情報通信産業特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する命令

沖縄振興特別措置法施行令（以下「令」という。）第2条第5号の主務省令で定める方法は、写真、指紋又は手の静脈の画像情報その他の個人を識別することができる情報によって、特定の個人を識別する方法をいう。

令第11条第2項第1号に規定する主務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同号に規定する主務省令で定める期間は、それぞれ当該各号に定める期間とする。

令第12条第1項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

令第12条第1項の主務省令で定める添付書類は、次に掲げるものとする。

令第12条第2項の規定による届出をしようとする事業認定を受けた法人は、事業を開始しようとする場合にあっては開始の年月日を、事業を休止しようとする場合にあっては休止の期間及び理由を、事業を廃止しようとする場合にあっては廃止の年月日及び理由を記載した届出書を内閣総理大臣、総務大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の事業認定を受けた法人は、同項の届出書に記載した事項に変更がある場合には、遅滞なくその旨を記載した届出書を内閣総理大臣、総務大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。

令第12条第3項の規定による届出をしようとする法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を内閣総理大臣、総務大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。