及び第82条の4に定めるところによること。

建築物の地上部分について、次に適合することを確かめること。

前二号に定めるところによるほか、建築物の地上部分について、国土交通大臣がその構造方法に応じ、地震に対し、安全であることを確かめるために必要なものとして定める基準に適合すること。

固定荷重

積載荷重

積雪荷重

風圧力

地震力